お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域に存在をする再生可能エネルギー等の資源を地域の特性に合わせた形で効果的に地産地消することは、地域活性化に貢献するとともに、海外の燃料への依存を減らすという点において、エネルギー政策上も重要だと考えております。 このため、当省では、ＦＩＴ制度によります再生可能エネルギーの導入支援に加えて、先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築支援を進めております。 具体的には、長崎県島原市におきまして、未利用熱を温泉の加熱に活用し、エネルギーの有効活用や維持管理コストの低減を図る取り組みを支援しております。 こうした支援を通じて、地域のエネルギー資源の有効活用に向けた取り組みをしっかりと
篠原委員にお答えいたします。 二〇一四年の我が国の貿易収支は、御指摘のとおり、十二・八兆円と過去最大の赤字となりました。この背景として、御指摘のように、円安により輸入価格上昇が輸出価格と比べて大きかったことに加えまして、化石燃料の需要増及び好調な内需を背景に輸入数量が増加をしたこと、そして三番目に、新興国の需要が減速したことや、円安にもかかわらず、日本企業が現地価格を余り引き下げなかったこと等から、輸出数量の増加が弱目の動きとなったことなどが挙げられると考えております。 なお、原発の稼働停止によって火力発電への依存度が九割となる中、原発稼働停止に伴う火力発電のたき増しによって、二〇一五年度の推計値において、震災前に比べて、燃
お答えいたします。 御指摘のとおり、二〇一四年後半以降の原油価格の低下等により、二〇一五年度の電気料金の平均単価は、家庭向けについては一キロワットアワー当たり二十四・二円、産業向けについては一キロワットアワー当たり十七・六円となったところであります。 比較になりますが、この価格は、一年前の二〇一四年度と比較して、家庭向けは約五％、産業向けは約六％低下したものでございます。
お答えいたします。 大変重要な御指摘をいただいているというふうに思います。 我が国の再生可能エネルギーの導入比率が欧米よりも低い水準である理由としては、まず第一に、ＦＩＴ等の再生可能エネルギー推進施策の導入時期が遅かったこと、第二に、自然条件の違い等が挙げられると考えております。 具体的には、石油危機以降、各国はその国の状況に応じて、エネルギー安全保障や地球温暖化対策等の観点から、エネルギー政策の転換を図り、ドイツやスペイン等の欧州では、一九九〇年代以降、ＦＩＴ制度等の活用により、再生可能エネルギーの導入を進めてまいりました。一方で、日本は、ＲＰＳ制度を二〇〇三年から導入した後、東日本大震災を踏まえたエネルギー政策の見直
減免制度についてでありますけれども、今、委員から御指摘もありましたように、法律制定時の国会修正によりまして、電力多消費産業の国際競争力の維持強化を図ることを目的として導入をされた制度であると承知をしております。 このように、ＦＩＴ制度による電力多消費事業者の賦課金を直接の対象とした負担軽減措置はドイツでとられておりまして、この制度の導入に当たっては、ドイツの例が参考にされたものと承知をしております。
お答えをしたいと思います。 一つ、太陽光の農地への設置、これにつきましては、国内の農地をしっかり活用して自給力を高めていくことが国全体として極めて重要だというふうに思っております。 他方、議員の指摘のように、日当たりのよい屋上は太陽光発電に適した場所でありまして、ＦＩＴ制度開始以来、役場のような公共施設や、マンション、店舗といった民間施設の屋上を使った案件が多数稼働しております。 また、強度や美観の観点からも、太陽光発電の設置を一律に義務づけることは、ここは少し慎重であるべきだろうなというふうに考えております。 今後も、ＦＩＴ制度や自家消費用の再生可能エネルギーへの補助制度などの施策を活用して、屋上への太陽光導入を、
お答えいたします。 研究者が優れた研究を行うためには、高い技能を有する熟練の研究支援人材の確保、育成は重要だというふうに考えております。 産総研では、平成二十七年度から、第四期中長期目標期間の開始に際しまして、第三期から働いているテクニカルスタッフとも改めて契約を締結をし直しております。このうち約千名は本人が希望すれば無期雇用職員への転換が可能でありまして、産総研におけるテクニカルスタッフ業務の中で経験が必要とされる業務を担う者として期待をされております。 他方、研究所においては外部資金等の活用などによります期間や目的が限りがある研究開発も存在をいたしまして、第四期から新たに雇う契約社員につきましては、今後、こうした期間
お答え申し上げます。 アニメーション制作の国際分業が進展する中で、アニメ分野で我が国産業を育成するためには、外国人留学生の受け入れが重要であると認識をしております。特に、日本のアニメは世界で親しまれておりまして、日本に留学してアニメの技能を学びたいと希望する外国人も多いと聞いております。 アニメの制作技能の育成機関には、株式会社形態のアニメーションスクールなど、いわゆる無認可校もございます。現在は、このような無認可校への留学に対するビザの発給はされていないと承知をしております。 アニメ分野におけるいわゆる無認可校への留学ビザ発給については、本法案において、法律の施行後一年以内を目途として必要な措置を講ずるとされたことを踏
お答えいたします。 政府として、核燃料サイクルを進める方針につきましては、昭和三十年代から原子力開発利用長期計画において決定しているところでございます。当初は、再処理等に関する基礎的な研究が行われていたものと認識をしております。 その後、こうした状況を踏まえながら、民間事業者側から、再処理の実用化段階においては、民間でそれを進める意向が表明されたものと承知をしております。 こうした経緯を受けて、今日に至るまで、我が国では、再処理事業は民間主体による事業として実施されてきておりまして、関連する技術や人材も民間に蓄積しているものと認識をしております。
お答えをいたします。 本法案により新たに設立をされます法人は、競争が進展した競争下においても使用済み燃料の再処理等を着実かつ効率的に行うために、これまで再処理等事業が民間主体で実施されてきた経緯や、関連技術、人材が民間に蓄積していることから、民間を主体とし、運営に国が必要な関与を行いつつ、事業を将来にわたり確実に実施するため、自由な解散に歯どめがかかる主体であることが必要だと判断をいたしました。 こうした観点から、審議会での議論においても、法人の類型として、独立行政法人や特殊法人といった国の機関ではなく認可法人が適切とされ、こうした議論を踏まえて、本法案で新たに設立する法人を認可法人とすることとしております。
お答えいたします。 本法案では、使用済み燃料等の再処理等を着実かつ効率的に実施するため、従来の資金面での手当てにとどまらず、認可法人を創設する規定等、事業を安定的に実施するための措置を盛り込んでいるため、目的規定を改めたものでございます。 御指摘の「発電に関する原子力の適正な利用に資するため、」という文言は、認可法人制度を同様に採用している最終処分法の例に倣い、法技術的な観点から加えたものでありまして、政策的な方向性を示すことを意図しているものではございません。
お答えいたします。 本法案は、使用済み燃料等の再処理等を着実かつ効率的に実施するため、積立金制度及び資金管理法人制度を廃止し、拠出金制度に改めることとしております。したがいまして、当然に、法律名について、現行の、再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の改正が必要であります。 その際、従来の資金面での手当てにとどまらず、認可法人を創設する規定等、事業を安定的に実施する措置を盛り込んでいることから、再処理等の実施に関する法律との名称に改めるものでございます。
御指摘の規定は、ＭＯＸ燃料加工の関連事業を制度の対象に加えるために変更したものでございます。 なお、使用済み燃料を再処理する以上、回収したプルトニウムはＭＯＸ燃料に加工し、プルサーマル発電で利用する必要があることから、この意味で、使用済み燃料の再処理とＭＯＸ燃料加工は不可分であります。 こうしたことを踏まえて、競争が進展した新たな環境のもとにおいても、ＭＯＸ燃料加工を含む再処理等の事業が全体として着実かつ効率的に実施できるよう、拠出金制度の対象とすることとしたということでございます。
お答えいたします。 六ケ所再処理工場につきましては、一昨年の一月、日本原燃株式会社が原子力規制委員会に新規制基準への適合性確認を申請し、現在、同委員会による厳格な審査が継続しているところでございます。 その後、二〇一四年十月に二十二回目の、二〇一五年十一月に二十三回目の竣工時期の見直しが行われておりますが、いずれの見直しにつきましても、技術的な課題やトラブルによるものではなく、原子力規制委員会による審査の進捗を踏まえ、一層の安全性向上の観点から行われたものと認識をしております。
全くそのとおりでございます。 繰り返しになって恐縮ですけれども、二〇一四年十月に二十二回目の、二〇一五年十一月に二十三回目の竣工工事の見直しが行われておりますが、いずれの見直しにつきましても、技術的な課題やトラブルによるものではありません。原子力規制委員会による審査の進捗を踏まえて、一層の安全性向上の観点から行われたものでございます。
お答え申し上げます。 本法案は、再処理等の着実な実施を目的とした技術的なものでございます。 御指摘の点につきましては、利用目的のないプルトニウムを持たないこととの個別具体的な規定を置かずとも、法案四十五条第二項第一号の「再処理等が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであること。」という包括的な規定を根拠として、経済産業大臣が計画を認可しないことは当然に可能であるため、条文修正を行う必要はないと考えております。 なお、現行の積立金法におきましても、プルトニウムバランスに関する規定は何ら設けられていないところでございます。
お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、既に目の前にある問題でありまして、現世代で解決すべき問題だと認識をしております。これまで処分地選定が進んでこなかったことから、新たな取り組みを検討し、昨年五月、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定いたしました。 これまでのいわゆる手挙げ方式から転換をし、国がまず科学的有望地を提示し、地域の関心や理解を深めながら、前面に立って取り組むことといたしました。 また、廃炉に伴い発生する低レベル放射性廃棄物についても安全に処分することが重要でございます。これを着実に進めるためには、いわゆる発生者責任の原則のもと、廃棄物を発生させた事業者が処分場の確保等に責任を持って
お答えいたします。 東海村の村長が、東海発電所の廃炉に伴う低レベル放射性廃棄物の一部について、発電所の敷地内に処分することを容認する考えを示したとの報道がなされていることは承知をしております。 しかしながら、東海発電所を所有する発電事業者、ここでは日本原子力発電になりますが、発電事業者によれば、まさに現在、東海村の村議会において処分受け入れの是非について議論が行われており、現時点では村長として正式に考えを示したことはないと聞いております。 そうした中でコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
お答えいたします。 求めていると聞いておりますし、ただ、先ほども申し上げましたように、ここは微妙なところでありまして、私も大昔新聞記者でやっておりましたが、要するに、現時点では村長として正式に考えを示したことはない、現在、東海村の村議会において処分受け入れの是非について議論が行われております。 そういう、恐縮ですけれども、仮定の話についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと申し上げました。
委員おっしゃるとおりでございます。
