力強い御答弁をいただきましたが、ここに書かれているのが、医療ＤＸ令和ビジョン二〇三〇、そこの中では、いわゆるクラウドネイティブを基本とする安価なものへと移行することを図りつつというふうには書かれておりますが、力強くこれを進めていただきたいと思います。 そして、複数センターとバックアップの設置、これも法的に義務づけることで、やはり災害時でも情報を失わないようにもできるわけです。このクラウドネイティブの全国共通の電子カルテ、これは政府主導で開発を推進すべきではないか、そこに支援もきちんと入れてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
ここのときには、先ほど来申している電子カルテだけでなく、画像診断、それから検査機器、看護記録システムなど、そういう情報が入れられるように、そして、閉域であったオンプレ型から最新の技術を活用したネイティブ型への転換ということを、是非、上野大臣のリーダーシップでやっていただきたいと思います。 ただし、その一方で、セキュリティーや災害時の対応などで不安に思う国民の方もいらっしゃると思います。安全面の対策として、どのように対応をしていくのか。私は、非常に気になって懸念をしているのは、先般の質疑で宮川委員が御指摘のあった、アマゾン一強で、これに全て依存をしている、そういう状況が日本の経済安保からも非常に懸念されるのではないかというのは本当
大臣が今御答弁されましたけれども、それでもまだまだ不安が払拭されるというところではないと思うんですね。 その一方で、国産のクラウド、こうしたことをやってこなかった。これによって、今言われている大変なデジタル赤字、二〇二四年六・六兆円と言われていますけれども、これはすごい数字ですよね。その中で、国策として今進めているインバウンドの黒字は三・六兆円ですから、それを上回る赤字なわけです、デジタル赤字が。 そこのところを含めても、この面での医療ＤＸも含めたＤＸの国策がやはり非常に薄かったということのあかしではないかと思っています。その意味でも是非このことをもう少し、もっと前向きに進めていただきたい、国産化ということも含めてですね。
地域のニーズに合わせ、もちろんそれを重視してということでありますが、今、自民党さんと日本維新の会、公明党さんと三党で取りまとめをされている修正案につきまして、病床削減について十一万床というような報道もございますけれども、十一万床削減ということありきではもちろんない、その数字ありきではないということでよろしいですね。
是非そうしていただきたいと思います。 その中で、この新構想の中には、介護との連携が項目として入りました。慢性期病床の、回復期、急性期病床への転換の進め方がどのように変わるのか、介護保険制度上の介護医療院、こちらの転換も入っているのではないかと思いますが、そのことについて御説明ください。
これはやはり地元のニーズも高いです。というのは、介護施設に入所されていても、病気になられればそこを出なければならないというところもございます。その中で、介護医療院というものがきちんと地域に整備をされていれば、非常に御家族も御安心になるということでありますし、これまで以上に、今も補助金を、病床転換助成事業、八年度以降も継続されると承知をしていますけれども、介護保険計画と連携をこれまで以上にしっかり深めてやっていただきたいと思います。 それから、他方で、不要な身体拘束など人権侵害の批判が上がっている精神科病床を削減の対象として地域医療構想に新たに加えたこと、これは評価をいたします。精神科の地域医療の充実を図るために、また精神障害のあ
是非そこのところは計画的、効率的に削減もしていただきたいと思います。 次に移ります。小児に対してなんですけれども、資格確認書を一律に自動交付をするべきではないかという質問です。 現在、厚労省は、七十五歳以上の全員に資格確認書を交付しているわけですけれども、非常に小児医療の現場でも困っている事例がたくさんございます。ほとんどの自治体で、子供の医療費の助成制度がありますけれども、それがマイナ保険証とひもづけられていないんですね。これがどのくらいかというと、たったの八・六％です、ひもづけされているのは。全体の千七百の市町村のうち百四十九ぐらいの市町村。 そうしますと、どういうことになるかというと、この助成制度を利用するためには
令和七年中に五百自治体といっても、自治体は千七百以上あるわけですから、その中でこうした非常に手間がかかっている状況であります。そのこともしっかりと受け止めていただきたいと思います。私は、是非これは、子供の医療の充実ということについても、一律に交付をしていただきたい、資格確認書の交付を求めていきたいと思います。 それから、先般の所信表明のときの質疑が時間が来てしまってなかったので、緊急的な、医療と介護、経営支援と処遇改善、そしてまた、改定の時期が来なくても期中改定でしっかりとそこの報酬のアップをしていくべきだということを申し上げたいと思います。 これはもう繰り返しになりますけれども、非常に赤字病院、これからまた、診療所でさえも
予算編成過程、あるいは期中改定もということも答弁をしていただきましたので、是非安定した経営になるように、処遇改善加算だけではどうにもなりません。経営が悪くなればどんどん皆さんも辞めていくような状況にもなります。 それと、要望させていただきたいのはもう一点、訪問介護についてですけれども、私、この間、団体から陳情を受けましたが、夏の災害級の暑さ、これについては、東京都が一人一万円の支援を出しているんです。これ、お分かりになるでしょうか。とにかく災害級の暑さの中で、自転車で行く、バスで行く、そしてその移動期間の賃金は入っていないわけですね、訪問介護の場合は。そこを含めても、着いたらまずは汗を鎮めるために、汗だくにならないように、いろい
今、別の審議会の方で協議をしているということですけれども、私は大臣のお考えを伺いたい。 というのは、この間も、強度行動障害の入所施設は足りていませんよというお話をしました。グループホームでも受け入れられないんですね、なかなか。だから、そこのところを、ニーズをきちんと把握していただくことが必要ではないか。大臣のお考えを最後にお聞かせください。
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 上野大臣、御就任、誠におめでとうございます。今日は大臣に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 まず、働き方改革、そしてまた労働時間の規制緩和の首相指示について私は伺います。 働き方改革法施行から五年がたって、今、労政審でまさに見直しのいろいろな検討が行われているということです。 資料の方を御覧いただきたいのですが、資料三ですけれども、いろいろな意見が出ているから、それも踏まえてと大臣もおっしゃっていますけれども、まずここで押さえておかなければいけないのは、なぜ五年前に働き方改革法、これをやったのかということです。過労死を防止する、そしてまた上
そうなんです。おっしゃったとおり、九割以上が、これまでどおりでいい、それから、減らしたいという方も含めて九二・五％。増やしたいという方が六・四％なわけです。それを見ても、労働側で働いている人たちからすればそういうことでありまして、さらに、資料の四を見ていただきますと、ここで見る限り、残業時間を今より二十時間以上増やしたいという方は〇・一％足らずでございます。いろいろな働き方がありますから、また、その働き方を変えていきたいという方も中にはいらっしゃるでしょうけれども、この全体像を見ていただければ、それはもう自明の理ではないでしょうか。 それからまた、総理からも、心身の健康維持と従業者、労働者の選択を前提にして、そして規制緩和という
いいえ、そういうことではなくて、本人の希望でとおっしゃいますけれども、労使の力関係からいえば圧倒的に弱い立場だということはもう大臣お分かりのとおりだと思います。 それから、そこも含めて、私たちが伺った、過労死で自死をされた高橋まつりさんのお母様のお話も聞いたところ、とにかく、そういう立場で、労働者の立場で、じゃ、残業できない、これ以上の仕事はできないと言えることはありませんと、長時間労働を助長することは国民の命を危険にさらすことになる、絶対に上限規制を緩和しないでほしいと語られております。資料の方を御覧ください。 そうしたこと、まず、労働者に選択などあり得ないわけです。ですから、選択ができるから、それを選んだ人はいいじゃない
大臣、総理も、労働時間、過労死ラインを超えることはありませんとおっしゃっているんだからとおっしゃいましたけれども、じゃ、ここの、今の上限規制、これを変えることはないんですね。 大臣として、それはもう絶対にやらないんだ、ほかのいろいろな様々な規制緩和ということはあるかもしれないけれども、ここのところはやらない、そういう認識でよろしいですね。
ちょっと答えておられないんですね。 その上限規制についてはやらないという大臣の決意でよろしいですねと私は伺って、ほかのことを聞いておりませんので、その点についてイエスかノーでお答えください。
様々あるので議論を深めているというふうにおっしゃいまして、それ以上のお答えをいただけないのは大変残念であります。 これはもう過労死ラインでありますから、これは今でも過労死ラインと同様の水準なので、それを緩和するということは過労死を是認することになりかねません。ですから、厚生労働大臣としては、そこの、人の命を守る、「しごとより、いのち。」という視点で、ここのところは是非死守していただきたい、そういうふうに要望をさせていただきます。 次の質問に移ります。 生活保護の最高裁判決を受けてでありますが、重なる部分、岡本議員とありますけれども、どうぞ、これは非常に、生活保護費のうち、一三年から一五年の生活扶助費、戦後最大で六・五％引
大変残念ですが、そこのところは原告の方に、十年間もこれで争って出した、その大変な事態を重く受け止めていただいて、最後は政治判断でありますから、是非、大臣、謝罪をしていただきたいと思います、原告の皆様に。これは強く要望させていただきます。 その上で、この反省と謝罪をどのように国民の方々に形にするのかということが一番重要であります。 報告書はまとまりました。先ほどの議論の中でも、二・四九％、これを厚労省が出しているということを言われましたけれども、この資料を御覧ください、この二・四九％では違法認定分の半額にとどまるわけです。これは全額支給をするべきではないでしょうか。それと、当然ながら全額返還、それからまた、原告の方だけでなく、
それでは、資料につけましたが、「「一部補償が妥当」厚労省案」ということは、今の段階で厚労省は決めていないということですね。全額支給も含めて、様々検討しておられるということでよろしいですか。
いや、報道もたくさん出ておりますから、この二・四九％、マイナス三というのが、それではミスリードでないかと私は思います。だったら、大臣、そこで否定をしてください、今。そんなことは今時点で考えていないんだということを。 それから、原告とそうでない方々に関することについてはどうでしょうか。私は両方とも全額返還と思いますが、いかがですか。
