協議会の第三の問題につきましては、厚生省としては、今日まで身体障害者福祉モデル都市の設置五十三カ所、福祉テレホン設置事業の新設、これは相当数に上っております。それから、身体障害者福祉センターの設置が五カ所、その他身体障害者のスポーツ振興、あるいは身体障害者の地域活動促進に努めてまいりましたが、なお、たとえば交通機関あるいは公共施設、その他の身障者に対する配慮という面においては、これからこの答申に沿いましてまだまだやらなけりゃならない点が多々ございます。同時に、またこの線に沿いまして、厚生年金や国民年金等でいろいろな福祉施設ができておりますが、その場合に、身障者に対しまして車いす、その他の利用等につきましては相当な配慮が最近施設の内部
私も身近に身障者をよく存じ上げている人が多いものですから、従来とも身障者、特に重症身障者のためには、九年前に労働大臣をやっておりましたときに身障者の雇用率の設定、雇用促進のいろんな事業をやらしていただきました。また、厚生省も決して身障者にやっていないわけではないのでありまして、最も直接的なことに非常にいままでエネルギーを注いできたわけです。たとえば身障者センターの設置とか、全国に四百六十六カ所の身障者の更生援護の施設がすでに設置されまして活動をいたしておるわけでございます。そこで、先生の御指摘は、さらにそういう人たちの社会活動、日常生活、公共施設の利用という点にもう一味ひとつ加える段階にきているのではないかと、きめの細かい配慮という
いろいろ有益な御意見を拝聴いたしまして、問題は基本法二十二条の第二項を、どうさらに詳しく法律あるいは建築基準法で消防のためにはっきり規定を設けて義務づけるとか、あるいは法律が無理ならば条例を奨励するとかという問題にしぼられるのじゃないか、先生の御主張は。したがって、第三項のあの協議会のあれというのは、いよいよわれわれとしてももう今後の課題としてぜひ立法化の問題も含めまして義務づけるということを検討してみたいと考えておりますので、その結果、また委員会等に報告する機会があろうかと思います。検討いたします。
いや、トルコぶろへ行ったことありませんので実態は存じませんが、売春として風俗取り締まりで警察に挙げられたという事例のあるトルコぶろのあることは承知いたしております。
この問題は大変古い問題で、十数年前、私も公安委員長をやっておりましたとき、藤原道子先生、いまお見えの市川先生、その他からもすでに指摘された問題でございますし、また、ＩＬＯの男女平等の条約も締結をいたしましたし、また、婦人年の宣言もよく承知いたしております。まあ、そういった全般を踏まえまして、公衆浴場法というのが非常に売春防止という問題となじまない一つの浴場法でございますので、そういった面と、警察的な風俗営業法との接点の問題として、よく御趣旨はわかりますので、十分総合的に検討してみたい。いまここで議員立法に対する意見を問われましても、直ちにその結論に賛成するというわけにもまいりませんので、検討いたしたいという程度で御勘弁願いたいと思い
単なる補助単価の増額にとどまらず、面積の面でも改善しようという御指摘、まことにごもっともでございます。補助基準面積については、保育所については一人当たり面積を五平方メートルから六平方メートルに拡充を本年度いたしましたが、それ以外の施設につきましても、実情に合わなくなっておる過密面積の施設もたくさんございます。御趣旨に沿いまして改善してまいりたいと、かように存じます。
国立病院の場合は、厚生省直轄の国立病院は九割方救急医療施設告示病院になっておるのでございますが、御指摘の点は各大学の付属病院のことだろうと思います。これにつきましては文部省、文部大臣に御協力をお願いいたしまして、逐次東京大学とか阪大とか御協力いただいており、逐次御協力していただく病院がふえておるわけでございます。 ただ、公立市町村立のあれもまだ約半数近いものが救急医療協力病院に指定されておらない、告示されておらないという実情でございます。 さらに問題は、これは専門病院、職域病院でございますが、三公社五現業というのがりっぱな病院を持っておられます。こういう病院に対しても御協力体制を願いたいというので、目下関係大臣を通じましてお
いま医務局長がお答えいたしました四十七の数字でございます。
率直に申しまして、文部省のお答え以外は私も非常に不満足な気がいたします。閣議におきまして、郵政大臣、運輸大臣初め労働大臣が大変積極的に、総理の御指示もありまして、御協力を約束されたにもかかわらず、担当の方々が非常に消極的だというので、実は驚いて聞いておったわけでございます。なるほど、この逓信病院その他は職域病院でありますが、同じことは市民病院も市民だけじゃなくって、市部以外の人が来られたときも診療しておるわけです。昨日ある佼成病院に行きましたら、信者の治療が二、三割で、あとは一般の人の治療にも当たっているということでございますし、全部オープンにしろと私はお願いしているのじゃなくて、せめて夜間、休日の救急医療だけは御協力を願いたい、そ
これも私も十数年間いろいろ関係をお聞きしておるのでございますが、厚生省というのはどうしてもこれは衛生面を主体とした役所でございますし、行政でございますので、売春という問題は犯罪を構成するわけでございます。風俗営業等取締法ということで警察当局が検挙できるわけでございます。したがって厚生省といたしましては、公衆衛生の面からできる限りの指導をいたしておるというのが現状でございまして、それ以上のことはひとつ取り締まり当局に御質問賜りたいと思います。
沓脱先生の御専門的な立場からの御意見でございます。全く同感でございますので、すでに厚生省におきましても千葉大学教授の井上さんを班長にして研究を進めておるという次第でございまして、よく文部省と相談いたしまして、この問題に真剣に取り組んでいきたいと存じます。
私の弟も産婦人科をやっておりますが、いま沓脱議員の言われましたように、手術料が十五万かかるが五万円よりもらえないとか、非常に驚くべき事例を数点述べられたので、実は驚いておるわけでございます。もしそういうことが一般化しておりまして、産婦人科が三割も減っておるという事態、まことにゆゆしき問題でございますので、当然厚生省としてはそういうことは把握しておるはずなんですがね、あえて調査するというのもおかしい話でございますけれども、せっかくの御意見でもありますので、早急に厚生省といたしましては産婦人科の実態を調査するということをお約束いたします。
残念ながら聞いておりません。
今朝も厚生省で局長以下と御相談をしたんでございますが、この問題は知事さんも非常に御熱心のように聞いております、これを建設することに対して。あそこには民生部長、衛生部長、いろいろの関係者もおりますし、まず地元の話し合い、説得ということが自治体自身の中で行われるというのが一番ベストでございます。かえって国が出向いて壊れるケースも大変多いわけでございます。しかし、さればといってこの問題は中央の問題でないというわけではございませんので、間接指導といいますか、ベストを尽くしてお手伝いをして誤解を解いていくということを、局長以下に指示をいたしておいたわけでございます。いま御指摘のように、誤解がありますれば中央から担当官が出向いて、純医学的立場等
御指摘の救急医療というのは、最近非常に世論化をいたしまして、たらい回しして亡くなる、また夜間の救急病に対して医者がなかなか治療していただけない、こういう問題は急速に世論化してまいったことは御承知のとおりでございます。 そこで、厚生省といたしましては休日あるいは夜間の医療過疎といいますか、医者にかかれないという、ナショナルミニマムから言いましても大きい人権の問題でございますので、従来は地域的医療過疎に取り組んでおりまして、無医村の解消とかこれも非常にまだ十分ではございませんが、いよいよおくれておる休日夜間の救急医療に真剣に国策として取り組むように昨年からなりました。昨年は救急医療センター現在二百を超えておりますかな局長、それから告
休日及び夜間救急医療という問題のむずかしさは、お医者さんも人間でありますから、休みには休まなければならぬ、夜中は寝なければならぬ。ところが、事故とか急患というのは夜も起こるわけですね。ですから、それに応じた医療体制をしてもらうというのには、やっぱり国もお金を出さなければ救急医療体制は完備いたしません。病院にいたしましても、あるいは救急医療センターに医師会の人が勤めてもらうにいたしましても、それだけ余分の勤務外のお仕事をするには費用もかかる、手当も出さなければならぬということでございますから、百二十億の来年度予算は決して多過ぎるものではございません。医療費はＧＮＰのもうすでに四％、四兆円、五兆円を突破しているわけですから。しかし、病気
できるだけ御遺族なり、そういう犠牲者が急ぎますので、調査を急ぎまして、適当な措置をとりたいと思っております。
承知いたしました。
消防庁の非常な御協力によりまして、九五％は転送なしに病院なりあるいはお医者さんのところに運べた、ただ四・五％が転送ということでございます。これにつきましては、夜間及び休日の救急医療体制が残念ながらまだ十分でないという結果でございまして、さればこそ、厚生省といたしましては世論にこたえまして五十一年度から、また五十二年度は百数十億円の予算要求をいたしまして、お医者さんの当番制あるいは第二次病院の当番制、さらには三公社五現業の病院も救急告示病院にしてもらいたいと閣議発言も私いたしました。 またさらに、救命救急センターという一番重いそういう事故に対する施設も考えておるわけですが、結局先ほど先生御指摘のように、この前の栃木県の例のように、
厚生大臣は、国民の健康の総括的行政責任者でございますが、直接には厚生省がコントロールしているのは日赤、国立病院、診療所あるいは一般の開業医さんということになっておりまして、自治体病院は直接自治省の指導にございますが、総括的な医療行政という立場で非常に赤字が累積しておる、あるいは先生御指摘の医師不足という点につきましては、自治省とも御相談して、まず財政の健全化というものにつきましては、厚生省からもいろいろ援助、協力をいたしておるわけでございます。具体的にはたとえば、がんとか救急医療とかいうことによる自治体病院の出費につきましては、厚生省予算でこれをカバーしておる、こういう実情でございますが、なかなかむずかしい赤字問題を抱えていることは
