早稲田ゆき

その上で、大臣がされた謝罪と反省ということをきちんと形にしていただきたい。半額ということではそれが形になりませんということを申し上げておきます、引き続き。 　それから、次の質問に移ります。 　これは、強度行動障害のある方の暮らしの場についてであります。これは質問の順番を変えました。 　十七日に、全国障害児者の暮らしの場を考える会という、当事者、家族による民間団体の政党懇談会が開かれましたので、私も出席をさせていただきました。今日、傍聴にも見えていらっしゃいます。 　この中で、とにかく出ている意見は、地域での自立生活を支える福祉サービスが圧倒的に少ない。サービスが増えていかない中で、障害者支援施設、いわゆる入所施設です、これが

是非、数字だけでなく、今私が質問で申しました内容を含めて国がやらないと、地域でやっているからいいというものではないんです。なぜなら、地域にはないから、皆さん、遠いところ、もう全然離れたところに、入所施設に行っていらっしゃるような状況ですから、全国で調べないと分かりません、全体の把握は。 　そしてまた、本当にこういう声をしっかりと受け止めていただくためには、今、障害者支援施設の在り方検討会、これも九月に議論をまとめましたけれども、その後は開かれておりません。もっと今まで以上に、家族会、家族、それから当事者の議論参加を促していただきたい。今まででは足りません。そうしたことも含めて、もっと検討を深めていただくように強く要望させていただき

立憲民主党の早稲田ゆきです。よろしくお願いいたします。 　それでは、私も、成立をいたしました年金底上げ法につきまして、順次質問をさせていただきます。今、宗野議員の方からも議論がございましたので、なるべくかぶるところは省きたいとは思いますけれども。 　これにつきましては、マクロ経済スライドによって二〇五七年まで物価が上がっても年金額が上がらず、そして三割減ってしまうということを防ぐものだということで、私は大変重要な法律改正だと思っております。 　その中ででございますけれども、一部、一方では様々な報道がございまして、一つには、つくづく現役世代は損ばかり、厚生年金の積立金流用で基礎年金を底上げする政策の行く末とか、こうした報道もなさ

大臣からも、それからまた、この表も見ていただければ一目瞭然でございますが、男性で六十二歳まで、女性で六十六歳までの年金が増える、そして若い人ほど増えていくということなんだろうと思います。 　その点について伺いたいのですが、まず、この出ております表ですけれども、モデル年金の三十歳の御夫婦、四十歳、そして五十歳、六十歳の御夫婦の、それぞれどのくらいの年金が御夫婦で増えていくか。これは若い人ほど増えるということだと私は思いますが、現役世代が損をするということの逆ではないかと思いますが、大臣、よろしくお願いします。

大臣からも明確に御答弁いただきました。六十歳の御夫婦だと九十九万円だけれども、五十歳だと三百八十九万円、四十歳五百四十一万円、三十歳で五百四十六万円の増加になると。もう一目瞭然でありまして、若い方ほど、また、ここには出ておりませんが、収入の低い方ほどプラスになるというものであります。そうしますと、この年金底上げ法は、まさに格差を縮小していく、そういうものだと私は今大臣の御答弁で理解をいたしました。 　また、別の報道でございますけれども、この中で、基礎年金底上げで国民負担一人五十六万円爆増というタイトル、見出しがございまして、週刊誌でございますが、これが新聞の方にまた見出しだけが掲載されるとなりますと、非常に不安を覚える方、過度の不

この数字なんですけれども、これは今すぐにということではないともちろんおっしゃいましたが、百年分とか、そういう想定でやっているということなんでしょうか。ちょっとそこのところ、もう少し詳しくお答えください。

これは、今おっしゃいましたけれども、すぐにはということでありますが、百年分ということですよね、今から百年。そこのところ、もう一度お答えいただきたい。

実際に百年これから生きられる方はいないわけで、いないというのは、七十兆円というのは百年間生きた場合の累計ということで、さらに、それを今の人口でただ頭割りしたということの数字だろうと思います。 　こうした非常に分かりにくい、数字だけを取るためにしているようなタイトルが出てしまいますと、大変国民の皆さんも年金不信ということにつながりかねないということでありますので、厚労省の方からもしっかりとこれのファクトを、事実を発信するということでありますから、これは今後も起こり得ることなので、是非しっかりとやっていただきたいということを強く要望させていただきます。 　その上で、この表でもそうですが、女性に対するプラス効果が今回の年金改革法で顕著

これも重要だと思います。 　今おっしゃった数字を比べますと、二十から三十八歳、ここは変わらないんですね、二十歳から三十八歳までの方。そうしますと、やはり五十万円ほど女性の方が多く受け取れる。それからまた、六十歳の方でもプラス四十七万円、女性の方が多くなります。これは、平均余命が長いということが一番の理由であります。 　その上で、今、シングルの高齢者の方の貧困問題ということも大変深刻でございます。女性の場合、これは資料の三ですけれども、今まではモデル年金で見ておりましたけれども、資料の三でいいますと女性の平均年金額です。先ほどよりも大分下がっております。基礎年金が六・四万円、比例で二・九万円で合計九・三万円ということですけれども、

ありがとうございます。重要な御答弁を明確にいただきました。 　働いていらっしゃらなかった方も、七十歳、八十歳の方は多いわけですね。そうしますと、基礎年金だけ、国民年金だけということが大変多い方たちでありますので、そこのところは減らないということであれば、ああ、うちのおばあちゃまは減らないんだということで、非常に御家族も安心をされると思います。 　それでは次に、障害基礎年金についてであります。 　こちらにございます。今回、障害年金の不支給問題がございまして、大変御不安もございますが、私たちもそこのところはしっかりとこれからまた改善に向けて取り組んでまいりますので、厚労省も是非よろしくお願いいたします。 　その上で、今回のこの年

今、細かい数字もお答えいただきました。障害年金一級で大体二万円上がる、それからまた二級の方でも一・三万円上がるということでありまして、大変これは重要な政策だと思います。 　その中で、今、数字も、何万人の方が影響があるかということ、障害基礎年金七十二万人、それからまた遺族基礎年金におきましても八万人の方、それから更に言うと、老齢基礎年金、こちらで三千四百四十万人の方が増える影響があるということで、これは是非国民の皆様にも、私たちも厚生労働省と一緒に発信をしていかなければならない重要な数字だと思っております。 　その中ででございますが、更に、子供がいる場合の加算も上がると思います。対象者はダブルで増額になるということでよろしいか。

今言っていただきました三人目の方まで二十八万一千七百円になって、これは二割増でございます。四万六千九百円という、大変、これは一言に言っても大きな額だと思います。その上で、その影響を受けられる、増える子供たちが、三十二・九万人の子供加算をアップするということになりますので、これも皆様に是非御理解をいただきたいと思います。 　つまり、この現役世代年金底上げ法の成立によって、将来、年間三千万人超の厚生年金の受給者などの年金総額が増えるということがはっきりと、この質疑で確認ができました。 　そしてまた、減る方が少し高齢者の方で一部いらっしゃる、その方々にもしっかりと緩和措置をやるということも法律の中に明記をされておりますので、減る方に対

柴田委員の質問にお答えいたします。 　本委員会で自民党委員が述べられた、選択的夫婦別氏制度は究極の選択を迫るものという御主張についてですが、立憲案提出者として申し上げたいのは、そもそも、現行の夫婦同氏制度こそが、夫又は妻のいずれかに対して、今の場合は九五％が妻が姓を変えておりますので、妻に対して、結婚により自らのアイデンティティーの重要な要素たる氏を捨てざるを得なくなるという点において、今の同氏制度こそが私は究極の選択を迫る制度であるということだと思います。 　そして、愛着のある生来の氏を捨てざるを得ないことについてちゅうちょをし、結婚を諦めざるを得ないというようなことにもなっておりまして、そうした事実が私の周りにもございます。

お答えいたします。 　まず、委員お尋ねの、夫婦別姓となった場合、家族としての一つの姓がない、家族の一体感が失われ、家族の崩壊につながるという見解についてでありますが、先日の参考人質疑の中で、四十年間、家族心理学御専門の布柴参考人、そしてまた経団連でダイバーシティ委員長を務められる次原参考人が、現在既に国際結婚、事実婚、また離婚後の家庭などで夫婦別姓、親子別姓の家族は存在するのですけれども、そもそも、姓が異なること自体が問題になっている例はないと発言をされております。 　また、さらに、三月二十七日、参議院の予算委員会では、辻元議員の質疑に対しまして、家族の一体感が希薄だというデータはあるかということに対して、三原じゅん子男女共同参

お答えいたします。 　今、佐藤姓とそれから柴田姓というお話がございました。単一のもの、単一の名前だけをファミリーネームとして考える、捉えるという捉え方が、大変自民党の委員の方の中にもいらっしゃいます。 　しかしながら、その単一であるという必要があるのかという問題であります。この点、立憲の提出者としては、選択的夫婦別姓が導入された場合は、夫婦別氏を選んだ御夫婦の場合におきまして、その家族においてはどちらの氏も、先ほど米山さんもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、米山、室井の両方をファミリーネームとして考えているというお答えでございましたし、そうした考え方になるのではないかと推察をいたします。 　そしてまた、氏が異なるから同じ

お答えいたします。 　委員の御指摘どおり、立憲案による選択的夫婦別氏制度の導入に伴う戸籍法の改正は、平成八年の民事行政審議会の答申を踏襲するということを想定をしております。具体的には、委員が先ほどおっしゃいました、御指摘の、法務省が公表した改正法案の骨子の戸籍法改正に係る部分がベースになると考えております。 　つまり、委員もおっしゃいましたけれども、甲野太郎、乙野梅子と二つの姓がこちらに、一つの戸籍に記載をされるわけですけれども、一つの戸籍を家族の単位で編製をして維持をしていくということには何ら影響がない、変わりはないというものだと私は考えます。

大森委員の質問にお答えいたします。 　冒頭述べられた積極的にこの選択的夫婦別姓を推進するお考えに、私も大賛成であります。 　その上で、今回の選択的夫婦別姓、別氏制度の導入につきまして、立憲民主党では、昨年十二月から検討を開始いたしまして、そして本年二月には新たな組織として選択的夫婦別姓実現本部を創設するなどして、今年四月までに約五か月かけまして、様々な経済団体それから労働団体、当事者団体、有識者をお招きして、十回以上にわたるヒアリングを重ね、そして党内議論も進めてまいりました。 　その中で、ヒアリングで伺いました様々な御意見を踏まえて党内で意見交換を重ねた結果、今回は、何としてもこの国会で成立を図るべく、そのための最大公約数と

立憲民主党、早稲田ゆきでございます。 　それでは、早速質問に入ります。福岡大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、失語症の方の復職支援について伺います。 　先日、四月でございますが、高次脳機能障害者の支援のための議員連盟が超党派で設立をされました。失語症を含む高次脳機能障害者への支援のために、この法制化について、今ここにおられます田畑委員を中心として、超党派で議論が行われている最中でございます。 　高次脳機能障害者、余り聞き慣れないとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、脳梗塞であるとか、それからまた脳卒中、その疾病、それからまた交通事故などによって、突然、今まで不自由を感じていらっしゃらなかった皆様が、記憶の

大臣、ありがとうございます。重要な答弁をいただきました。 　なかなか、切れ目のない支援というのは、一言で言えばそうですけれども、各局がやはりばらばらであってはそういうふうになりませんので、是非、私たちもこれから、この法制化に向けて、そしてこれが失語症の方を含め、高次脳機能障害の方にとって前に進む政策になるように、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 　それから次には、障害年金の不支給問題であります。 　時間がないので二つまとめてお聞きしたいと思いますけれども、私たちは、年金改革法案の附帯決議の中で、この不支給問題が出て、これを契機として、「実態把握のための調査結果を踏まえ、必要な措置を講ずるとともに恣意的な判定がなされない

ほとんどお答えになっていらっしゃらないと思うんですけれども。 　六月中は分かっているんですけれども、来週でもなければ、これが議論できません。途中経過でもいいので、是非、今国会中の厚労委員会に出していただいて、ここでの協議ができるということでよろしいですね。 　これを確認をしたいのと、それから、厚生労働省としてやはり検討会を立ち上げないと、これだけの問題ですから。問題があるかないか分からないからというような御答弁ですけれども、きちんと厚生労働省が所管としてやっていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。お願いします。 　厚生労働委員会を開いて、やっていただけますよね、今国会中に。それだけ、もう一度。