星野剛士

お答えいたします。 　資源に乏しい我が国が、経済性、気候変動の問題にも配慮をしつつエネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことができないと考えております。もちろん、安全性の確保が最優先であります。 　政府としては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めることとしております。 　その上で、万が一事故が起きた場合には、政府として、国民の生命、身体及び財産を守ることは重要な、重大な責務であり、責任を持って対処してまいります。 　そうした中で、万が一事故により放射性物質による汚染物が周

宮本委員にお答えいたします。 　電力需要が急増する新興国を初め、地球温暖化対策から原発建設を進める先進国に至るまで、事故後においても我が国の原子力技術に対する期待の声は寄せられております。 　相手国の意向や地理的条件を踏まえながら、安全性や信頼性にすぐれた我が国の技術やノウハウを提供していくことは我が国の責務でありまして、世界からの期待でもあります。 　こうした国際協力につきましては、我が国としては、福島の教訓を世界と共有し、安全最優先で取り組んでまいります。 　他方で、原発の安全確保は原発立地国が行うことが国際的に確立をした考え方でありまして、相手国の体制が整備されることが極めて重要であります。 　このため、経済産業省と

宮崎委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　電気事業法では、接続を行うために必要な費用を発電事業者が負担しない場合などの正当な理由がなければ、一般送配電事業者は接続を拒んではならないと定められております。要するに、ちゃんとやってもらえれば接続をしなければいけないということでありますが、固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴ制度における買い取り価格につきましては、発電が効率的に実施された場合に通常要する費用を基礎に算定しております。この中には系統に接続するために必要な費用も含まれておりまして、発電事業者の経済合理的な設備形成を促す制度となっております。 　加えて、系統整備に関する資金調達の円滑化のために、平成二十八年度

斎藤委員にお答え申し上げます。 　原子力災害からの福島復興に向けて、政府は、先生御指摘のいわゆる福島復興指針に基づいて、帰還をされる方、避難先での新たな生活を開始される方双方への支援を行っております。 　まず、避難指示の解除でありますけれども、ふるさとに戻りたいと考える住民の方々の帰還を可能にするものでありまして、さらなる復興のスタートだと考えております。避難指示を解除し、住民の方々が安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻せるよう、除染、インフラ、生活関連サービスの復旧などの環境整備に向けて、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　加えて、住民の方々が帰還をされるには、事業、またなりわいの再建も極めて重要だと思

電力の安定供給は、国のエネルギー政策の根幹をなすものであります。民間事業者が電力供給の主体となっている我が国においても、国が責任を持って取り組むべき課題であると認識をしております。 　その上で、委員御指摘の原子力発電は、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると認識をしております。 　原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めているというのが政府の一貫した立場でございます。 　原発の活用に当たりましては、単に規制を

お答えいたします。 　避難指示解除は、放射線量が年間二十ミリシーベルト以下となること、日常生活に必要なインフラや生活関連サービスの復旧を確認し、自治体や住民の方々とのさまざまな場における対話を重ねた上で決定をされるものでございます。 　避難指示解除基準の一つであります年間二十ミリシーベルトにつきましては、民主党政権下の平成二十三年十二月の内閣官房の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書において、健康リスクは、喫煙や飲酒、肥満や野菜不足など他の発がん要因によるリスクと比較して十分に低く、また、除染や食品の安全管理の継続的な実施など適切な放射線防護措置を講ずることにより、十分リスクを回避できる水準であると評価をさ

お答えいたします。 　我が国は、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、使用済み燃料の再処理等を行う核燃料サイクルを推進する方針であります。 　使用済み燃料を再処理する場合、使用済み燃料を直接処分する場合に比べて、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、また、回収されるプルトニウム等の資源の有効利用など、効果がございます。 　具体的には、例えば軽水炉サイクルの場合、高レベル放射性廃棄物の体積を直接処分する場合に比べて約四分の一に減らし、その放射能レベルについては十分の一以下にすることができ、また、残存する核燃料物質を有効利用し、新たに一割から二割程度の核燃料を製造できます。 　こう

石川委員にお答えを申し上げます。 　新たに設立をされる認可法人におきまして、実務に当たる職員については、まさに御指摘のとおり、再処理等を含む原子力に専門的な知識を有する人材の確保が不可欠だというふうに考えております。 　これらの職員につきましては、今後、認可法人の理事長等を中心に具体的な人材募集の方法が検討されることとなりますけれども、この際、原子力事業者は、認可法人の設立や組織の構築に向けて積極的に協力する考えであると表明もしていただいておりますし、そのように承知をしております。 　加えて、認可法人におきましては、重要事項の意思決定を担う運営委員として、再処理等の原子力分野に詳しい専門家のみならず、経営または金融、プロジェク

平木委員にお答えさせていただきたいと思います。 　本補助事業につきましては、委員御説明のとおり、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車、クリーンディーゼルの自動車の購入者を対象に、同額のガソリン自動車との価格差の一定割合等を補助をするということで、初期需要の創出、価格の低減を促して、これからの次世代自動車の自律的な市場形成につなげるものでございます。 　そして、この補助事業でありますけれども、ＣＯ２の削減効果が高い電気自動車等の普及拡大に必要な初期需要の創出、価格低減を促す極めて重要な施策だというふうに考えております。しかしながら、電気自動車の普及の初期段階で実は車種も限定をされております。また、普及拡大の前

お答えいたします。 　チェルノブイリ原発事故後の被災者への対応については、文献による確認はもとより、現地関係者のヒアリングなども行っております。こうした中から得られた教訓として、例えば個人の被曝線量に着目したきめ細かな対応がございます。こうした教訓を参考に、東京電力福島第一原発事故後、我が国においても個人線量測定、丁寧な相談対応など、住民お一人お一人の放射線不安に寄り添う安全、安心の取組を進めているところでございます。 　今後とも、必要に応じ、こうしたチェルノブイリ事故の教訓を施策作りの参考にしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　新輸出大国コンソーシアムのもとでは、ジェトロ、ＮＥＤＯ、中小機構などの支援機関が提供する政策を総動員いたしまして、支援対象企業のニーズに応じて、きめ細かく支援を行っていく考えでございます。 　例えば、地域資源の活用や農商工連携による新商品の開発などを支援いたしますふるさと名物支援事業の活用を促したり、また、新たに開発した商品をジェトロが実施する見本市や商談会に出展し販路開拓を図るなど、御指摘のような支援策も含めて、新輸出大国コンソーシアムのもとで、これがキーワードになるのかなと思いますが、有機的に連携をさせて支援を行ってまいる考えでございます。 　中堅・中小企業がＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛

お答えいたします。 　福島の復興は、経済産業省が担うべき最も重要な課題でございます。浜通りの再生のために、働く場所の確保に向けて、外からの新たな立地、企業立地を促すとともに、被災事業者の事業、なりわいの再建に向けて取り組む必要があると考えております。 　このため、二十八年度予算におきまして、十二市町村の避難指示区域等での企業立地を促進するために、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を創設をいたしまして、三百二十億円を計上をいたしました。また、地元からの期待が強いイノベーション・コースト構想を具体化すべく、ロボットテストフィールドやロボット技術等の共同利用施設の整備等のために百四十三億円の予算を盛り込みました。加えて、被災事業者の

今御意見をいただきました。 　経産省といたしましては、様々な状況があります、ありますけれども、我々の省庁としてしっかりやるべきところは、私も何度も現地に足を運ばせていただいて、これから帰ろうと考えている方やなかなか帰れないという方、それぞれのお立場でいろいろ意見を聞いてきておりますけれども、そういう方々の判断を後押しできるような、まず働く場がしっかりとまた再開ができる、また商店も再開をしている、こういうところをしっかりと力を入れることによって帰還を促していきたいと。 　除染云々に関しては、お答えは差し控えるべきだと私は思います、私の立場では。 　以上です。

お答え申し上げます。 　例えば、イノベーション・コースト構想、これは浜通り全体で取り組んでいく事業でございまして、それぞれの場所でこういう事業を行っていくという積み上げでやっております。 　また、この自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金につきましては、これまで様々な企業にきめ細かくヒアリングを行っておりまして、そういうところからしっかりと積み上げてきた数字でございます。 　以上です。

若干議論がかみ合っていないかなというふうに思いますが、私たちは少なくともこれはある意味ではしっかりと政府内で役割分担をしながら取り組まさせていただいております。 　我が経済産業省としてしっかりと全力を挙げて取り組む事業として、まず生活インフラ、病院であるとかコンビニであるとか、そういうものがしっかりと再開ができていないとなかなか帰って生活をするというのは難しいということになりますから、そういうことをやらせていただく。それともう一つは、しっかりと事業体として、事業所として再開をしていなければ戻っても働く場がないわけですから、そういうものの再開に全力を尽くしているということでございます。

私たちとして、それは、もちろん政府ですから、委員御指摘のように、線量、除染の問題、これは環境省が取り組んでいただいている問題であります。その中でいろいろと、なかなか帰りたくても帰れないという現状については今環境省の政務官からお話があったと思います。 　ただ、解除をされているところもたくさん今出てきているわけで、順次これからも増えていきます。そういうところのいきなり事業を再開をしてくださいといってもなかなか再開できませんから、再開するためには人が必要なんですか、店舗の改修が必要なんですか、こういうことを今きめ細かく聞かせていただいて、帰還をしてもらえる環境、先ほども言いましたけれども、例えば商店であるとか病院であるとか又は事業所、こ

これは、地域を全体、例えば今十二市町村とお話をさせていただいていますけれども、その一部では帰還をもう進めているところもありますし、これから帰還が始まるところもあります。それを地域全体として捉えて、これらの立地補助金であるとか様々な予算は計上をさせていただいているということでございます。

お答えさせていただきます。 　企業のサイバーセキュリティーに対する投資を促し、関連ビジネスを振興することは、我が国のサイバーセキュリティー対策を着実に実施していく上で極めて重要な課題であると認識をしております。 　企業のサイバーセキュリティー投資を促すためには、まず、企業の経営者が攻撃リスクと対策の必要性について認識を持つことが極めて重要だと思っております。 　このため、来年度、重要インフラ事業者の制御システムを中心に、高度なサイバー攻撃に対する防御力を確認するためのテストをＩＰＡが中心となって実施することとしておりまして、これにより経営者の認識をまず高めてまいりたいというふうに考えております。 　さらに、対策の実施が市場か

お答え申し上げます。 　経済産業省では、平成二十七年度補正予算一・二億円を活用して、準天頂衛星による高精度測位を活用した無人航空機物流の実証実験を実施しているところでございます。本事業は、人口減少、少子高齢化等の社会課題の解決のため、準天頂衛星を活用した離島などへの比較的長距離の無人航空機物流の実現に向けて、必要な機器、システムの開発及び飛行データの収集を行うものでございます。 　二〇一八年の準天頂衛星四機体制によります本格サービスの開始に向けて、準天頂衛星を活用した無人航空機物流を実現するため、本事業を通じて、速やかに技術的、制度的な課題を洗い出していく考えでございます。その上で、関係省庁と連携しつつ、所要の研究開発や制度改革

お答え申し上げます。 　先ほど委員、ドローンというお言葉も使いました。一般的に、プロペラが四つとか五つ付いていて回っているもの、そして空を動くもの、総称してドローンといっていまして、明確な定義が今決まっているわけではありませんけれども、今回のものはヘリコプター型のものです。これはなぜかといいますと、現時点での技術力ですと、どうしても飛行距離に制限があります。制限がありますから、現時点ではヘリコプター型と言っていいと思うんですが、そういうものを使って空をしっかりと飛ぶことができるのかどうかということを今実証実験をさせていただいているということです。 　以上です。