早川崇

御承知のように、日本の医療は民間医療が主体でございまして、それを補うのに公立、国立があるわけでございます。民間の開業医さん、民間の病院に強制的に地域配分を強制するということは、現在の法律では不可能だと思っております。

そうではないんで、法律的に強制して無医地区に行けと言うことはできない。そこで、たとえばいま奨学資金、あるいは自治体病院等を出られたお医者さんに短期間でいいからひとつ行ってもらいたいと、いわゆるボランタリーのそういうお医者さんの勧誘とか、保健所なんかにはそういう奨学資金をあれしまして、お医者さんに保健所勤務になっていただいている率は非常に多い。さらに、そういう無医地区に行ってもらうということ。昔、日本大学とか各大学、ボランタリーの、卒業したら八丈島へ行ったりするということは相当活発にやられておったわけです。最近それが非常になくなったので、私は、やはりお医者さんもヒューマニストが多いわけですから、大学とも相談しまして、これ、長期間という

開業規制地域と、これはなかなかむずかしい問題でございまして、いまむしろ逆に官公立の、ベッドを制限するという、医療審議会で今度は開業医さんの方から、官公立が余りベット数たくさんやられたら開業成り立たぬということで、これはできることになっていますが、自由企業の開業医さんの開業地域規制というのはちょっとむずかしい。 　ただし、後段の誘導地域ということ、これは私はいろんな方法があると思います。たとえば医療金融公庫の融資をそういう場合には特別に配慮するとか、あるいは税制の面、あるいは収入の面、こういった面におきまして自治体、国が相談して特典を与えるとか、いわゆる誘導的な地域医療ということは十分先生の御提案でもございますので考え得ることでもあ

北海道だけではなくて、ある都市の大きい医師会と十キロ、二十キロ離れた山村僻地の無医地区と契約をして当番医療巡回と、それには一日七万円はどうか、まあよく存じませんが、五万でも契約してやるということは、北海道に限らず私はやっているところも承知いたしておるわけでございまして、そういうことで広域無医療、無医地区解消と、広域医療によって無医地区解消ということが進めば非常に結構だと思いますので、これの検討はもちろんいたしたいと存じます。

第一点の御提案、まことに私は検討に値することだと思います。国立大学のみならず、そのほかに育英資金というような膨大なものを出しているわけですね。ところがこれは、育英資金出して卒業した、資金は返しますよと、こういう人も多いわけです。ですから、非常に困っているんですが、まあせめてこれはやはりボランタリーにできればいいですが、さらにいま御指摘のように、法律で何かの条件をしぼって、地域的な医療過疎地域に二年でも三年でも、そういうように特に国の費用はかかっている、さらにまた育英資金もあれしているというようなあれに限って、法律ができれば一挙にこの問題は解決しますし、それから医療担当者のヒューマニズムという立場から言っても、ぼくはお医者さんにとって

本件につきましては、直接の所管行政庁である北海道知事を通じて実態を十分調査いたしておりますが、消費生活協同組合についてのその業務運営については遺憾だと存じまして、今後そういうことのないように十分指導してまいりたいと考えます。

先ほど申し上げましたように遺憾な事件でございますが、そういう契約のあったことはわかっておるんですけれども、具体的に金銭関係、そういった点にまだ十分承知いたしておりませんので、そういった面につきましてはさらに検討して遺憾なきを期したい、こういうことでございます。

この問題につきましては私も実はつまびらかに聞いておりませんので、事実関係その他について課長からお答えいたします。

実は私に対する答弁要求なかったものですから、生活課長だけの答弁で、まことに恐縮でございますが、事実関係つまびらかにいたしません。いま黒柳委員の御指摘のとおりでございましたならば、まことに監督官庁として遺憾きわまりないことでございます。ただ、犯罪構成するかどうか、これは警察関係の問題でございますので、そこまでは私の方といたしましては云々するつもりはございません。まことに監督不行き届きで遺憾でございます。

実は、こういう事実関係をつまびらかに報告を課長から受けてませんでしたんで、先ほどのような御答弁申し上げましたんですが、いろいろ問答をお聞きいたしまして、監督官庁として、厚生省としては遺憾である、こう申しておるわけでございます。

この問題について詳細聞いておりませんでしたので、まことに御不満な点があったろうと思います。その点はおわび申し上げます。監督官庁として御趣旨に沿いまして実情を把握し、今後どう監督行政として処理するか御報告させていただきます。

ええ、もうできるだけ早くですね。

難病の一つであるべーチェット厚生施設建設につきましては、一日も早く地元と話し合いがつきまして解決することを念願をいたし、厚生省として何もしておらぬのではないのでございまして、県の衛生部、生活福祉部あるいは地元にいわゆる内面指導をいたしておるわけでございます。また同時に、この施設に対する数億の資金につきましては、自転車振興会とか社会福祉の融資とか国でめんどうを見まして、このベーチェット病患者のためにせっかく協力をいたしておるわけでございます。 　ただ、これは国が直接——先ほど局長がお答え申し上げましたように、何といっても地域住民との問題でございます。極端な例でいえば、原子力発電の問題だってちょうど同じことなんで、そういう施設誘地にト

下村議員のお気持ちよく拝聴いたしました。厚生省といたしましても、厚生省のできる範囲でベストを尽くしてこの問題の解決に当たってまいりたい、かように考えております。

十分検討さしていただきたいと思います。

第一点の、薬事審議会なり厚生省の製薬許可が非常にルーズじゃないかと。実は私は、厚生大臣になる前の認識では、大変私も製薬許可を頼みたいんですが、実に厚生省はむずかしいというのに驚いておったんです。ところが、実際行政の方に携わると逆のような、スモンにいたしましても、本日御指摘のような副作用の出る薬を許可しておると実は驚いておるわけです。しかし、人間のやることでございますから、どんなに慎重にやりましても、その中に副作用のある薬の認可という場合もあり得ると思います。しかし、御指摘のとおり念には念を入れ、また、手続上さらに慎重に今後とも検討していくべきものである、かように考えまして、大変御参考の御意見として承って行政の参考にいたしたいと思いま

ただいま御決議のありました休日及び夜間の救急医療体制の整備につきましては、本年から最重点施策の一つとして諸般の施策を講じてまいりましたが、特に来年度引き続きまして厚生行政の最重点施策の一つとして、これが整備に万全を期したいと考えます。

全く浜本先生の御指摘のとおりでございますので、御趣旨に沿った健診というものに努力、督励いたしたいと存じます。

まあ一般論として御趣旨に沿って努力いたしたいと思います。まあ各論については局長の言われる線も考慮しながら最終的に決定をいたしたいと思っております。

私は大物でも何でもございませんが、記者会見のまあ雑談中にああいう言葉が出たことは事実でございます。ただ、少しあれを訂正し補足いたしておきたいのは、社団法人というのは御承知のように公益事業を行うあれを社団法人と。営利法人と違いますのでそういう意味で申し上げたんですが、何かいろいろ誤解もございまして、さらにつけ加えれば、医師会、日本歯科医師会は専門的学術団体でございますし、それからまたワクチンの注射やその他では公務員並みの公共的なお仕事も御協力をいただいておる団体であるというのが正確なあれでございまして、ただ社団法人だけというと、中には株式会社なんかも社団法人と間違う人もありますので、その点は誤解のないように訂正しておきたいと存じます。