早川崇

原委員の消防に対するあたたかい御熱意に心から感激をいたす次第でございます。いまの御指摘の点は財政全般ともにらみ合わせなければなりませんが、今後よく検討してできるだけ御趣旨に沿うように努力いたしたいと思います。

御指摘の救急車等につきましては、三十九年度から対象にいたしたいと考えております。

交付税の算定の基準財政需要の中に織り込んでいこう、こういう意味でございます。

三十九年度から…。

御趣旨の線に沿って十分御意見に沿うように検討いたしたいと思っております。

お答えいたしますが、川俣委員、予算委員会でも自治庁長官とおっしゃいましたが、自治大臣と変わっていますので……。 　第一点は国有財産の評価と一般の固定資産の評価と食い違うのではないか、こういう御質問でございます。御承知のように、一般の固定資産は三年ごとに評価がえせられるのでありますが、国有財産は五年ごととなっておりますので、その間価格が据え置かれましてアンバランスになるところもあろうかと思うのでございます。しかし、ひどい不均衡が出てまいりましたならば、市町村長は自治大臣に対してその価格の修正を申し立てることができることになっておりますので、現行制度におきましても、その運用に遺憾なきよう自治省も指導いたしておるわけでございます。

まことに論理的にはそのとおりでございまして、われわれが土地の売買をする場合にも、固定資産の評価よりも高く土地を売買しているのが現状であると同じような意味で、国のほうも財政はなるべく有利にという配慮から、そういう指摘があったんだろうと思います。しかし、国有の同定資産があまりにも一般の固定資産と差ができますと、片っ方は五年、三年とクロスするわけですから、その場合には、先ほど申しましたように、市町村長は、あまりに不当な安い評価で交付金を市町村の自治体に納めるとなれば、自治大臣に異議を申し述べる道がございますので、そういった具体的なケースはどこの土地か存じませんけれども、そういう道が開けておりますから、その運用をひとつはかっていただいて、現

そういう問題はございますので、三十九年度は、市町村に対する交付金は、四億七千九百万円であったものを五億八千五百万円に現実に引き上げました。

五年ごとにやりますから、次は四十一年に評価がえをするわけでありまして、そのときに根本的に台帳価格を変えたいと思っておるわけでございます。ただし、その評価は、これは林野庁なりそれぞれの国がやるわけでありますから、民間の固定資産評価とちょっと違いますけれども、一般の固定資産と十分均衡をとった台帳ができ上がると思うわけであります。それまでの期間、じゃどうするか、もし非常な不均衡なり現実に合わない固定資産評価でありましたら、先ほど申しましたように、所在市町村長は、自治大臣に改定の要望、異議を申し述べることができるようになっておるわけでありますから、その方法を運用していただきたいと思います。

たいへん含蓄のある御意見でございまして、われわれとしては、収益換算でいきますと、資本の回収率の問題とか、投下資本をどうとか、いろいろむずかしい問題がございますので、売買価格に純生産額に対する限界収益率五五％をかけまして、あの答申どおりの線で実は評価をしておるわけでありまして、御指摘のように、ものごとには関連ということがございますから、いま山間部でそういう問題が出ることもあり得るかと思いますが、なおよく検討さしていただきたいと思います。

御説十分拝聴いたしまして、今後の施策の参考にいたしたいと思います。

一部事務組合は非常に限られた具体的な問題で組合をつくっておるわけであります。府県連合、市町村連合は、もう少し総合的な開発、幅広い広域行政をやりたい、こういう考えで連合法案をつくったわけでございます。

お説のとおりでございます。

私の政治哲学は、過激な、革命的なことをやらない、あくまでも現実に——熟柿主義という哲学を持っておるわけであります。そういう意味から申しますと、あるいは合併のほうが能率的じゃないかという一部の財界人なんかの意見がございますが、私は、府県連合という一見弱いようでございますけれども、各理事者が現在ではある県の知事さんは隣の県の領域には行ったこともない。全然知らない。東京とだけはつながっておるわけでございます。そういう状況でございますから、この理事会の数人の知事さんなら知事さん、市町村長さんあたりが総合計画を立てるときに、ほかの連合中の自治体までずっと視察に行く。そうすることによってこの広域行政の推進になっていく。この過程を私は高く評価する

現在のところは考えておりません。

最初の点でございますが、私は、ＥＥＣ方式といわれるのは、あくまで議決機関は単位自治体だけ、連合には議決機関は置かない。トロント方式とか、あるいは失敗しましたが、西宮とどこかの、屋上屋を重ねる議会を置かない。これは一見弱いようですけれども、私はそのほうがうまくいけるであろうと思います。しかしながら、府県連合なり町村連合は、諮問機関といたしまして、各府県なら各府県会議員を若干名ずつ出し合う、これに有識者が入って審議会をつくりまして、そしてこなしていきますから、県会のほうに出たときには、一応審議会で理事者がこなしたものがいくわけであります。したがって、それのほうが能率的であり、かえって私は実効があがるかと思うわけでございます。 　それか

あくまで有権者の選ばれました議会の議決を経るわけでございますから、憲法上の問題は起こらないと確信いたしております。

きめのこまかい御質問でございまして、われわれは、住民税減税につきましては、六団体、市長会、町村長会、議長会というものの意見も徴しまして、なお今後自治体の問題で法律によってきまっておる問題につきましても、そういった自治体代表の方々と十分相談しながら——相談もなしに強圧的に国会で立法するというような行き方は、今後もとらないようにいたしたいと思っております。

非常にむずかしい御質問でございますが、大まかなことより申し上げられませんが、自治体間の社会保障というのが交付税方式であります。それから、社会保障だけではいかないんで、個人の場合と同じですが、それ自身が経済力を持つという政治をやらなきゃなりません。これは地域開発であり、工場誘致であり、新産都市の産業再配分であり、両々相まちまして、自治体が成長するわけであります。したがって、今後の十年後所得がさらに倍として、予算も倍になるでしょう。そういう場合に、最初の社会保障、自治体の社会保障、いわゆる交付税その他一そう充実さし、傾斜配分していくという方法がとられると思います。 　産業を興す面については、私は、ビジョンを言わしていただくならば、新し

いま言ったような通学に要する経費につきましては、僻地振興法の適用を受ける僻地の学校に対しましては、通学用バス、ボート、寄宿舎等の財政需要に対しまして、従来は特別交付税で見ておったわけであります。さらに本年もう近くきまりまする特別交付税に対しましては、僻地教育振興法の適用を受けない学校をも新たに適用の対象といたしまして、積算上の単価も増額をはかってまいりたいと存ずる次第でございます。しかしながら、特別交付税というのは、これこれのためというようにイヤマークをして町村に与えるわけではありませんので、全体として諸種の条件を勘案しながらいきますので、その点はひとつ御了解賜わりたいと思うのですが、あくまでそういうものは十分配賦の基準のルールの中