いま所得制限というものは家族六人の場合八百七十六万円、本人は百二十万、夫婦百五十三万とかなり高い所得制限になっておりますから、少なくとも七、八割の人が福祉年金をもらえるのじゃないか。かなり広範なものでございます。しかし、これを一万円上げますともろに六千億円要るわけですね、月に千円上げるだけで六百億円要るわけですから、これは大変な予算を食うわけですな。ですから、これは上げればもちろんいいのですが、国全般の財政を考えた場合には、どうしても拠出の五万年金、十万年金あるいは国民年金の老齢年金の方へのつなぎという意味での所得保障、いわゆる年金が熟しておらない段階の一つのささやかなプレゼントというか敬老的なものに所得保障というものを加えたと。五
大変ありがたい御激励の言葉をいただきまして、私といたしましては、高度成長時代と違いますので財源に制限がございますが、質的充実と不公正是正と申しますか、先生の言われました憲法二十五条の精神でナショナルミニマムを満たしていくという点につきましては、勇気を持ってベストを尽くしたい、こういう心構えでございますので、よろしく御指導のほどをお願いいたしたいと思います。
この問題はきわめて特異な問題でございますので、厚生省の事務当局が今日まで多少慎重にやってきたという理由はわかるのでございますが、毎日新聞なりほかの新聞も含めまして、マスコミで大規模にこういう問題が報道されまして、西ドイツ及び森先生等のデータも出まして、はっきり皆さん知っていることになりましたので、これは大臣としてもう踏み切って、実情把握にスタートすべきではないかと決断をいたしまして、いま局長が申されましたように、二万本ですから、これは十五万人全部に注射されているわけでももちろんございません。それから肝臓がんというものは御承知のようになかなか治りにくいものですから、何かトロトラストをやってこれはがんじゃないかと心配されますと、これまた
田口委員の御指摘、特にお医者さんに行ってもなかなか起きてくれない、消防隊員がいやになるということでございます。実は救急医療というのはいわゆる時間的な医療の過疎ですね。いままでは地域的な、農山村でお医者さんがいないということに医療問題の関心があったのですが、最近は都会地あたりで夜間休日の医療の過疎という現象に取り組んできたのがこの救急医療対策でございます。そこで、お医者さんも人間ですから、私のおやじも医者だし、兄弟も医者でよく知っていますけれども、若いうちはヒューマニズムで、医師法によってどんなに遅くても起きて行けるんです。ところがだんだん年を取ってくるとそうもいかないということで、起こされるのを断るという例が間々ある。そこで、まずお
いま御指摘のように、健康保険その他に大きな問題があることは承知をいたしております。いま厚生省として検討の課題になっておるのは、老人医療に関するいろいろな負担増が国保の赤字を圧迫するという問題がありまして、老人医療保険というものが何らかひとつ独自的な制度にならぬかというような検討もいたしておりますが、その他の健康保険とあるいは国民健康保険の統合とか、いろいろな根本的問題は慎重を要する大問題でございますので、いま直ちにこの基本問題まで改正していくという考え方は持っておりません。
戦後三十余年たちましたので、肉親関係を証明する決定的な証拠を得ることが至難の場合が大変多いのでございまして、このたびの伊藤さんの例は、その特異な一つの例だと存じます。しかしながら、そういう困難にもかかわらず、多くの中国孤児の引き取りに当たりましては、日本が起こした戦争の結果起きた悲劇でもございますので、ただいま先生の言われましたような御趣旨に沿いまして、われわれとしてできる限りのことをいたしたいと思います。 また同時に、親子関係が維持できない場合でも、孤児が日本に来られて生活が十分立っていくように現行法の許す限り配慮をしてまいりたい、かように思っております。
一般論として申しますと、それだけ大きい水槽が規制対象外になっているということは好ましいことではございませんが、といって、それによって飲み水の上で非常に大きい被害があったり、いろいろなことがあったという例も多くありませんので、その点のことを考慮しながら今後考えていきたいと思います。
愛自交のまことにボランタリーな福祉割引のあれというのは、ほんとうにうれしい話を聞かしていただきまして、これらの人たちに敬意を払います。ただ、国の施策としては、たとえば電信電話料金値上げだ、そうすると困っている身障者や弱い立場の人たちに割引しろ、また、国鉄の場合には五百キロ以上は御承知のように無料にしていますが、もっとあれを近くまで乗っても割引しろという御要望がたくさんございます。いま局長お答えになりましたように、国としては個々のケースやりたいのですけれども、基本的には身障者の年金とか援護資金とか、あるいは生活ができない人には生活保護とか、いろんな包括的な面で所得保障をしていくというのが本筋だと思うのです。 ただ、どうしてもひとつ
よく存じていまして、実はこの前、新聞の投書欄にも載っておりまして、夜勤の看護婦さんが夜タクシーで帰る、中には連れ込まれるというようなことでした。これは、その投書の主が八戸の男の方でして、御自身の投書でありませんでしたが、この夜勤の特別車送りの要求はよく存じておりまして、五十二年度要求額といたしまして、三人相乗りのタクシー代千二百三十円を国立病院及び国の関係の夜勤看護婦の深夜の費用として要求はいたしております。
こちらとしても予算要求を出しておりますので、全力を挙げて努力をしたいと思っております。
全く同感でございます。
私が就任して間もないころ新聞にこれが大きく報ぜられまして、一般国民もこのことを知ったわけで、それまでは余り知らなかった。そこで、厚生省事務当局としましては、内々にそういう人たちを調べてまいったわけですが、当時の資料もない、カルテもないということ。それからもう一つ、寺前さんお考えいただきたいのは、肝臓なんて治らないんですね。そういうやっかいな病気なんですね。ですから、これを大々的に二万本ほど潜水艦で入れてあれしたというのですが、厚生省事務当局といたしましては、これを大々的にやって、ああ、これはがんになりはせぬか、なったんじゃないかという不安を持たれることを非常に恐れたようでございます。しかし、もうあれだけ国民一般にマスコミを通じて明ら
ちょっと訂正しておきますが、トロトラストをやったから全部肝臓がんになるというわけではありません。そのうちの三〇％とか、そこはひとつ誤解のないように。そうして肝臓がんとなりますと、非常に厄介な病気であるということで今日まで推移したわけでございます。あの当時の戦傷病者、トロトラストを打たれた方の不安がはっきりしておりますので、いま御指摘のように、国の力で、健診に来れば、レントゲンなり、これは当然のことだと私は考えております。
困難な問題ではありますが、十分検討いたしたいと存じます。
総理が、公的年金制度全般にわたって横断的な検討を約束した、この横断的ということは、大変大事なことだと思います。御承知のように、公務員の共済組合の年金と厚生年金においてすら大きいアンバランスがある。さらに厚生年金と国民年金となりますと、非常に大きい格差等が日本の年金制度にはございます。こういったことは諸外国のあれでは例がないわけでございますので、このアンバランスをどう直していくかということが一つ。 もう一つは、国民年金はいまのままでいいかどうか。さっき大橋先生が言われましたように、福祉年金というのは無拠出で本当は年金じゃないんですね。むしろ生活保護のような一種の贈与でございますから、これを除外いたしましても、五年年金、十年年金とい
ナショナルミニマムというものをどこに置くか、公明党の案では、何か所得の六〇％あるいは学者なんかは五〇％ぐらいでなければといういろいろな御意見があります。ナショナルミニマムの中には年金がある、住宅がある、教育がある、また医者にかかる権利、いろいろなものがございますが、その中で老後保障というものはまさにナショナルミニマムで、そういったミニマム思想というのは、私は賛成なんです。それから、その上のものは応能主義ということによって自主独立の気分を培っていくという日本的な社会保障という意味では、ナショナルミニマムの思想は私は賛成でございます。どの辺にナショナルミニマムを置くか、これは非常に高いものにすると物すごい負担がかかってくるわけでございま
まことに残酷なお話でございますが、互助年金は三年勤めれば一時金はもらえるのだそうでございます。ただし、通算はできないということでございます。また、いまお話はございませんでしたが、外国勤務に行った、厚生年金に入っていない者はまた切られる、いろいろそういう不合理な面が多々ございますが、非常に技術的な問題でございますので、正確を期するために、なお局長から見解を御答弁させたいと思います。
厚生行政の二つの大きい柱は、医療保障と所得保障でございます。 医療保障につきましては、ＧＮＰの四％の納付が実現し、平均寿命も世界一、女性は七十七歳、男性は七十二歳というところまで健康で長生きできるようになったことでございます。 問題は、所得保障の面、特に老後の保障の面でございます。年金制度が先進国に比べまして発足がおくれましたので、現在の給付は御指摘のとおりでございますが、これから逐次充実していくのですが、同時に、受給者がうんとふえてくるという問題に直面しております。そういう意味で、いまからそういう事態に備えて、総理も抜本的に再検討する時期が来たと言われたわけでございます。 〔葉梨委員長代理退席、竹内（黎）委員長
厚生省の事務当局なり十数年前の姿勢というものには、それぞれやはり理由があったと思いますが、いま岡本先生の申されましたように、確かにまず、そういうものを投薬された人々に対しましての行政当局としての反省からこの問題に取り組んでまいりたい、全く私も同感でございます。
そのとおり考えております。
