早川崇

三公社五現業の場合には、従来の慣例をやめまして、当事者間で話がついて仲裁裁定ということになりました。仲裁裁定は三公社五現業を拘束するわけであります。しかも、三公社五現業は財源のやりくりがつきましたので、それを受諾したわけです。財源がなければ、国会なり政府に拒否をして持ち込むわけでありまするが、今回は仲裁裁定の拘束に服しましたのであのような解決を見たわけであります。一般公務員につきましては、団交権　ストライキ権がございません。ですから、給与の決定につきましては、第一次的な代償措置は国会できめると、したがって人事院は政府と国会への勧告でございます。諸外国ではこれだけで公務員の給与はきまっておるのでありますが、日本の場合にはさらに人事院と

私の訪米中に、脇田さんが死亡されましたことを聞きまして、この席をかりまして衷心より哀悼の意を表する次第でございます。 　暴力は、いかなる目的であろうとも、断固民主主義の敵として排除しなければなりません。そういう意味で、実は三年前、私、自治大臣、公安委員長をやっておりましたときに、組織暴力団というものを徹底的に壊滅するように指示をいたしました。以来三年にわたりまして、法律も改正いたしました。暴力行為等処罰に関する法律の改正をやりまして、組織的、継続的暴力に対しては刑罰を重くするという法律が国会で成立いたしましたが、自来、率直に申しまして、警察当局は組織暴力団の壊滅に非常に成果をあげてまいったことは私認めるのであります。しかしながら、

御趣旨の点は、すでに関係次二百会議を設けまして、港の暴力追放、これはもちろん警察庁が責任者でありますけれども、連絡会議をすでに持って発足いたしておるようでございます。さらに閣僚としても、その次官会議の結果を聞きまして、脇田さんの死をむしろ生かして港湾労働というものを明るい港湾労働に持っていきたいという覚悟でございます。

駐留軍の労働者は特殊な地位に置かれておりまして、たいへんお気の毒な立場におられますので、さきに離職者の臨時措置法の改正をいたしましたと同時に、河野先生を通じ、また駐留軍の労働組合を通じ、さらに防衛庁が主管でございますので、施設庁の長官の意見も聞きまして、日米合同会議に際しまして御意思を体したのでございますが、その経過を率直に申しますと——国防長官はメンバーでございません。そこで日米合同会議の個別会談におきまして、向こうの労働長官のワーツ長官との会談にあたりまして、この駐留軍の退職金のかさ上げにつきまして率直に要請をいたしました。その結果、労働長官の命令によりまして、労働次官補のウィーバーという人が担当になりまして、本国政府から向こう

私の労働行政は、使用者はいわゆる雇用者に対しては、自分の子供を雇っておるという気持ちで指導しろ。私自身もそういう気持ちで広く労働者に対する福祉の向上につとめておるわけであります。会社におきましても、大小を問わず、自分の雇っておる労働者は自分の身内、子供だというぐらいの気持ちで接していくならば、労使関係というものは非常によくなってくるのではないか、かように思っております。また同時に、労働者側にしましても、会社の発展は労働者の福祉につながるわけでありますから、会社の使用者はもちろんのこと、労働者の側でもそういった気持ちになってもらわなければなかなかうまくいかない。私は三菱にそういう事件があるというのは初めて聞きました。よく三菱の経営者に

ＣＯ立法につきましては、衆議院で質疑応答がなかったのは残念でしたが、院におきましては、あの修正案の採決にあたりまして締めくくりの質疑応答をいたしました。その趣旨は十分生かして、単に法文上にあらわれているだけでなくて、あの趣旨に沿いまして施行規則もつくってまいりたい、その点はお約束できるかと存じます。

ＣＯ立法につきましては前国会で与野党一致で成立いたしまして、その成立の際、いろいろな質疑応答が参議院の社労委員会でなされました。また質疑の過程に盛り込まれたいろいろな問題を含めまして、期限の十月二十五日まで施行細則省令をきめるつもりでございます。なお現在起こりましたＣＯ災害の方々にはまことにお気の毒でありますので、これは当然さかのぼってこのＣＯ立法の恩典に浴すということになっておる次第でございますので、この点は十月二十五日までお待ち下さい。はっきりした政令ができることをお答えを申し上げる次第であります。

細谷委員が炭鉱労働者あるいはＣＯの犠牲者に対して非常に熱心にあたたかくお考えいただいておることを聞いて、私は心から敬意を払いたいと思います。同時に、労働省は各局各課一人残らず、労働者の福祉向上、日夜それ以外のことは考えない省なんでございます。そういう観点から、特に炭鉱労働者にはＣＯ立法という、ほかの労働者にはない特別措置も立法いたしました。同時に、通産行政の面で整理された離職者に対しては、これまた特別の炭鉱離職者臨時措置法をつくったわけであります。そういう意味で、ただいま御指摘のように、災害の問題は直接は通産省の所管でありまするが、労働省としては、監督権、基本権というものもありまするし、現在許されました権限の範囲内で通産省にもいろい

全く細谷委員のお説のとおりで、同感でございます。あくまで客観的な医者の判断、また第一診で病気がなおっているといわれている人が多いのですけれども、それでも異常があるという者もおりますので、再診の道を開いております。こういった問題は政治的な配慮とかあるいは会社の利害と離れて、そういうものは一切排除して、日本のそういう道の最高の医者の権威ある医学的判断に付して収拾をつけたい。全く同感であります。

駐留軍従業員の退職手当の増額につきましては、全駐労の労働組合からも日米会談において発言してほしいという強い御依頼がございました。そこで、私の所管ではございませんので、防衛庁の当局とも御相談をいたしまして、防衛庁当局としてもぜひひとつ話してもらいたいということでございましたので、日米会談――十三日に本会議が開かれまして、十四日に個別会談がございました。そこでその個別会談の過程におきましてワーツ労働長官に対しまして、日本の駐留軍の退職金が非常に低い。そこでこれが増額について強い要請をいたしました。そこでワーツ労働長官としてはこの要請にこたえまして、ウイーバー労働次官補を担当として、向こうの国防総省がこの主管でございますので、連絡、協力方

なるべくこういう問題は早くきめてほしいという強い御要望もありますので、時期につきましては総理が帰ってくるとかこぬとか、これは私は何とも申し上げられませんけれども、できるだけ早く結論を得たいということであります。

人事院勧告の歴史を振り返ってみますると、かつては実施期限がついておらなかった。したがって、翌年四月から実施するということの時代がございました。その後、実施時期が明記されまして、十月実施という期間がありまして、さらに九月実施と二、三カ年続いたと思いまするが、そういう過程をたどっていることは御承知のとおりであります。公共企業体につきましても、仲裁裁定がなかなか実施されない時期がありました。しかし、仲裁裁定の完全実施と、さらには当事者能力を発揮して妥結する。今年はそうでありましたが、そのように前進はしてきておるわけでありまして、今年は、何としても、ひとつ、これは人事院は代償機関であることは間違いないわけであります。団交権、ストライキ権の代

三池の再度の災害をアメリカで聞きまして、非常な大きいショックを受けました。問題は、技術的な面とかいろいろあろうかと存じまするが、私個人の意見として考えますと、昭和二十三年に、水谷商工大臣、それから加藤労働大臣のときに、当時芦田内閣でありますが、石炭傾斜生産、いわゆる日本再建に石炭エネルギーが必要であるという、そういう生産至上の状態下におきまして、通産行政に鉱山保安を移管することになりまして、芦田内閣が汚職でつぶれましたので、形式的には吉田内閣だと思いますが、通産省に鉱山保安が移ったわけでございます。それ以来、労働省としても、労働者の福祉向上という行政上の責任がございますので、その体制に即応いたしまして、協議する権限と監督する権限を最

ＣＯ立法の施行規則がおくれておることは、御指摘のとおりでございますが、何ぶんＣＯ患者の医学的、専門的な問題が残っておりますが、いずれにいたしましても、法律に定められる施行期日の期間がまだ少しあるわけであります。現在、中央労働基準審議会及び労災保険審議会に諮問中でございまするし、本日はもう基準審議会に諮問をいたしたわけであります。あの当時の国会の御答弁の趣旨に沿いまして施行規則ができるものと考えております。 　なお、現在の等級の問題につきましては、現在、七級と十一級というよりありませんで、これにつきましては、その中間の九等級を設けるという点につきましては、すでに成案を得ております。 　また、介護料の金額を幾らにするかという点につき

ＣＯ立法の施行は公布の日から十月二十五日までに施行しなければなりませんので、いま言った施行規則等を二十五日までにつくるわけでありまするが、当委員会あたりでお答えいたしました御答弁の趣旨に沿いまして施行規則をつくりたいと考えております。 　第二番目の、入院している人の一億円にのぼる炭労あたりが持っている補償問題云々でございますが、先般も九月八日に総評の議長、事務局長、幹部も来られまして、早く結論を出したいという申し入れがありまして、私といたしましては、筋の通らぬ、たとえばなおっているのに入院しているという人の入院料まではむろん出せませんが、結局、第一審で病気でないと認定された方、それはおれは病気だというので、再審をされる道を開いてお

法律上の問題は別といたしまして、藤田委員の御意見のように、できるだけ離職されることのないように労働省としましても関係者に対しまして努力をすることは当然でございます。また、国鉄の方あるいは江若鉄道の方にも、労働省も円満にこの問題が解決するように努力することをお願いをいたしたいと思いますので、それ以上のことはなかなかいまちょっと答えられませんので、御了承願いたいと思います。

これはなかなかむずかしい問題でございまして、国家公務員、地方公務員は、いわゆる一般職が中心であります。そういう関係で、民間の企業のように、どれだけが公務員の生産性であるか、賃金に換算することが、まことに困難な状況でございます。したがって、日本の場合には人事院というものを設けまして、どうしても、民間給与とそれから生活あるいは物価とか、そういうものを総合して、この人事院という公正な第三者に給与を勧告してもらう以外にないわけでございます。そういう意味で人事院というものの存在は、きわめて重要な公務員の給与に関する機関だと、かように考えております。

非常に技術的な問題になりますので、また人事院総裁が参りましたときにお聞きいただきたいと存じますが、いまの国家公務員、地方公務員合わせまして三百二、三十万が対象になっているわけでございます。その中には、加藤先生御指摘のように、たとえば林野庁の日雇い労務者まで国家公務員として扱われておる。いわゆるドライヤー報告では、そういう現業的な人はむしろ一般の民間企業の労働者のように、団交権とかあるいはストライキ権とかいうものの範疇に入れていったほうがいいのではないかというレポートもございます。そういう部門の人は、これは今後の公務員制度審議会で御検討願う問題で、民間と同じような一つの賃金体系ということで救済する道も一つの御意見だと存じます。ただ、一

直接所管大臣でございませんが、人事院勧告はこれをあくまで尊重する立場で努力をいたしておる次第でございます。何ぶん、大蔵あるいは経企、自治、いわゆる六人委員会という関係閣僚会議が三時から本日もございます。労働大臣という立場からは、ぜひこれをひとつ尊重してもらいたいというように、微力でありますけれどもせっかく努力をいたしておる次第でございます。

公共企業体に対する仲裁裁定は、御承知のように、三公社五現業の使用者が公社自体を拘束するわけであります。法律にはっきり書いてあるわけであります。人事院勧告は政府に対する勧告ではなくて、国家に対する勧告でございます。それから、公務員に対する給与は、国会が法律によって金額の多寡、あるいは給与をきめるという性質でございまするので、そういう意味では法律上たてまえが非常に違うわけでございます。しかしながら、人事院というものができまして、最終的には国会できめるわけでありまするけれども、やはり大きくは、公務員に対するスト権、あるいはその他の権利を制限した代償措置の広義の機関でございます。そういう意味におきましては、人事院勧告というものは、財政の許す