早川崇

国立病院及び公的病院につきましては、すでにほとんどの病院が救急医療の告示病院になっていただいております。ただ、残念ながら三公社五現業というのはほとんど告示病院にまだ御協力をいただいておらない。さらに自治体の公立もまだ三五％という低い率でございますので、こういったところはひとつぜひ救急医療病院に御協力をいただくという考えでございますし、御指摘のように、法律で強制して開業医さんその他という御指摘でございますが、いま、法律を改正しないで、まあ各開業医さんにも当番制でこの救急医療を見ていただく。第二次には病院、いま申しました告示病院にこれまた当番制で御協力いただく、さらに第三次、まあ本当に命にかかわる問題は国費を投入してやるとか、あるいは各

いま田中先生御指摘の問題は、地域的医療過疎ということだと思うんです。休日、夜間の救急問題は時間的医療過疎ということでございまして、両方相まって初めてりっぱな救急体制もできると考えるんでございますが、地域的医療過疎という面では、残念ながら全国で二千地区ぐらいまだ無医地区があると聞いております。 　そこで問題は、これは非常に憲法に関係いたしまして、奨学資金とかいろんなものを出し、あるいは自治体病院とかたくさんつくるんですが、お医者さんがそういう僻地に行きたがらぬ、行きたがらぬときに強制力がいまの憲法上ないという点で大変困っておるわけです。 　そこで、厚生省といたしましては、そういう地域的な過疎、いわゆるお医者さんがおらぬという、ナシ

先般の閣議で、三公社五現業、自治体、労災病院等につきまして、救急医療についての御協力を要請いたしましたところ、関係大臣はその線に沿って、文部省の国立大学を含めまして協力を約束いたしました。 　現在の救急医療告示病院になっていただいている数等につきましては、局長からお答えを申し上げたいと思います。

私的な医療機関及び開業医さんに御協力願うことによって救急医療等に、いろいろな医療費は保険でもらえましても、付帯の出費が出ることは当然でございますので、救急医療対策費におきましても、そういうことも含めまして予算要求をいたしております。 　ただひとつ、私二日前に松山に参りましたら、歯科医師会の会長さん皆来られまして、歯科医師会としては非常に珍しい御陳情を受けました。それは、いわゆる歯科の、歯の治療の夜間及び休日の救急センターをつくりたいと、歯科医師会で。そうして、みんなが当番で出て、特に勤労者あたりは夜より歯を治療できない、夜間に非常に痛んでも治療ができないのでつくりたいと。それは土地もある、施設も応援してほしいという陳情を受けまして

現段階では、現行法のもとでいろんな当番制を初め医療救急センター、第二次、第三次と充実していくという線には変わりはございませんが、いま御指摘のいろんな立法化の問題等につきましては、単に医師の応招義務という問題のみならず、たとえば消防法の救急はけさも話しておったんでございますが、法律ではオープンの場のいろんな救急の事故とかというようなものは法律で書いてありますが、家庭内の夜いろんな救急の病気というのは、これいわゆる省令といいますか、にゆだねられておる。いわば消防庁の救急車の出動は、そういう場合にはサービスと、法律という面じゃなくてサービスとしてやっていただいているという感なきにしもあらずでございます。そういった面も含めまして、とにかく救

厚生省の前に座り込みをしているという事実は局長から聞いておりますし、またそのうちの半分ぐらいの方が実際の被害者であると聞いております。そこで、薬務局長の方から被害者の方々のうち代表的な方を選んでいただきまして、そうしてお話し合いをしたいという申し入れをしておるんでございますが、座り込みの方は大量に一緒に全部でなきゃということでまだ話し合いができておらないので、お会いしてないということでございます。ですから、平穏に代表者を選んで正常な陳情なり話し合いというのならいつでも薬務局長に会見をいたさせます。

予算委員会でもお答えしたとおりでございまして、被害者救済制度を立法化したいと思っておるわけでございます。ただ、こういうことができたから、被害例の副作用とかそういったものの薬品の許可等ルーズになっては困るじゃないか、こういう御批判があるわけですが、われわれはそういうことの絶対ないような意味での救済制度と、しかし人間のことでありますから、どんなにあれしましても薬品の公害ということで被害者が出る場合もこれは万が一あるわけですから、そのためには救済に万全を期するという内容の救済制度を検討を命じておるわけでございまして、そういう意味では予算委員会にお答えしたとおりでございます。そこで、実際の方々の御意見を聞いたらどうか、そのとおりでございます

これも参議院の予算委員会で総理からも御答弁された大きい問題でございますが、日本の国民が薬をよく飲む、またドイツなんかと違いまして、大衆薬の広告がものすごいですね、テレビその他で。これは日本の特殊現象でございます。しかし、薬をたくさん飲むからいかぬというのでなくて、医療——薬をよく飲むことも一つの原因で私は日本の平均寿命が女性は七十七歳、男性は七十二歳という、スウェーデンをもう追い抜いて、世界一の金メダル組になってきておる一つの役割りを薬が果たしていることは、これはまた私は否定いたしません。ただ、薬の飲み過ぎが宣伝や広告によっているという、あれだけ飲まなくってもいいんじゃないかという感は私もいたしております。しかし、同時に救済制度とい

財政審議会におきまして社会保障に関するいろんな御研究をして、その結論的なものをきょうの新聞で拝見いたしましたが、薬剤の一部負担の導入、初診時、入院時一部負担の引き上げ等、あるいは老人医療の無料化問題等多方面にこの問題を取り上げておりますが、厚生省としてはその問題について一緒に作業したわけでも何でもありませんので、財政審の意見であるというように御理解賜りたいと思います。

全くお説のとおりでございまして、戦前は富国強兵国家、戦後は平和的な福祉国家が国の最大の国是でございますので、社会保障が後退するようなものに対してはわれわれは賛成できない。ただ、御承知のように、財政その他が従来のように豊かじゃありませんので、財政当局がいろいろ御苦心するような問題につきましてはわれわれも謙虚に検討することはこれはもちろん当然でございますが、あくまで福祉の前進という面で判断して検討してまいりたいと思っております。

一般論としてまことに結構な御意見でございますので、検討させていただきます。

いまのわが自由社会は、国営、公営、民営あるいはチャンポンの混合形態とか、非常な多角的な社会を構成しておるわけでありまして、医療におきましても御同様でございます。そういう意味で、国立病院というものは私立、公立と違いまして地域医療の中心的リーダー格を務めておることは御承知のとおりでございます。特にがんとか結核とか難病等あるいは僻地の医療等、いわゆる採算ベースに乗らない特殊的な医療というものは国立でお引き受けしておるということは、星野先生御理解のとおりでございます。さらに、今後の問題としては、特に救急医療というものにおきましても、国立は他の私立、公立その他に先駆けまして、ほとんど一〇〇％近い救急医療の指定病院に国立は指定いたしまして御協力

これはまことにむつかしい問題でございまして、基準看護病院は、本来付き添いというものは、あるいは外からの看護婦を雇えないことになっておるのですが、実際問題として看護婦不足ということで、二割、三割ベッドがあくというような病院もありまして、家族だというカムフラージュで雇っているというようなことも実情を聞いております。そういうことを含めまして、きのう私は慶応病院へ子供の入院で行ったんですが、ここなんかは完全な基準看護体制で、そういう病院たくさんございますが、そうでない場合には、実際問題として患者が付き添いさんなりあるいは外から看護婦を雇いたいというのを黙認しておるという病院が多いんじゃないでしょうか。ですから、保険の方で、あるいはまた被医療

先般も朝日新聞でしたか、投書欄に八戸のこれは男でございましたが、いまの問題、どうして男からの投書か存じませんが、いま星野先生言われたとおりの内容の投書欄を読みまして、これは前大臣以来努力しておるのですが、いまだに実現しないのは非常に残念だと思っております。そこで、五十二年度は三人相乗りタクシー代として、一台当たり千二百三十円を要求しようと、三人乗りで一人千二百三十円、細かい数字で恐縮でございますが、要求いたしております。同時に国立の病院、療養所につきましては、厚生省としては夜勤のタクシーを使っている実態は調査して把握しておるようでございますので、五十二年度には一般の夜勤手当の増額と別に、ベストを尽くして御要望にこたえたいと、かように

まことにありがとうございます。御趣旨に沿って努力したいと思います。

現在の老人医療も一〇〇％無料化ではないわけでございまして、御承知のように所得制限というものがあるわけでございますので、部分的無料化でございますが、この基本線というものは三木総理大臣が言われておる以上、内閣の一員として堅持していくということは当然でございます。

先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、長期的に見ると老人問題というもの、収入の増加というものも年金の充実等によりまして所得が非常にふえてくるというような時期においてはそれは再検討しなきゃならない。いまのように老齢福祉年金が一万三千五百円という低い段階におきましては、老人に医療というものを後退さす考えはございません。ただ、われわれも財政問題に目をつぶるというわけではありません。厚生省といたしましては、老人になってちょうど病気になる時期に健康保険から国民健康保険へほうり込まれる。吹きだまりのようになって赤字は累積する。老人医療だけは別建てでひとつ何か考えようじゃないかという検討はしておりますが、まだ結論を得ておらぬわけでございまし

休日及び夜間救急業務につきましては、地方に参りましても世論のように急激な要望も高まっておるのでございます。いままではそれほどでなかったんですが、非常に世論化してきておりますので、五十二年度ではこれにこたえまして、いま先生の御指摘にありましたように在宅医の方に対するいろんな手当て、また第二次救急病院に対するいろんな予算、当番医制の普及定着化の予算等を含めまして画期的な要求をいたしておるわけです、百二十数億円のですね。もちろん全部査定されますけれども、この国民の要望に沿ってベストを尽くして予算獲得に努力したいと思いますので御協力を賜りたいと思っております。

憲法二十五条による国民のナショナルミニマム——ナショナルミニマムというはやりの言葉を使わさしていただきましたならば、厚生行政は非常に住宅を除きまして、住宅、教育のナショナルミニマムというものをよく言われておりますが、その他につきまして厚生行政が非常に幅広い責任を持っておることは御指摘のとおりでございます。 　そこで今後の問題といたしましては、まず医療の面におきましては世界一の平均寿命の国にまで到達いたしまして、さらにそれを伸ばしていかなきゃなりません。その場合に医者にかかる権利というのはこれナショナルミニマムですね、必要なときに。これについて最近世論化してきましたのは、都会地その他で医者はたくさんおるんだけれども、休日と夜間という

まことにむつかしい御質問ですが、普通、年金というものは保険の年金もありますし、所得保障の意味では遺族年金なんというふうなのもありますし、ここにまた新たに老齢福祉年金というものがあるわけでございますが、いま向井先生御指摘のような意味での、無拠出でございますし、老齢年金とは違う、そうすると何だと。年金制度がまだできてないころの一つのつなぎの何といいますか、非常にむつかしい性質の生活保障、老人に対する一つのわれわれ国民のささやかなプレゼントと、いろんな総合的な意味で特殊な私は概念だと思いますが、局長からお答えいたします。