住宅なんかは減税になる面も出てくるかと思います。さらに御承知のように、新築住宅につきましては、五年間あるいはさらに十年間と、三階以下は三年間という区分で五割の減税をやる法案を提案いたしたいと思っております。
住宅なんかは減税になる面も出てくるかと思います。さらに御承知のように、新築住宅につきましては、五年間あるいはさらに十年間と、三階以下は三年間という区分で五割の減税をやる法案を提案いたしたいと思っております。
大体現状並みであります。
基地交付金を取っております。
固定資産税は取っておりません。そのかわり基地交付金を市町村に納める。こういうことになっております。
都市計画税は現状と同じでございます。
選挙制度の答申にもありますので、定数是正をやるつもりで立法を急いでおるわけであります。
今国会に出して成立さすというのが正確な答弁であります。
なるべく早く出したいと思っておりますが、御承知のように、法案につきましては、政党内閣でもありますから、いろいろ与党との調整も必要でありましょうし、なるべく早く提案したいという点で御了承願いたいと思います。
二月中に出せるかもしれません、これは予算委員会の当時の状況においてはそういう見当でございましたけれども、現在においては、必ず二月中に出せるというお答えは私としては申し上げられないわけであります。
その内容については目下検討中でございます。
民主主義の時代でありますので、最終的に政府案がきまりますまでにいろいろな意見の曲折があるわけでございまして、最終的な成案がきまり次第皆さま方に御審議を願う、こういうことになります。
たびたびお答えしておりますように、定数是正は今国会でぜひやりたいという気持ちに変わりはありません。
新聞等でも報じられております区割りという問題は、必ずしもゲリマンダーというのではなくて、長い歴史として、中選挙区というものは三名ないし五名という、これは別に法律的な定義ではございませんが、そういう長い歴史がございますので、できたらこれを分割したい、こういう与党の意向が新聞に出ただけでございまして、ゲリマンダーをやるというようなことは、いまから予期しておりません。
選挙制度審議会の答申も出ておりませんし、参議院は衆議院と違いまして全国区というものがございます。そういう関係で慎重に検討したい、こう答えただけでございます。
陰ぜんを据えるというのは、いま加藤委員の言われた意味とは全く逆であって、戦地に行っている夫に妻が陰ぜんをして一日も早く無事に帰ってもらいたいというほんとうの気持ちを表明する日本のよき伝統であったわけです。そういう意味で、一日も早く施政権が返還されて、ほんとうの意味の議席を持ってもらいたい、しかし現在は御承知のような施政権下でありますから、そういう意味で法律で書くということは別に考えておりませんけれども、実際議席を増加するというときには、議場にそれだけの席をつくって、施政権返還の日まで待つということは私の微衷でありまして、その真意を私は沖縄の人もくんでいただけるのではなかろうか、そういう意味でございます。
署名を見ておりませんが、そういう運動があることは聞いております。
これは外務大臣からお答えするのがいいかと思いますが、潜在主権は認めておるわけであります。ただ施政権はアメリカにございますから、直ちに議会に沖縄の代議士を迎えることはできないのが現状でございます。
おそらく義勇消防団のお尋ねだと思うのでございますが、現在十五万人やめて十万人新たに入っておりまするので、差し引き五万人程度不足しておるわけであります。現在百五十万人といわれておりまするが、これはあくまで義勇消防団でございますので、非常に人手が不足になってくるとか、大都市へどんどん流れていくとかということで、なかなか苦労いたしておりまするが、同時に、処遇の面も、十五年以上勤務いたしました場合は三万ないし五万の退職補助金を出そうという制度に踏み切りましたのも、そういう対策の一環をなすわけでございます。これだけじゃございません。今後世の中がだんだん功利的に流れていく風潮のもとにおいて、義勇消防団をどう補助していくかということにつきましては
これはなかなかむずかしい問題でござしまして、義勇消防団というものはほんとうに報いを求めないで奉仕していく——消防精神からずっと多年の伝統でできておるわけでございまして、実は退職補助金をお出しするということになったときにも、そういうことをいろいろ考えたわけでございます。現在出動手当は、交付税では、訓練その他含めて一回では二百円と、いわばまことに微々たるものでございますが、これを普通の契約による労賃のところまで出すということは、これはまたいかがかと思いますが、いま原分科員の御指摘のように、財政が許しましたならばもう少し増額して——むろん義勇消防団員はそれを好まぬでしょうが、国、地方団体として、その御労苦にふさわしい手当を出すということも
よく検討さしていただきたいと思います。