早川崇

救急医療の立法化による義務化につきましては、その可否について慎重に検討して結論を出したいと思います。

総理のお答えしたとおりでございますが、災害弔慰金の支給、これは百万円と、災害援護資金の貸し付け、これは無利子で各地方団体に支給して災害者にお役に立たすわけでございます。この災害援護資金の原資をふやす、予備金等ですね、これはいま考えております。ただ、財産にまで補助金を出すということはいろいろ問題点がございますので、なお今後検討さしていただきたいと思います。

厚生省の災害対策、救助についてお答えを申し上げます。 　厚生省といたしましては、災害対策本部を本省に事務次官を長として設置をいたしまして、災害救助法の発動されました一都十六県、百四十四市町村にわたる適用地域に対しまして、炊き出しその他食品、毛布あるいはこれは非常に要望が強かったんですが、応急仮設住宅の設置とかその他死体の処理等、あらゆる救助活動を行ってまいりました。また、弔慰金につきましては先ほど来お話しのとおり百万円、さらにこれの増額等につきましては今後の問題として検討さしていただきたい。 　災害の貸し付け援護資金でございますが、これまた原資をひとつ五億円というのを五十億円ぐらいふやしまして、限度枠は百万円でございますが、数多

御指摘のように、アメリカのニュージャージー州フォート・ディックスでまたインフルエンザの流行がありまして、その後流行はいたしておりませんが、スペインかぜのインフルエンザは非常に悪質でございますので、万一の流行に備える意味から、今春すでに米国より当該ウイルス菌を取り寄せ、国立予防衛生研究所において培養、増殖しておりまして、すでに製造用菌株の準備を完了し、いつでも製造に着手できる体制になっております。さらに、国内のインフルエンザ関係の委員会の勧告もありますので、この流行に備えまして、すでに製造を開始することにいたしております。（中島委員「開始されますか」と呼ぶ）開始いたします。そして流行した場合には、有料で配付するわけですから、いま問題は

多田議員にお答えいたします。 　第一は、社会保障充実のために長期計画を策定してはどうか、こういう国際比較を通じての御質問でございます。 　御指摘のように、国際比較をとりました場合に、日本の社会保障費は先進国に若干おくれをとっておりますけれども、ただ、医療保障については、すでに国民総所得の四％を突破いたしておりまして、先進国とひけをとっておりません。しかしながら、年金、御承知のように、老後保障の年金につきましては発足がおくれましたので、そういう意味におきまして社会保障費が先進国よりも低位にあるという次第でございます。特に厚生行政の、あるいは政治の根本は、いかに健康で国民が長生きするかということだと思うのです。そういう意味におきまし

技術の革新に伴いまして、いわゆる人間疎外、単調繰り返し労働というものが非常にふえてまいりました。パンチャーとか自動車のプレス工、板金工はじめ、労働している間は完全に人間が死んでいる。完全に機械が勝っている。ちょうどチャップリンのモダンタイムスのような労働が非常にふえてきているわけであります。これは従来の労働観念を変えなければならぬのじゃないか。いわゆる肉体的に非常にえらいたとえば農業とか、あるいは炭鉱とか、これがヘビイワークでありましたが、技術革新の時代にはそれよりもむしろそういったその間は完全に人間が死んでいる労働、これが問題であるということで、東大の尾高教授を会長にいたしまして発足いたしましてすでに数カ月たったわけでありますが、

徳島の事例は、後ほど具体的な事例としてお答えいたしますが、一般論といたしまして、もちろん須藤委員の御指摘のとおり、そういった差別的なものは憲法、職安法にも許されないところでございます。ただ、徳島職安の失対の問題につきましては、私の知っているところでは、求職者が非常に無理な条件を言われたとか、あるいは職安で、こういう職業があるがそこへ行きなさいと言っても、九時からでなければいやだとか、あるいはいろいろな高い条件を希望したり、いろいろそういう事情があったようでございます。これはいま申しましたような差別問題と別個の問題としてやはり処理しなければならない問題ではないかと、かように考えております。

二十数名の中のお一人だと思いますが、具体的なそういうケースは存じておりません。いまお説のとおりでございましたならば、よくひとつ調べまして善処をいたしたい。

私のほうで聞いておるのは、そういう報告を聞いておりませんが、よくいま一回、具体的な須藤先生の言われましたケースにつきましては、よく客観的なあれを調べまして、善処いたしたいと考えております。 　なおあと局長のほうから……。

もうすでに省令を制定し、施行規則も細川もつくりまして実行段階に入っております。

御承知のように、医師の診断が下されまして、なおったということで就業されておる方も多数ございます。なお、医者の側がなおったといっても、まだからだのぐあいが悪い、なおらないというような立場の方もおられまして、その後総評、炭労との話し合いによりまして再診の請求をお願いいたしておるわけでございます。その後中断をしておりましたが、近くいわゆる労働者側、総評側の医師の再診に応ずるということで、目下話がいろいろ進んでおると聞いておりますが、なお、詳細については担当局長から必要があれば答えさせたいと思います。

私といたしましても一切の専門外の見解を排しまして、それぞれ日本でも最高権威の精神医学の立場の方々ばかりでございます。純粋に医学的にしかも公正に診査をしていくように願っておるわけでございます。これについては会社も労働組合ももちろん信頼して、その結論に従ってもらうということを私は期待いたしております。

大臣名と局長名というものは、むろん形式上は差異はございますが、この前の三池災害の勧告は、非常に技術的な面の勧告をいたしたわけであります。今回は、ずばり保安関係の責任者が現場にあまり行っておらぬ、それではほんとうの保安ができないという大きい基本的な勧告をいたしたところに一つの新しい面がございます。そういう意味で、局長名ですけれども、内容はむしろ非常に重要な勧告をいたしたと私は思っております。したがって、形式は問いません。

昨年も内面的に指導いたしまして、おととしは二月ごろでございましたか、非常に前進をいたしまして、なお、労働大臣としても、直接の責任者ではございませんけれども、労政面から、藤田先生の御意見はまことにもっともだと思いますので、微力でありますが最善の努力をして、早急に妥結できるように努力いたしたいと、かように思っております。

明日、官房副長官主催で、大蔵省その他の事務当局がこの問題について検討することになっております。昨年は、私の記憶するところでは、たいへんに政労協の御要望もありまして、十一月の二十五日の閣議で発言したように聞いておりますし、また、覚えております。事務当局の下ごしらえができ次第、閣議で推進をするというような心づもりでまいりたいと思っております。

公務員給与につきましても、当委員会で、できるだけ早くきめろという強い御要望がございましたので、総理外遊中でございましたにもかかわりませず、まあ完全実施まではいきませんでしたが、最大の努力をして、早期に決定をいたした経緯もございます。十二日に総理が外遊されまして十日間お留守になられますけれども、それとは無関係に方針を早くきめて、新聞の伝えるところでは内閣改造も何かあるようですから、在任中にベストを尽くして藤田先生の御要望に沿うように努力したいと思います。

宮澤経企長官の発言はあくまでもワンセットであって、米価、減税、公務員給与ということを再三宮澤君は新聞紙上を通じて言うておるわけでありますから、公務員給与だけを取り上げて物価値上がり分の予測だけを当初予算に組めということを閣議で論議したことはございません。しかし、私が推測するのに、毎年予算編成後の年度途中に勧告が出るものですから、それによりまして財源問題とかあるいはいろいろな支障が出てきておるということも事実でございます。で、これをどうするか、一つのすっきりしたものにしたいという苦悩のあらわれが、宮澤君の発言の一つに、公務員の給与に物価値上がり分を当初予算に組めと。ところが、当初予算にあれを組みますと、どうしても二千億、三千億というも

ＣＯ中毒者に対する援護につきましては、特に参議院の諸先生方の大きい御努力によりまして、政府案がさらに前向きに修正されまして前進いたしましたことにつきましては、私は心から敬意を日ごろ表しておる次第でございます。あの立法をもとといたしまして、政令その他施行細則もすでに審議会の御意見を参考にいたしまして決定をいたしまして、すでにこれが実施の段階に来ておる次第でございます。われわれは、このような立法ができ、あるいは政令の基礎の上に立ちまして、できるだけＣＯ患者に対しましてはあたたかい援護措置を実現すべく今後とも努力をいたしたい。いわばそういった問題に対する一歩二歩前進と、さらに、最近は、ＣＯ中毒患者にたいへん似ておる職業病といいますか、事故

藤田先生の言われたことは全く同感でございますし、御趣旨に沿いまして今後とも努力をいたしたいと思います。

お説のように労使関係の問題でもありますし、同時に国会と政府への勧告ということになっております。その理由は、その財源は国民の税金でございます。そういう関係で多少三公社五現業あるいは民間と違うわけでございます。しかし基本的には労使関係、そういう意味でわれわれとしては、財源を担当している大蔵大臣に従来も非常に御苦心していただきまして、財源の捻出で、できるだけ尊重する方向に近づけるようにお願いしておるのでざざいまして、今回におきましてもそれに変わりはございません。