本日の委員会で、与野党を問わずこのトロトラストの問題について真剣に御意見をお述べいただきまして、もうこの段階では速やかに実情を把握して、それに応じたいろいろな対策を立てろという点につきまして御激励をいただきました。 従来、この問題は、患者というのは余り実態を知ることを好まない性格があるのです。ですから、つい厚生省も従来は、これはなかなかむずかしい、肝臓がんにも関係するのでというので、実態把握をおくらしてきたという点もわからぬことはない。しかし、これだけマスコミその他を通じてはっきりわかって不安を持っておられる方が多いわけですから、本日の委員会で示されました諸先生方の意見を体して、速やかに実効の上がる実態調査を開始する、これについ
全く厚生省の問題でございます。厚生省独自でこの問題に対処していきたいと思います。
いま局長が一応申されましたとおりでございますが、お説のように、将来を考えますと、引揚者の処遇という問題は、大変大事な問題だという認識は持っております。
お答え申し上げます。 第一点の弔慰金の政令部分、いわゆる世帯員の死亡の弔慰金の額も世帯主の場合と同様五割引き上げられたいというような御趣旨の御質問でございます。委員長の御要望に沿いまして極力そのようになるように努力いたしたいと考えております。 二番目の御質問は、災害援護貸付金の限度額の改定でございますが、実はこの問題につきましては、厚生省が所管しておる他の福祉貸し付け資金、たとえば世帯更生資金、母子福祉資金等との均衡を考えながら委員長の御要望の趣旨を尊重し、できる限り努力いたしたいと考えております。 三番目の所得制限の緩和につきましては、現行におきましても国民の三分の二をカバーできるものと考えておりまして、これ以上、緩和
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。 以上でございます。
お答えいたします。 電話料金値上げと社会福祉との関係の御質問でございます。原則論といたしましては、利用者負担という原則は曲げられません。それを補うためには社会保障の別の所得保障の面でこなしていく、いわゆる生活保護費を上げるとか、あるいはこのたびすでに実施しております老齢福祉年金一万数千円の中でこなしていくというのが原則でございまして、その点につきましては、利用者負担の原則はやむを得ないと思っております。ただし、特に寝たきり老人とか、あるいは重症身障者に対しましては、すでに御承知のとおり、福祉テレホンと申しまして、福祉電話の制度を設けております。今日までこの設置費は、挙げて国並びに府県、市町村の負担でございますから、ただでその方々
福祉料金を設けろというような御提案でございますが、この件につきましては、総理がお答えになられましたように、受益者負担という点で、特別の料金をつくらないで、所得保障という社会保障の別の面で、生活保護費、老齢福祉年金、障害年金等を増額することによってこなしていくという基本方針でございます。 ただし、茜ケ久保議員にもお答え申し上げましたように、ベルのお父さんが重症心身障害者だったというので、ひとり暮らしの身障者なり御老人にとりましては、電話というのは大変有効な生活の道具でございますので、特にそういった寝たきり老人、重症心身障害者に対しましては、電話の設備費、八万円かかりますが、これを市町村で、国の補助で買いまして貸与する。また、電話料
このたび、はからずも厚生大臣に就任いたしました早川崇でございます。 当社会労働委員会の御審議に先立ち、一言就任のごあいさつを申し上げます。 健康で自由で長生きすることは、国民すべての切なる願いであり、ヒューマニズムと連帯感にあふれる福祉社会を実現することは、国の最も基本的な政策目標の一つであり、その主要な柱となる福祉政策は格別充実強化されねばならないことは申すまでもありません。 まず、国民の健康の保持増進を図るための保健医療の基盤整備を積極的に推進してまいる所存でありますが、とりわけ救急医療対策は緊要な課題であり、その推進に努力してまいりたいと存じます。 次に、変動する経済情勢の中で、常に老人、心身障害者、母子家庭、
社会労働委員会の御審議に先立ちまして、一言厚生大臣就任のごあいさつを申し上げます。 健康で、自由で、長生きすることは国民すべての切なる願いであり、ヒューマニズムと連帯感にあふれる福祉社会を実現することは国の最も基本的な政策目標の一つであり、その主要な柱となる福祉政策は格別充実、強化されねばならないことは申すまでもありません。 まず、国民の健康の保持増進を図るための保健、医療の基盤整備を積極的に推進してまいる所存でありますが、とりわけ救急医療対策は緊要な課題であり、その推進に努力してまいる考えであります。 次に、変動する経済情勢の中で、常に老人、心身障害者、母子家庭、生活保護世帯等の社会的に弱い立場にある人々の生活の安定を
年金制度、年金額の増額改正につきましては、七十七国会におきまして相当大規模な引き上げ等の改善が図られまして、御質問の五十二年度におきましても、年金額の所要の改善措置を講ずる予定でございますが、何分にも無拠出の老齢福祉年金の御意見でございますので、これは千円上げましても六百億円という膨大なお金が要るわけでございます。したがって、老齢福祉年金の無拠出の内容の改善につきましては目下検討中でございます。 ただ、物価スライド制につきましては、当年度の消費者物価が五％を超えましたら自動的に翌年度の年金給付をその率で改定することになっておりますので、これは今年は物価上昇率八・八％という見通しになっておりますので、当然改定することになると思って
サラリーマンの場合には、当然被用者になっておるわけでございますから、厚生年金は海外におりましても通算されることになろうかと思います。ただ、国民年金は、厚生年金と異なりまして地域的年金でございますので、そういう点では厚生年金と違いまして、居住条件によりまして支給がされますので、国民年金に関する限りは通算にならない、こういう相違がございます。
いまのところは、御指摘の、お答え申したとおりでございますが、ＥＣあたりで二国間で国民年金の通算制度をやるという条約を結んでいる国があるわけでございますし、そういったことも目下厚生省としては検討して、いま言ったような不都合を直すように目下検討中でございます。
小平先生御指摘のＩＬＯ四十八号条約は、一九三五年六月に採択されたものでございますが、現在まで六ヵ国批准しておりまして、それらの国々は大量の労働者がいわゆる海外移住を行っている国々でございまして、わが国のように労働力の交換が少ない国においてはまだ批准は行っておらない、こういう実情でございまして、現在の段階では批准の予定もございません。
医薬品の副作用で思いがけない健康被害が出ておることは御承知のとおりでございまして、これにつきましては厚生省といたしましては研究会を設けて検討してまいりました。去る六月にその報告がまとめられましたので、この研究報告をもとにいたしまして救済制度を目下検討中でございまして、五十二年度からはそういう制度が何らかの形で発足をするという運びにいたしておるわけでございます、五十二年度から。
よく存じておりまして、被害者団体が指摘しておる主な事項は、メーカーの責任をあいまいにする被害者隠しではないか、また二番目には投薬した医師の責任を問題にしておらないではないか、あるいは無過失責任を医薬品について賠償責任を認めておらないではないか、あるいは時期的に膨大な賠償要求をなされておりまするスモン病訴訟を肩すかしするんじゃないかという、いろんな被害者団体の御要望はよく承知いたしております。そういうことを踏まえて、そうではないんだという趣旨の救済制度をつくりたいというので目下厚生省で具体化を急いでおると、かように御承知おき願いたいと思います。
御指摘の点は、そういう場合にはまず国が薬品許可を誤ったというような国の賠償責任、また同時に直接メーカーが持つべきだというような御意見になるんですけれども、しかしながら、とてもその救済の負担に耐えられないというようなことを考えまして、広く薬業者全般にもある程度の負担を、一兆八千億円いま薬品の売り上げがあるんですね、そういうことも考えまして、みんなで共済的に被害者救済に当たろうという趣旨でございまして、国の何か手落ちがあるという場合にはもう当然国の方で賠償責任を負うということになろうかと思います。
お答え申し上げます。 カネミ油症患者につきましては、原因者負担の原則にのっとりまして、企業側におきまして医療費の負担が行われておりますが、国におきましても、本事故の特殊性にかんがみまして、研究費を支出して油症治療研究を継続するほか、患者の継続的健康管理を実施いたしまして、生活困窮者に対する世帯更正資金貸し付けにつき特別措置を設ける等、施策の推進を図ってまいっておりますが、今後ともこの方向で努力をしてまいりたいと考えております。 次に、ＰＣＢの健康に及ぼす影響はどのように研究されているかという御質問でございます。ＰＣＢの人体に対する影響に関しましては、カネミ油にかかる治療法の研究を継続しておりまするほか、ＰＣＢの慢性毒性研究、
お答えいたします。 救急医療につきましては、本年四月から救急医療懇談会というものを設けまして検討してまいりまして、まず問題は夜中の問題が多いのでございますが、その場合には、消防庁に一一九番、あるいは一一〇番に電話をかけますと、いわゆる当番制の医者というものがありまして、そこへ運べる。それからまた、医師会なんかが医師会館等に夜間の救急医療センターというのを各地で設けさしておりまして、そこへ行きますと当番のお医者さんがおるということで、そこへ運ばれるわけです。さらに、もっと重症の者は、病院を指定いたしまして、輪番制で第二次の救急医療施設を指定しておるわけでございます。さらに、五十二年度予算では百二十三億を現在要望いたしておりまして、
ただいまは行政上できるいろんな施策を申したのでございますが、行政面でもなおうんとやらなければならぬ問題があるんです。救急病院の告示指定に対しましても、国立病院なんかは非常に高率の指定を受けておるんですが、三公社五現業あたりの病院になるとこの救急医療に対して告示されておる病院が少ないんです。そういった面もひとつ御協力を願うということでございまして、行政上できること、また、医師会に御協力願えることは最大限やりたい。同時に、いま御指摘の立法化の問題も、必要があればあわせて厚生省で真剣に検討してみたいと考えております。
先ほど申し上げましたのは、五十一年四月一日現在の調査でございまして、国立病院その他国立療養所等は救急告示を受けておる比率が九七％とか非常に高いわけでございますが、三公社と国に準ずる病院におきましては、病院数八十五に対して救急告示病院数が五で、いわゆる比率が五・九％と、大変いまだ低いわけでございます。そういう意味で、今後三公社等の国に準ずる病院につきましては、厚生省としても、三公社とも連絡して、救急医療に御協力をしていただくという努力をいたしたいと思っております。 ただいまの懇談会の報告は反対であるということでございますけれども、私といたしましては、新たに大臣にもなりましたので、いま御指摘の医師会との関係もございまして、立法して義
