入浴者の風紀に必要な措置を条例で定めることができるとなっておるわけでありまして、厚生省においても当然、こういう国会におきまして、これがいかがわしい問題が多いから何とか検討しろという御意見が多数の意見で出ましたら、当然検討すべきものでありますから、また、厚生省ともよく取り締まり治安当局としても相談してみたいと思います。
よく検討さしていただきたいと思います。
ヌードスタジオは、絵をかく芸術的なあれとか、写真のあれとかということでやっているようでございますが、実態は裸体を見せるということにすぎないのでございますので、法律的には裸体を見せるストリップ劇場と同じであると考えまして、興行場の許可を受けるよう、敬察庁といたしましては、都道府県に指導いたしているわけでございます。 なお、ヌードスタジオをこの際風俗営業取り締まりによって規制するということになりますと、同時に、終戦後アメリカ文明の輸入であるストリップ劇場と同じ関係になるわけでございまして、しからば、ストリップ劇場でストリップをやめさせるか、こういう判断の問題になるわけであります。したがって、今回の改正におきましては、そこまで取り上げ
この前、委員各位が見られましたヌードスタジオというのは、最も悪質なヌードスタジオで、昨年二回検挙されておるのでありまして、風俗営業法において、わいせつ行為類似で検挙されておるようであります。それはそれとしてまた検挙する、取り締まる道もあるわけであります。一般のヌードスタジオ、温泉場にあるのは、ほぼストリップと似ておるのではないかと思いますが、関係するところが非常に多いものですから、慎重に検討しょうということで、今回の改正には触れなかったわけであります。
よく温泉場なんかへ行きますと、ヌードスタジオということで、鉛筆を貸しまして、裸体をスケッチさすという、擬装といいますか、最小限度の手続をしておったり、また、裸体写真をとったりしておって、主としておとなの観光客が行くようでございます。私もヌードスタジオというものをあまり見ておりませんので、ほんとうにわいせつそのものであるというのが全国一律ということでありましたならば、またストリップと別の観点から規制ということも検討すべき問題かと思いますけれども、今回はそれに触れなかった、こういう意味でございます。
ヌードスタジオの料金は、公共料金のように、はっきり公定値段というものをもちろん規制できないわけでありまして、われわれとしては、ヌードスタジオがわいせつ行為に当たるか当たらないか、また、その料金を取る場合に、強迫的なとか、あるいは強要的な圧力で、ちょうど暴力バーのように暴利をむさぼるとかいうようなことで、取り締まりの規制の対象になるわけであります。また、未成年の少女その他を使っておるとなれば、いろいろ問題が出てまいりますし、それにかかわる法律があるわけでありまして、そういう観点から取り締まっていく、こういうわけでございまして、池袋が八百円で、新宿が五百円ということを規制するということは、ちょっとできないんじゃなかろうか、かように考えて
需要と供給の関係でございますので、ちょっと警察の手に負えない問題だと思います。
なかなかむずかしい御質問で、私はよくないと思っております。しかしながら、それを立法して規制するかせぬかという問題は、もっと高い広い立場で見なければならない。別にわいせつ行為をやっていないのであれば、ストリップまがいのことにもなるわけでございますから、よく検討して結論を出したい、こういうことを申しておるわけでございます。
わいせつ行為をやるという、わいせつであるというようなヌードスタジオというのは、取り締まりしたいと思います。また、何と言いいますか、ストリップも、あるいはヌードスタジオも、一切法律で規制するという気持は、私はああいうことは好まないほうでありますけれども、これはもう少し大きい立法政策の問題であって、戦後、市川議員なんかの御努力で、公娼制度というものが日本ではなくなった。娯楽というか、そういうものを全部取り締まる。ヌード、ストリップもいかぬというところまで、独裁国家ではございませんので、少しゆるめて、日本は戦後自由主義ですから、ゆるめてあると思っておりますけれども、まあ一挙にそういうものを絶滅さしていくということには、いろいろ検討しなけれ
私は、民主主義はブタの胃袋みたいなものだと思うのです、いろんなものをこれは消化しながら行くということで。ですから、ストリップとか、そういうものは一挙に法律で禁止してしまって、独裁国家のように、ほんとうに一挙にやっていくということがいいのか。それは、シナに行かれましても、いまおそらく何もそんなものはありません。また、かつてヒットラーのナチスのドイツもそうでありました。そうでなくて、自然にそういうものは消化してしまう、そういうものをなくしていくのが私は民主主義だと思う。たとえば、最近不良出版物がはんらんしております。わいせつ的な、すれすれのものが多いのですけれども、これをそういう出版物禁止という法律で、そういうちょっとエロじみたものを禁
これは、業者数におきまして全国で五十七よりございませんし、深夜営業をやっているのはごく一部の業者にすぎないわけでして、現段階におきましては、法律でしばるよりも、警視庁その他治安当局の行政指導によって、深夜営業の廃止を推し進めていきたいと考えておりまして、関係者にそのことを指導並びに検討を命じておるわけであります。
今のところは、われわれの行政指導に従ってくれるような趨勢でございます。
青少年の非行化を防止することを最大の目的としております。
深夜の出入りをなくするということでありますから、十一時程度はやむを得ないと思っております。
今度の改正では、十一時に締めるということになりますから、むろん一時、二時というものは事実上いけないことになります。
自治体の負担能力いかんという問題でございますが、御承知のように、すでに三十七年、八年度においても、単独の道路事業は約一千億円になっております。来年度は地方の自主財源が約二千三百億円増加いたします。交付税も約八百億円をこえる増加をいたすわけでありまして、六千六百億円から八千億円に計画が増加されたといたしましても、地方自治体の意欲と財源の増加にかんがみまして、消化することも私は可能であると考えております。（拍手）
ただいま議題となりました自治省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 この法律案は、自治省に地方公営企業制度調査会を設置するとともに、自治省の定員を十五人増加しようとするものであります。 地方公営企業は、地方公営企業法が制定されて以来、その数及び規模について増加拡大しており、地方行政におけるいわゆるサービス行政部門の主要な部門を占めるに至っておりますが、法制定以来すでに十年余を経過し、これら企業を取り巻く経営環境の変化と、その間における法の運営の実態から、地方公共団体の行政の一環として行なう地方公営企業の範囲、経営形態及び民間企業等との関係等を検討し、地方公営企業はいかにあるべきか、さらに
清掃事業に対しましては、交付税並びに起債の面につきまして、従来にも増して、三十九年度も、予算におきましてはこれを増額いたし、御要望に沿うべくやっておるわけでございまして、決して厚生省の補助金だけにまかしておるわけではございません。今後とも交付税あるいは起債の面におきまして、一そうの増額を続けてまいりたいと思います。
経済の高度発展に伴いまして、八十年来の府県制度という府県の区域を越えて、経済、社会あらゆる面において広域化の必要が時代の要請となっております。これにこたえるためにはわれわれといたしましては府県連合、市町村連合というような立法をいたしまして、府県を越えた問題については、その府県連合のような組織の中で処理していくということが好ましいと考えて、目下立案中でございます。しかしその場合にも、あくまでも、そういう立法ができましても、これに乗っていくか乗っていかないか——いわば広域行政という水はあふれ出ておるのです。それに水路をつけてやらなきゃならぬ。その水路をつけるのが府県連合なり市町村連合の法律でありますが、この水路に乗って水を流していくとい
自治省が指導するということは、これはなかなかむずかしい問題でありまして、たとえば合併の機運が起こってきますと、特例法を設けて住民投票という道も考えられるわけでありますが、まだそこの段階まできておりません。したがってわれわれとしては県議会の独立性はあくまで残しながら、理事者すなわち知事さんなりあるいは市町村長さんあたりが理事会をつくって、市町村連合、府県連合というところで処理していく。しかしそれはあくまで府県の議会なり市町村議会というものの承認を受けなければならぬ。いわば漸進的な考え方を持っているわけであります。
