お答え申し上げます。 アニメーションの制作は、中小の制作会社や個人のアニメーターを含めた多くの事業者によって支えられておりまして、親事業者と下請事業者の間の取引の適正化が重要だと認識をしております。 このような状況を踏まえまして、経済産業省では、平成二十五年四月にアニメーション作成業界における下請ガイドラインを策定をいたしまして、その普及啓発を行ってきているところでございます。例えば、短納期発注における単価協議の必要性や書面で交付すべき業務内容など、事例を挙げて説明をしているところでございます。 また、アニメ産業全体の市場成長や生産性向上も重要な課題だと認識をしておりまして、経済産業省では、アニメ等の国際見本市の開催によ
馬場委員にお答え申し上げます。 中小企業への対策につきましては、発災直後から窓口相談を設置をするとともに、まず資金繰り支援として、政府系金融機関による災害復旧貸付けの実施や、通常の保証とは別枠での一〇〇％保証などの措置を早急に講じてきたところでございます。また、情報提供につきましては、被災中小企業向けガイドブックを作成をいたしまして現地で配付をし、中小企業の応援サイト、ミラサポなどを通じて周知を図っているところでございます。 被災された中小企業、さらには間接的に影響を受ける中小企業の方々が一刻も早く事業を再開をし復興していただくことで、仕事が戻り、生活が再建できると考えております。このため、総理や林経産大臣も常々申し上げてい
まず最初の質問でありますが、手続の簡素化はしっかりと図っていきたいというふうに考えております。実際に、御指摘のとおり、申請をする中小企業の負担とならないように、書類や手続をできる限り簡素にするように配慮をしてまいりたいと思っております。 それから、熊本の地震の発生によって被災地域の下請事業者の取引が失われるのではないかという御心配の声は承知をしております。 まず、地震発災直後には大企業の工場の操業停止が相次いだことから、情報収集を行いました。これまでのところ、段階的に大企業の工場は操業を再開をしておりまして、被災を理由として大企業が工場閉鎖をするといった情報は承知をしておりませんが、引き続き状況は注視をしてまいりたいというふ
尾身委員に御回答させていただきたいと思います。 これまでも、下請代金法に基づいて年間二十万件以上の書面調査を行うなど、実態把握に努めてきたところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、取引への影響を心配して、不当な取引条件に直面しても言い出すことができない実態もあることは、極めて深く認識をしております。 そのため、昨年十二月から行った調査では、アンケート形式の調査だけでなく、秘密保持を前提として、全国の中小企業、製造業等で百九十一社を経済産業省の職員が直接訪問することで、きめ細かな実態把握に努めてまいりました。 これらの調査では、中小企業側から、代表的なものを三点御紹介させていただきますが、一点目、合理的な説明のない
中野委員にお答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、技術やノウハウ等の吸い上げについては、経済産業省としても課題があるものと認識をしております。 具体的には、最近実施した調査においても、工程監査によって、型やさまざまなものの図面、工程表などの開示を強要され、技術、ノウハウの流出が懸念されるといった声を実際に聞いております。 親事業者が優越的地位を濫用して、契約の対象でない図面や設計データ等を無償で下請事業者に提供させるような行為は、下請代金法で明確に禁止をしている不当な経済上の利益提供要請や買いたたきに該当するおそれがあります。 経済産業省としても、法令違反が確認された場合には、立入検査や改善指導などの厳正な対
中根委員にお答えいたします。 働き方の多様化が進む中で、各自のライフスタイルに合った形で働ける場が提供されることが重要であると考えております。 厚生労働省が平成二十六年度に正規労働、非正規労働の職場の満足度について調査を行ったところ、仕事の内容、やりがいについては、正規労働、非正規労働を通じて差がありませんでした。雇用の安定性、福利厚生、賃金等では正規労働の方が満足度が高く、逆に、労働時間、休日等の労働条件では非正規労働の方が高かったというアンケートが出ております。 こうしたことから、非正規労働者が正規労働に変わることで、労働時間、休日等の労働条件について満足度が下がる一方、雇用の安定性、福利厚生、賃金等については満足度
お答えいたします。 多様な働き方が模索される中で、その要望に合った形で働く場が提供されることが重要であると考えております。 政府では、ことし一月、厚生労働省において、不本意ながら非正規雇用となっている労働者の比率を平成三十二年度に一〇％以下にすることを目標とする正社員転換・待遇改善実現プランが策定をされております。 経済産業省としても、非正規雇用で働く方々を正規化することは重要な課題であると考えておりまして、このための負担の軽減に資すべく、小規模企業持続化補助金において、社会保険に加入している事業所が新たに従業員を雇用する場合には、補助上限額を五十万円から百万円とする特例を設けるなどの支援を行っているところでございます。
大畠委員にお答えを申し上げます。 今般の法案においても、人材育成は、中小企業、小規模事業者の経営力強化に向け重要な柱と位置づけております。例えば、事業分野別経営力向上推進機関は、事業者が従業員に行う人材教育も支援をすることとしております。 また、全国九校の中小企業大学校では、企業経営、組織マネジメント、財務管理、マーケティングなどの研修を実施しております。ことしからは、それだけではなくて、まちなか大学校を校舎外の都市部でも開講するなどの受講しやすい環境を整備することになっております。 一方、厚生労働省では、キャリア形成促進助成金やキャリアアップ助成金など従業員の能力向上を支援する制度や、ものづくりを中心に技能、技術向上の
木下委員に大変高尚な、未来を見据えた御質問をいただきました。 まさに、第四次産業革命において我が国は何をするのか、どういう方向を目指すのかということだと思います。 ドイツも一生懸命やっておりますが、彼らはそのまま訳しているんですね。インダストリー四・〇という言い方をドイツはしております。そのままですよね。我々は、インダストリー四・〇を模倣するのではなくて、ソサエティー五・〇というキーワードを今回も挙げさせていただきたいと思っております。 それは何かといいますと、今、委員がおっしゃったように、ＡＩもあります、ＩｏＴもあります、ビッグデータの利活用もあります。いろいろなものがありますけれども、それはそれぞれ領域も融合をしてい
山田委員にお答えを申し上げます。 アニメーションの制作の国際分業が進展する中で、海外におけるアニメーションの作成を支える人材の育成をすることは、アニメ分野での我が国産業の振興に資するものと認識をまずしております。本法案を踏まえまして、アニメ分野における無認可校への留学生受入れに向けたビザ発給体制を早急に法務省と協議をしていく所存でございます。 一方、就労に関しましては、現状の在留資格の基準をクリアする高い技術を持った外国人材が既に活躍をしております。こうした高度な外国人材が日本のアニメーション制作に精通をし、現地の言語とか嗜好に合わせたローカライズ等を担うことへのニーズも高まっているところでございます。 外国人材を日本の
お答えいたします。 水素社会の実現に向けては、段階的に取り組みを進めることとしておりまして、足元では、水素利用を飛躍的に拡大させるため、燃料電池の普及を図ることとしております。 その際、まさに今委員が御指摘いただきましたとおり、低コスト化が課題であります。 まず、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームでございますけれども、このエネファームにつきましては、現在、工事費込みで百四十万円程度の価格となっておりますけれども、二〇二〇年ごろまでに八十万円程度まで引き下げ、七、八年程度で投資回収が可能となるように、メーカーに価格低減を促す補助スキームを導入するなどの取り組みを今行っております。 そして、エネファームについてはこうで
委員の御指摘を正面から重く受けとめて、今後の自動車開発に生かせるように考えてまいりたいというふうに思っておりますが、指摘はそのとおりだと思います。 ただ、技術面のことは、私も専門家ではありませんけれども、やはりこれは軽自動車とか軽トラックに燃料電池車のシステムを入れていくというのはそれなりにさまざまな課題があると思いますので、今の御指摘をしっかりと正面から受けとめて、今後の政策に生かしてまいりたいというふうに考えております。
松島委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 先生御指摘のとおり、中堅・中小企業の海外展開を後押ししていくためには、標準化や海外認証取得の分野において、中堅・中小企業が抱えるさまざまな問題に対して必要な支援を講じていくことが極めて重要だと考えております。 そのため、まず、案件発掘から標準策定まで、中堅・中小企業の標準化を一気通貫で支援してまいります。具体的には、日本規格協会、通称ＪＳＡの標準化アドバイザー、これは十名以上おりますが、自治体、金融機関等と連携をいたしまして、案件の発掘、規格の原案作成等について個別に対応してまいります。国際標準化会合に参加するための渡航費用などの負担についても、国の予算措置のもと行って
野中委員にお答え申し上げます。 中小水力発電は、安定した出力を維持することが可能な電源でありまして、再生可能エネルギーの導入拡大に当たって重要な役割を担うものと認識をしております。 また、中小水力発電は、これまでに開発が進んでいる大規模水力発電と比較しても、今後の開発可能な地点が数多く残されておりまして、積極的に開発に取り組まなければならない電源であります。他方、小規模な発電設備は導入コストが高くなる傾向にあることも事実であります。 このため、固定価格買い取り制度におきましては、中小水力発電の出力に応じまして三つの調達区分を設けて、出力が小さい区分をより高い調達価格とすることで、小規模な水力発電の導入を進めております。
勝俣委員にお答え申し上げます。 固定価格買い取り制度の導入によりまして、太陽光発電を中心として急速に再生可能エネルギーの導入が進む中で、一部の地域におきまして、景観や防災上の懸念から地域でトラブルになる事例が出ているという指摘がございますし、実際、多くなってきているなと実感をしております。 このため、自治体が各地域で再生可能エネルギー発電事業において、地域トラブルへの対応を的確に行うことができるように、本年四月から、自治体に認定情報を提供するシステムの運用を開始いたしました。認定情報を活用して、自治体が個別の事業者に対して指導を行うことが可能となっております。 さらに、本法律案において、土地の利用規制など関係法令の遵守を
お答え申し上げます。 小売全面自由化が開始をされました本年四月において、卸電力取引所において開設されているスポット市場、前日市場の月間取引量が、前年同月に比べまして約一・四倍に増加しております。 小売全面自由化という大きな制度の変更が行われたばかりでありまして、卸電力取引所における取引量につきましては、引き続き、その推移について注視してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 小売市場における新規参入を促し競争を活性化させるためには、卸電力取引所におきまして十分な取引量が確保されていることが重要でございます。委員御指摘のとおり、今二％程度ということでございます。 今般の改正法に基づきまして、送配電事業者が買い取ったＦＩＴ電気につきましては、卸電力取引所を経由した引き渡しが原則とされていることから、これにより、卸電力取引所の取引量が徐々に増加をし、取引所取引の活性化に寄与するものと期待をしております。 こうした変化による取引所取引の活性化の状況も見きわめつつ、今後も適切な競争環境を確保するため、これまでのいわゆる自主的取り組みの改善を促すことも含め、卸電力取引所のさらなる活
簡潔にお答えいたします。 小売電気事業者が行う消費者への情報提供については、本年一月に定めた電力の小売営業に関する指針の中で、消費者保護や消費者の選択促進の観点から、一定のルールを示したところでございます。 その上で、同指針に取り上げられていない情報の取り扱いについては、本年二月、審議会において議論が行われました。 電気料金の原価に含まれる各種費用につきましては、国民の知る権利の観点から情報提供が必要との意見もありました。しかしながら、小売電気事業者自身では把握できない情報について、制度として情報提供を求めることは適当ではないという意見が強かったため、結論に至らず、引き続き検討を行うことになりました。 御指摘の電源開
本村委員にお答え申し上げます。 現時点では、廃棄される太陽光パネルの量は多くはありませんけれども、将来的に設備更新等の際に廃棄される太陽光パネルは、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物として適切に処理されるものと考えております。 二〇三〇年度におきまして廃棄される太陽光パネルの排出量につきましては、産業廃棄物の最終処分量の一％未満にすぎず、十分処理可能な量と想定をしております。 なお、太陽光パネルのリサイクルについては、アルミ、銀、ガラスなどの再利用が考えられますが、現状はコストの制約があるため、将来への備えとして低コストで太陽光パネルをリサイクルするための技術開発を行っているところでございます。
お答えいたします。 入札制度の対象につきましては、競争を通じて買い取り価格の低減を促すことができる大規模な事業用の太陽光発電のみを対象とすることを想定しております。具体的には、本法案の成立後、これまでの導入量など事業の実態を勘案し、競争を通じた買い取り価格の低減が見込める電源について、調達価格等算定委員会の意見を聞いた上で決定をされることになっております。 入札制度の対象につきましては、これを法律上規定すべきとの指摘もございますけれども、買い取り価格の決定と同様に、法律にて固定的に取り扱うのではなく、調達価格等算定委員会の意見を尊重しつつ、事業の実態や導入状況に応じた柔軟な対応ができる仕組みとすることが適当であると考えており
