合併を予定して立案しておるわけでもございません。合併したい府県の方は、これは合併のワン・ステップとお考えになりましょう。合併を好まない県、たとえば中京地区では岐阜県がそうですか、そういったところでは、これは府県の独立性というものを残しておるわけですから、合併のためのステップではないとお考えになられる。これは自由でございまして、われわれはそうではなくて、広域行政の時代的要請にこたえるための筋道、水路をつけるというための立法を検討中でございます。これを合併と直ちに結びつけることはいかがなことかと私は思っております。
広域行政という時代的要請を処理するのに、合併以外に方法がないという段階がもしきたといたします。たとえばある三県の住民があげて合併を望むという時代がきた場合には、これはやはり住民投票をするにいたしましても、特例法を設けなければならないわけであります。そういう時代が来れば、そういう措置も考えますけれども、現在のところは、府県連合という温和な方法で、そういう広域行政の要請に応じ得る道をつくろう、こういう段階でございます。将来のことはまた別個の問題でありますけれども、われわれとしては、こういうものを通じながら、広域行政というものは自治体みずからが処理する方向に進んでもらいたい、こう期待しておるわけでございまして、いま直ちに合併に府県を指導し
すでに権威ある地方制度調査会というものがございまして、その答申に、府県連合の相当具体的な御提案がございました。この要綱に沿いまして、自治省は現在政府部内で意見調整をいたしまして、今国会に提案する準備を進めておる、こういう段階でございます。
答申があったのです。
地方制度調査会では、権限の委譲の問題の答申も出ておるわけでありますが、これはあくまで原則論でございまして、一体どういう事務を地方の自治体に委譲するかという点は、まだ決定しておらないわけであります。
新憲法では、国外の暴力に対しては、平和主義憲法で暴力を使わない、紛争解決には、戦争、すなわち暴力を使わないと明記されておる。私は、国内にもこの新憲法の精神を生かすべきだという信念であります。したがって、ものごとを解決するに、人を殺したり、暴力をふるったりということを、日本の新憲法下における社会においては絶滅するということを年来の私の信念にいたしております。それにはあらゆる方法からこれに取り組まなければなりません。ただいまの暴力団の問題でありますが、ドイツでは、犯罪者が非常に多い団体は団体解散という法律があります。ところが、日本におきましては、そういう法律は、憲法上、いろいろ証拠があがらない以上できない状態であります。そこでどうするか
稻村委員はこういう処罰法の内容を御存じないのであって、あの第一条の「多衆ノ威力ヲ示シ」というのは、小作争議で悩まされたという苦い昔の経験から言っておられるのでありましょうが、今度の改正はそうでなくて、個人として銃砲刀剣という禁止されたものを使用して殺傷する者、傷害する者、それから常習として暴力行為をやる者でありまして、終戦後あの項目で労働運動や小作運動なんかにかかった例は一人もありません。ですから条文が、暴力行為処罰法というものの中の改正になりますから、そういう誤解がありますけれども——まあそれは法務委員会の問題ですが、労働運動、そういったものには全然無関係の項目でございます。これは論議はいたしませんが、そういう法律という手だてもや
具体的なことは実施当局におまかせいたしますが、私たちが提案いたしました麻薬取締法の改正——麻薬面からの資金源は非常に大きい。これは二宮先生におしかりをこうむりましたが、幸い社会党も御賛成いただきまして、国会で成立いたしまして、非常に有効な警察の活動として麻薬の密売その他がどんどん取り締まられつつあるわけであります。そのほか、あるいは恐喝、あるいは総会破り、興業権にからむ利権、賭博のあれとか、たくさんあろうかと思うわけであります。われわれとしては非合法な、法律に触れる資金集めに対しましては、今度の暴力取締対策要綱にも明記いたしておりますように、どしどし法に照らして処罰、検挙していくという方針をとっておるわけでありまして、それ以外の合法
あれは、いわゆる小暴力追放ということで二十数県にすでに条例ができておるわけであります。これによって、いわゆる小暴力というものが相当程度世論の支持を受けながら、これの追放については、あの条例は大きい力を発揮しておると考えます。
どう育てるかということは、そういう民間協力の指導者に対して、常時、われわれとしても、保護的な警察が、生命財産を守って、安心してそういうりっぱな協力のできるようにすることは、暴力取締要綱の中に書いているとおりであります。その点は、そういう危険があるかどうかは別にいたしまして、身辺の保護については万全を期したいと思います。なおそれ以外の協力は、自治体の中のいろいろな援助の問題だと思うのです。別府市でそういうことの民間協力に御活躍いただく方に対しまして、いろいろな方面で財政的な援助をしろとかそういう御要望がございましたら、地方自治の大きい仕事はやはり治安の確保ということでありますので、その具体的な御提案については十分配慮いたしたいと思いま
御指摘の別府市の暴力追放民間運動というのは、これは非常に勇気の要る行動であって、私はそういう人は町の英雄だと思うので、真剣に大分県の警察本部とも連絡をとりまして、いま御指摘のように、そういういい芽、英雄的な勇気のある芽に対しましては、身辺の護衛はもちろんのこと、暴力追放で、警察としてはできる限りの検討を命じて、いま御指摘のような不安のないようにやりたいと思っていますので、御了承願いたいと思います。
まだ法律ができておりませんが、広域的に処理すべき総合計画とかあるいはその他の問題につきまして、構成団体におきまして規約をつくって、そこできめることになっておるわけでありまして、具体的にどれどれと法律で書くつもりはございません。
すべてそれは構成団体の議会の議決を必要とするわけでございます。
府県の独立性、県議会の議決というものを前提にいたしておりますから、府県の上にさらに府県連合議会をつくるわけではございません。したがって、われわれとしては、特別地方公共団体という性格づけにとどめておるわけであります。
具体的にどういう仕事をするかということはまだ決定いたしておりませんし、それは自治体連合の規約で定めることでありまして、構成員の決定に待つわけであります。木曽川のような直轄河川は河川法で国が今度管理することになっておりますから、府県連合でこれを管理するということはもちろん決定をいたしておりません。
いかなる仕事をするかどうかも規約できめるわけで、規約はだれがきめるかというと、それに参加する自治体が寄ってきめるわけであります。
御承知のように東京あるいは大阪というようなところでは都市集中がなされておるわけです。これではいけない。十三の地区に新産都市をつくりまして産業の分散をはかろうと考えましたのが新産都市でございまして、私はそういう意味では日本の多元化という面から申しまして、地域格差を是正する一つの方法だと考えます。
加藤分科員の御意見に対しまして、私は根本的に見解を異にいたします。なぜなれば、時代の要請は広域行政を望んでおり、それには合併かあるいはそういった府県連合方式とかいう水路をつけなければなりません。八十年来の区域をそのままにして処理できない水があふれておる。それに水路をつけようというのでございまして、御指摘のように独占資本に奉仕するとか、法案を見られたらもう一目にしてそういうことはないことは御存じのとおりであります。また水島地区その他につきましての御見解も、私と意見を異にするのであって、産業を興すということはいいことなんです。どんどん事業を興して、そうして雇用がふえ、その地域の住民の所得がふえるという希望があればこそ、その地元はこれを望
本会議でもたびたび申し上げましたように、土地につきましては、三年間、次の評価まで三十八年度の固定資産税で据え置く法律を提案いたすわけであります。また宅地、山林等、その他償却資産につきましても、最高一・二倍に押えて、大幅な増税を避ける、こういう立法をいたすことにいたしておるわけであります。
御承知のように、都市は固定資産の価格が六倍、七倍という実際に値上がりをいたしておることは加藤分科員も御承知のとおりであります。それをそのまま五倍、六倍にするということは、物価政策あるいは政治全体として好ましくございませんので、最高二割程度はやむを得ないという線で押える、こういうことにいたしておるわけであります。
