早稲田ゆき

それで、まず、労災支給決定情報の事業主への提供について伺います。 　これは、本改正、今回の法改正と同時に、運用の見直しとして、労災保険が給付されたか否かという情報、それからメリット制、先ほど来もずっと議論がありますけれども、労災の発生状況によって保険料が上がったり下がったりという、このメリット制によって保険料率が上がった事業主へ、なぜ保険料が上がったかという根拠情報を事業主に提供されることが提起をされています。 　非常に、労政審議会でも労働者代表から、不当な圧力や請求の萎縮を招き、個人情報保護の観点からも問題があるといった強い反対意見が出ていたように、事業主への情報提供、これはすべきではないのではないかと考えますが、いかがでしょ

それでは、不当な圧力は、請求の萎縮を招かない措置が不可欠であると考えます。どのような措置を講ずることを考えていらっしゃいますか。 　それからまた、実態把握と今おっしゃいました。そうした不利益扱いにつながらないようなことはもちろんなんですけれども、その実態を把握するとありますけれども、仮にこのメリット制の弊害が明らかになった場合、そういうことを助長しかねない事業主への支給決定情報やメリット制の保険料率算定基礎情報の提供は、廃止も含めて見直すことも検討すべきではないかと考えますが、いかがですか。 　二点、お願いします。

廃止も含めたということを伺いました。

しっかり実態把握をしていただきたいと思います。その方法などもいろいろあろうかと思いますけれども、なかなか労働者がそこのところをつまびらかに言えない状況もありますから、やっていただきたいと思います。 　それから、特別加入団体における労働災害防止措置の、いろいろ格差があるという点についてお話しいたします。 　先ほど来、不適正な事例もこの団体においてあるのではないかという議論もされておりました。そうしたことももちろんたくさんあるのかと思いますけれども、今回は、そうした特別加入団体に対して、労災保険に係る業務、業務災害防止に関わる活動を適切に実施することを法律上明記をする内容となっておりまして、これは大変重要なことだと私も評価をさせてい

なかなか厳しいというお話がありましたけれども、やはり、今回、法律上の責務を強化するのであれば、労働保険事務組合には報奨金制度なども存在をしております、こうしたことも特別加入団体には全くないので、そうした、見合った財政支援も必要でないかと私は考えます。 　そして、特に会費の設定も高くはできないわけなんですね、非常に生活の苦しい方もいらっしゃいますから。その中でどんどん上げていくということにはならないので、是非、一定数の加入者を安定的に抱え、継続的に労働災害防止活動や相談支援を実施している団体については、公的な役割を果たしていると思いますから、その上で、事務組合に準じた報奨金制度、補助制度を創設して、業務災害防止活動、相談体制を、厚労

なかなか厳しいお答えですけれども、それではなかなか進まないと私は思っています。 　そして、不適切な事例ばかりが公表されると、やり手がいなくなるのではないかと思うわけです。そして、その中でもしっかりと真面目にやっている、積極的に、労働災害を起こさないために、労働者という位置づけではないけれども、フリーランスの方や一人親方、そうした方たちをしっかり労働法制で守っていくという立場でやっていらっしゃるわけですから、やはり報奨金制度とか、事務組合に準じたことも考えられますから、絶対に。ですので、是非そうした検討も今後していただきたいということを強く要望させていただきます。 　それから、特別加入労災保険は任意加入制度でありますけれども、そし

そうなんですけれども、まだ周知がされておりませんで。 　しかも、資料の一を御覧ください。主なリスクというのも書かれておりますけれども、転倒でありますとか、墜落とか、精神障害、メンタルとか、大変いろいろなことがありまして、もちろん建設作業は一番いろいろな重いものが、けがとかありますけれども、それにまず準じるような、そういうことも起きています、事故として。 　ですから、やはりそこは、ガイドラインにあるんだから、これは文化庁でありますけれども、しっかりと厚生労働省としてもそうしたことを周知徹底をしていただいて、民間任せにしないで、やはり人の命と働き方の労働環境を守る厚労省ですから、そこのところを強く皆さんに訴えていただきたいということ

そうしますと、今、意見を出すとおっしゃっていましたか。それでいうと、この法改正の令和九年に合わせられる形でこれが改正されるという理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　是非そうしていただかないと民間だけということになりかねませんし、もちろん、こうやって考えていただいている地方公務員の方も国家公務員の方もということでございますので、それは速やかに進めていただきますよう、お願いを申し上げます。 　時間が来てしまいましたが、労災保険の請求権についての消滅時効期間の見直しですが、五年に延長されることは評価をしますけれども、対象が限定的であるということ、これはなぜ、こうして今回、時効延長する対象を全ての労災保険給付とせずに限定をしたのかということは、やはり私は納得ができません。こうしたことについても、今後しっかりとまた考えていただきたいと思います。 　先ほど来ずっとこれも議論

中道の早稲田ゆきでございます。 　今日は、上野大臣、そしてまた経産副大臣に来ていただきましたので、しっかりと通告に従い質疑をさせていただきます。 　まず、ナフサの供給不安、供給不足への緊急対応についてでございます。 　それから、ちょっと質問の順番を変えまして、二番にシベリアの方をやらせていただきたいと思います。 　その中で、昨日も、閣議後の会見ということで、上野厚労大臣が、パンデミックに備えていられたグローブですね、医療用のグローブを医療機関に配送されたということでありまして、現在どのような状況になっているのか、そしてまた残数なども、備蓄の残っている枚数なども教えていただきたいと思います。

このグローブについては、医療機関に大変素早い対応をしていただいたとは思っておりますが、四・九億枚あるということで、四・四億ですか、そうしますと、これはまだＧ―ＭＩＳとつながっていない医療機関なども小さいところはございますので、都道府県を通じてそうした申請も素早く上げていただいて、目配りをしていただきたい。 　それから、今日聞いたお話でございまして、大変恐縮ですが、通告していませんけれども、介護の現場、それから障害福祉の現場も、大変、発注しても全然入ってこないということでございますので、こちらについても、四・九億枚もあるのであれば、是非そうしたところにも何らかの形で配送をしていただくようなこともお考えいただけないか、大臣、お願いいた

是非お願いいたします。 　コロナのときも、防護服それからマスクは介護の方に来たんですね。でも、来なかったんですよ、グローブの方は。ですから、今回、備蓄が多いということもあり、介護現場、それから訪問看護なんかもそうなんですよね、一回行きますともう四回ぐらい取り替えなければならないというお話も聞いておりますから、是非、目配りをしていただき、医療機関だけでなくお願いしたいと思います。 　重ねて、ナフサの供給源につきまして、また価格が高騰しておりますことから、やはり医療機関への支援も大変重要なのではないかと思っています。注射器、点滴、輸液用バッグ、チューブ、それからカテーテルなど、全ての医療器材が高騰をしておりまして、更なる、医療機関、

私たちは、五月二十日に、中道、そして立憲、公明、三党で緊急経済対策を提出をいたしました。ここには、医療、介護、そして障害福祉への経営支援ということも組み込ませていただいております。やはり、公定価格で価格転嫁ができないという業界でございますので、是非、そこのところはしっかりと注視をしていただいて、今、補正予算とか診療報酬改定というお話がありましたけれども、加えての御検討もお願いしたいと思います。 　次に参ります。 　報道で、原油が二割減で八割確保されて、年明けまで足りると言っていたものが、今度は来春、春まで足りるということになりましたが、実際、ナフサを使っている現場ではもう全然足りないよということなんですけれども、原油が来春までと

ナフサの在庫というんですか、これが一・八か月分というふうにおっしゃいました。ただ、内閣委員会の方では、赤澤経産大臣が答弁の中で、なかなか、複雑なサプライチェーンで、在庫をきちんと把握することができないというふうにも答弁されておりますし、全て、在庫の樹脂など、半製品も含むナフサというので、備蓄がそのままということにもなりませんということも答弁されておりますから、非常に根拠が不明、曖昧ではないかと私は思っております。 　それより何より、在庫がある、そして年明けまでという御答弁を繰り返されるわけですけれども、やはりないんですね、現場は、本当に。業界によっては特にです。 　そして、私、四月二十四日のこの当委員会で、総理が御答弁をいただい

分かっています。セーフティーネットのこの金利、〇・四％引き下げられたんですよね。そして、中東情勢も対象拡大したということは分かっておりますけれども、もうそういう段階ではないのではないか。資金繰りが大変なので、この支援拡大、返済猶予も含めて、雇調金、それから、繰り返しでございますが、原油からナフサを増産する場合のインセンティブ支援というものも絶対必要です。 　さっき、原油は春までだけれども、ナフサはいろいろあって年内なんだというお言葉もよく分からないんですけれども、やはりまだまだ足りておりませんし、これからもっと深刻化するのではないかと言われています。だって、スズキでさえ、一部、もうエンジンオイルの交換はしないと発表いたしましたよね

ありがとうございます。 　それから、シベリア抑留など、ソ連の参戦に伴う戦後被害の真相究明、支援について厚労大臣に伺います。 　シベリア抑留については、女性抑留者を含む全体像や死亡者数、朝鮮人、台湾人を含めた実態把握がいまだ不十分であり、政府機関間でも数字にも差異があります。法制定から十五年経ても基本的な調査が進んでいない現状を踏まえ、政府として徹底した実態解明を行い、必要であれば専門家調査委員会の設置や、将来的なロシア側の専門家と共同調査も検討をすべきではないかと思いますが、大臣、もう本当に、戦後八十年を超えておりましても進んでいない現状でありますから、是非具体的な御答弁をいただきたいと思います。

ちょっと残念な答弁でございます。 　現段階ではということですけれども、そうではなくて、満州蒙古開拓団、それからソ連軍による性暴力、中国残留日本人問題など、一九四五年の八月以降のソ連参戦に伴う、これは民間人の被害でありまして、戦後の被害ということを政府としてしっかりと認識をしていただいて、そして調査、検証を進め、戦争のＰＴＳＤも含めた教訓化とともに、帰国者家族への生活、教育、心理面での支援を再検討すべきではないかと考えますが、大臣、お願いします。

本当に、御遺族も高齢化をしております。その中で、今いろいろ、るる述べておられましたけれども、旧ソ連における国家的な規模の民間人の拉致でありますから、本当にもう悲惨な状況で労働を強いられ亡くなっていった方々も、先ほど五万五千人とおっしゃいましたけれども、本当にそれだけなのか、そういう数字の徹底した調査というものもまだまだでございますので、是非、これはロシア側にも研究者の方がおられるはずです、そしてまた、そうした民間の力もかりて、しっかりと進めていただきたい。ずっとこれは同じままで、今も調査が、やっているとはおっしゃいますけれども、実際進んでおりません。そこのところ、もっと前に進めていただけるように、具体的に、積極的に、上野大臣にはお取

公開されている情報という文言もあるので、そこに皆さん引っ張られているということもあるんですけれども、全く公開されていない、病院だけが持っている病歴を、本人同意なくこれを提供することが、統計作成等の目的であればできるというものですから、これは非常に、いろいろな意味で、漏えいの問題、そうしたことも心配される大きなものであります。 　その中で、五月二十一日、衆議院の地こデジ特別委員会で、厚生労働省から、統計特例に依拠した場合も、医師の守秘義務違反に対して、刑法の違法性が一〇〇％阻却されるわけではないという答弁がありました。重要な答弁だと思います。 　病院が、では、刑法違反を恐れて、このような病歴情報の第三者提供など、怖くてできないので

その相当性があるかどうかがこの法律だけでは分からないから、一〇〇％阻却できないということなんですよ。そういうことですよね、今の段階で。つまりは、規則でそうしたことを縛っていかないと阻却されませんよと。場合によっては違法性に、刑法百三十四条違反になりますよということの御答弁だったと思います。 　だから、今、上野大臣はそうしたことをガイドラインでというふうにおっしゃいましたけれども、その前にきちんと規則でそこのところは言って、そして、医療分野に対するガイドラインというものを詳細に決めていただきたいと思います。 　その上で、資料の三の方を御覧ください。これは、ここに書かれているとおりでありまして、厚生労働省の医政局、参事官室の方で、令