ありがとうございます。 そのガイドラインというのが、この、岡山県で出しているんですけれども、すごい分かりやすくて、だけれども、九時以降はスマホやゲームをしないとか、あと、水を一日一・五リッターから二リッター飲む、なかなか、そういう症状も詳しくＱアンドＡで書いてあるので、是非とも、国の方から推進して、こういうガイドラインを各自治体そして教育委員会に作っていただきたいという思いです。 やはり、子供たちとか保護者さんが分からない、学校の先生たちが分からないから、毎日うちの子供が遅刻しますと言うのもつらくなって、また、子供たちが学校に行きにくくなる、いじめの対象になったり不登校になる、本当に悪循環なので、是非とも早急に対応していただ
大臣、ありがとうございます。 今後、文科省さんには、不登校の要因を更に調査して分析していただきたい。そして、ＯＤとの関係や、現場での対処方法、しっかり対策を講じていただきたいと思います。 次に、いじめ加害者の対応について伺いますが、いじめ加害者について、国としてどのような対応を、そして指導を行っているでしょうか。大臣、お願いします。
ありがとうございます。 本当に、加害者の方が何度も何度もいじめをする、保護者の方にも理解してもらって、やはり、子供たちがいじめを一回やっちゃって何回もやるというケースもありますので、是非ともやはり強化してほしいという思いでございます。 次に、出席停止処分について。 文科省の通知では、その目的を、懲戒行為ではなく、学校の秩序を維持し、ほかの児童生徒の教育を受ける権利を保障するためとしていますが、具体的にどのような事案を想定しているでしょうか。いじめ加害者に対しては適用されるんでしょうか。伺います。
不思議なことに、いじめられた方が学校に来なくて、いじめた方が学校にいる、そういう例がほとんどじゃないですか。いじめられた子は違うところで勉強させていただく、そういうのも本当におかしな今仕組みじゃないのかなと私はすごい思うんですけれども。 この出席停止件数の減少の要因は何でしょうか。そして、これまで、いじめの加害者に対する出席停止処分はどのぐらいあったんでしょうか。また、いじめ加害者を出席停止にするのに、難しさは何でしょうか。伺います。
ありがとうございます。 本当に、適切に、まだ全然取り組んでいっていないような、いじめの問題がいろいろと悪質になっている、スマホだったり、そういう、昔とは変わってきていますが、やはり、なくならない問題ですので、そして、加害者に対してもしっかりとやはり指導していくようにお願いを申し上げます。 そして、最後に、私から質問ですが、いじめ加害者を厳罰に処すべきということではありませんが、加害者も被害者もケアは必要です、しかし、先ほども言いましたが、いじめ加害者が学校に残り、いじめ被害者が学校を去っていくという例がほとんどです。当事者はもとより、出席停止処分を望む保護者は半数を超えているという調査結果もあります。 いじめ加害者の教育
大臣、ありがとうございます。 本当に、このいじめの問題は、ゼロにはなかなかならないんです。だからこそ、学校の先生も大変です。そして、本当に、訪問するのも、してもらいたいですけれどもね、小まめに、丁寧に。だけれども、なかなか、学校の先生だけで無理だったら、やはりカウンセラーだったり、外部の方に頼んでも、そういう専門家にお願いしても、一つ一つ丁寧にやってもらいたいと私は思うので、是非ともよろしくお願いします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の早坂敦です。今回、貴重な時間をいただいて、大変恐縮いたします。よろしくお願い申し上げます。 私は、地元の宮城県にて仙台市議会議員を務め、そしてまた、放課後デイサービスで児童指導員としても働いていました。地方議員の経験と、また現場目線、その観点も踏まえて質問をさせていただきます。 私たち日本維新の会は、幼保一元化を主張しておりますが、幼稚園にも保育園にも通えていない未就園児が多数いると言われている事実を忘れてはいけません。国としてどこまで把握しているのか、どのような支援、措置を取ってきたか、そして今後について伺います。
ありがとうございます。 やはり、特にゼロ歳児から二歳児までの待機児童というのは大変多くて、私も地方議員時代に大変相談がありました。やはり、今、共稼ぎが多くて預けるところがないという、そして、人材不足であって、仕事場も大変苦労しているという方々が多いです。 それで、昨日、仙台市の郡市長が記者会見で、十四年かけて認可保育園と小規模事業者を三・六倍、四百二十一か所に拡大し、待機児童をゼロにしたと、そこまでの経緯、取組を発表しました。しかし、四百二十八人の隠れ待機児童もいるという話もありますが、現場目線も大切です。地方自治体の地道な取組や成果を精査しながら国の施策として生かしていただきたいという思いです。 次に、幼稚園や保育園は
ありがとうございます。是非前向きに進めていただきたいと思います。 次に、子供たちのケアが届くのは学校の中です。しかし、今の学校には福祉的な視点が欠如していると思います。 維新案では、新組織を設置し、同一組織内に、一番重要な教育と福祉を所管する部局を置いた上で、同一大臣の下で総合調整を図るとしております。 こども家庭庁の設置において、どのように学校の福祉的機能強化を図っていくのか、そして、教育と福祉の連携を実現していくのでしょうか、伺います。
ありがとうございます。 日本維新の会は、文科省、厚労省など、子供たちの施策担当部局を統合した教育子ども福祉省の新設を含めた議員立法を提出しております。本当の意味で、子供たちのためにしっかりとした組織を新設していただきたいという思いです。 次に、いじめの問題における地方自治体との連携についてお伺いします。 こども家庭庁では、いじめ問題に対して、教育行政を担う文科省と緊密な連携を図り、地方自治体においても、首長部局と教育委員会の連携は重要としておりますが、具体的な連携の在り方はどのように変わるのでしょうか。きちんとできているのか、誰が評価するのか、そして、いじめの防止、解消が図られるのか、大臣に伺います。
ありがとうございます。 このいじめの問題は、大変、これからまだまだ取り上げられる重要な問題だと思います。 それで、私、先日、文部科学委員会で質問させていただいたんですが、仙台のいじめ問題でも、学校側は初め認めず、重大事態を認定するまで大変時間を要してしまいました。 また、二〇一九年の、北海道旭川市で中学二年生の女子生徒が凍死死体で発見されるという痛ましい事件がありましたが、一年を経てようやく、市教委が第三者委員会を始めいじめを認定しました。 学校には裁量権、判断権限はありますが、それを外部からチェック、是正する権限はありません。本来は、学校や市教委が自浄能力、自浄作用で解決すべきでありますが、できていません。 こ
ありがとうございます。 この仙台市のいじめ、重要事態になるまでに、その児童が欠席して、登校拒否して、三十日間じゃなくて、実は重要事態になるまで三か月かかったと。これは本当に大変な問題であります。 そして、今のいじめは大変本当に陰険にもなりつつ、ＳＮＳ等、私も二人の子供がいまして、もう成人していますが、そのときの、いろいろＰＴＡとかやっていまして、いじめの問題というのはまた本当に大変な、重大な問題だなということは思いますので、これから是非しっかりと取り組んでいってあげて、お願いしたいと言わせていただいて、質問を終わりにします。 ありがとうございました。
日本維新の会、早坂敦です。 私は、会派を代表して、福島復興再生特別措置法の一部改正法案に関して、関係大臣に質問をいたします。（拍手） 東北では、最近、地震が相次ぎ、大きな揺れのたびに東日本大震災の恐怖と不安がよみがえっています。 中でも、三月十六日の福島県沖を震源とする地震では、お亡くなりになった方もおられました。謹んで哀悼の意を表するとともに、災害に遭われた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、今回の改正案は、福島の復興再生の一環として、原発事故と津波で大きな被害を受けた福島浜通り地域に、新産業の創出、産業の国際競争力強化につながる事業の拠点として、福島国際研究教育機構を設立するというものです。地元福島
日本維新の会の早坂敦です。 大変貴重なお時間をいただき、感謝いたします。 さて、質問に入らせていただきます。 先月十六日、福島県沖を震源とする地震が発生し、主に福島県、宮城県においては甚大な被害が発生しました。被災事業者の資金繰り支援策として、政府系関係機関の無利子無担保の融資の活用ということが考えられますが、無利子無担保融資が年度末から六月末まで延長し、これを災害復旧に使用していいということですが、これは結局返さなくちゃいけないお金です。いわば借金であります。事業者の皆さんは、東日本大震災から復興の途上であり、さあ、これからというときにまた被災し、心が折れてしまったはずです。 また、無利子無担保融資としても、コロナ
ありがとうございます。 この支援策の取りまとめで、小規模事業者の持続化補助金なんかも、資料を作るのが、年寄りの方々、本当に大変だと思うんです。私も、商工会議所の方に聞いて、いろいろ見せてもらいましたけれども、これは一か月じゃ作れないと思います。半年ぐらいかかったという方もおります。また、雇用調整助成金も最初の頃よりは段々簡素化していますので、是非取組をしていただきたいという思いでございます。 そして、次、私は、宮城や福島の両県を視察で回ってきましたが、今回の地震被害は、津波被害はありません。でしたが、東日本大震災よりも揺れが大きかったという声を大きく聞きました。家屋、建物の損壊、そして城壁の崩落、民家の壁の崩壊などです。特に
是非、早急な対応をお願いします。 私の方にも、地元の方々から陳情というか連絡があり、地元の地方議員の方にお願いしているところもあります。 そこで、大型ショッピングモールなんかは、一か月してやっと再開したということです。そのときの雇用だったり家賃保証はされているようですが、スプリンクラーが壊れたとか、そういうので水浸しになって商品が使えない。そしてまた、旅館の方々も、これからゴールデンウィークに入りますが、キャンセルがもう一万人近くあったという話もされます。もう本当に、今回の十六日の震災後に何回も余震がありまして、大変苦労しております。 東日本大震災から十一年がたちました。しかし、復興の総仕上げと言われていますが、私は、こ
日本維新の会の早坂敦でございます。 本日も質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 質問の一部に重複する部分があるので、御配慮のほど、よろしくお願い申し上げます。 初めに、新たな研修制度における資質の向上に関する情報提供や指導助言についてお伺いします。 新たな研修制度では、指導助言者は、校長及び教員からの相談対応、資質の向上の機会に関する情報提供、また、資質の向上に関する指導助言とありますが、教員と校長が対話によって、どのような資質の向上に関する情報提供や指導助言を行うことを想定しておりますか。
ありがとうございます。 教員免許更新制が導入されて以来、幾度と見直し、そして取組が行われてきましたが、その多くが教員の負担増やミスマッチを解消するためでした。現在、教員の研修環境も大きく変化し、オンラインによる研修コンテンツも充実していると聞きます。当然、指導助言、情報提供など、オンラインも可能だと思いますが、オンラインでの指導助言などは認められるのでしょうか。また、今回、研修記録の作成や資質の向上に関する対面での指導助言などの導入により、校長など学校管理者や教育委員会の多忙化は解消されぬのではないでしょうか。伺います。
ありがとうございます。 やはり、オンラインが今、活用をもっともっとしていただきたいという思いです。それはなぜかというと、やはり、先生たちの大変仕事の量が多い、そして、先ほど委員が話しておりましたが、寝る時間や休み時間がないというので、しっかりとそこら辺は取り組んでいただきたいと思います。 次、教員免許更新制の発展的解消における資質向上の具体策について伺いますが、まず初めに、教員免許更新制は、国公私立の設置者の別を問わず、教員であれば対象になっています。今回の新たな研修制度では公立学校の教員のみが対象となっていますが、この質問は、先ほど、さきの委員に答弁いただきましたので、これはちょっと飛ばさせていただいて、次の質問に行きたい
本当に、教諭の厳しい指導を見た複数の生徒が、児童が別室登校にもなっていたと、大変問題でありますので、しっかりと地方自治体にも国の方から指導をお願いしたいと思います。 そこで、次に、主体性を有しない教員への対応、教育現場におけるコンプライアンスについてお伺いしたいと思います。 必ずしも主体性を有しない教員について、職務命令を通じて研修を受講させることや、地方公務員法上、懲戒処分の対象になることも想定されますが、研修の受講と指導力の向上について、必ずしも結びつくものではないと考えます。 著しく主体性を有しない教員や何度も職務命令に従わない教員について、どのような処分が想定されるんでしょうか。伺います。
