星野剛士

お答えいたします。 　石綿波板及び石綿ボードの合計出荷枚数は、当時の石綿スレート協会、現在はせんい強化セメント板協会の資料によりますと、一九六〇年が二千二百九十六万枚、一九七〇年が八千九百七十八万枚であります。

お答え申し上げます。 　パリ協定につきましては、我が国が従来より主張をしてきました、各国が自主的に設定した目標を宣言をし国際的にレビューをする方式が採用される形で、歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意が得られたと認識をしております。また、温室効果ガスの抜本的な排出削減のためには、気候変動対策と経済成長を両立させる鍵となる革新的技術の開発を強化することが不可欠でございます。この観点から、イノベーションの重要性がパリ協定に規定された点も高く評価をしております。 　この革新的な技術開発につきましては、現在、経済産業省も協力をして、政府の総合科学技術・イノベーション会議でエネルギー・環境イノベーション戦略を策定中でございます。二〇五

岡下委員にお答えいたします。 　我が国は、昨年七月に策定をしました約束草案におきまして、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％の温室効果ガスを削減するという目標を定めたところでございます。 　二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭでございますけれども、削減目標の積み上げの基礎とはしておりませんが、我が国として、ＪＣＭの構築を通じて、すぐれたエネルギー・環境技術を普及させ、途上国における排出削減に貢献をしていくということでございます。 　また、私も、ＣＯＰ21におきまして、我が国のすぐれたエネルギー・環境技術の強みを生かして、ＣＯＰ21後も見据えた温暖化解決に向けた議論をリードするため、ＪＣＭパートナー国のハイレベルが一堂に会した会

お答えいたします。 　我が国は、日本の技術を活用して相手国でＣＯ2削減プロジェクトなどを推進し、それによる削減量の一部を我が国の削減分とする二国間クレジット制度、ＪＣＭを世界に先駆けて独自に構築をいたしました。 　既に、インドネシア、ベトナム、サウジアラビア、チリなど十六カ国との間で制度を開始しているところでございます。 　ＮＥＤＯにおいては、ＪＣＭプロジェクト形成を支援し、これまで、具体的には、ＮＥＤＯのＪＣＭ実証事業として十件を採択しております。そのうち一件の、ベトナム国における国営病院における省エネ・環境改善によるグリーンホスピタル促進事業については、事業者がＪＣＭプロジェクトとして事業を進めております。 　引き続き、

お答えいたします。 　途上国政府にとっては、自国における温室効果ガスの削減プロジェクトの初期投資がＮＥＤＯの実証事業を通じて支援されることは大きなメリットであると評価されているものと承知しております。

お答えいたします。 　我が国が京都議定書によって課された温室効果ガスの排出削減義務を達成するためには、国内対策だけでは不足が見込まれ、海外の排出枠を買い取る、いわゆる京都クレジットを取得して対応することといたしました。 　この京都クレジットの取得に際しては、エネルギー・環境技術に関する知見とプロジェクトの管理等の経験、能力等を有する公的な事業主体が行う必要がございました。 　ＮＥＤＯは、従来より、省エネ、新エネに関する知見、経験を生かして、環境プロジェクトに関する実現可能性調査や途上国における人材育成支援を行ってきておりまして、エネルギー・環境分野の知見、経験があった上、多数のエネルギー・環境関連プロジェクトのマネジメントを行

お答えいたします。 　事業者、東京電力との間では、常日ごろからさまざまなレベルで幅広い意見交換を行っているところでありまして、その中で、福島第二原発について話題になることもあり得るとは思いますが、個別の、一つ一つの話し合いややりとりについて把握しているわけではありません。 　いずれにせよ、福島第二原発について、福島県の皆様の御心情を察すると、現時点において他の原発と同列に取り扱うことは難しいと認識をしております。ただし、同原発の扱いについては、まずは東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で判断を行うべきものと考えております。

お答えいたします。 　経済産業省は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時においても救急車やパトカー等の緊急自動車等に燃料供給を継続する役割を担う、中核ＳＳと呼んでおりますが、中核ＳＳを指定するとともに、中核ＳＳが災害時に機能を継続するために必要な自家発電機の導入やタンクの大型化を支援してまいりました。委員御指摘のとおりでございます。 　加えて、平成二十五年度の補正予算におきまして、中核ＳＳが追加的な燃料在庫を購入する費用を国が負担するとともに、都道府県がその追加在庫の管理費用を負担する形で、中核ＳＳにおける在庫備蓄の積み増しを進めてきたところでございます。 　中核ＳＳの選定に当たりましては、災害時に緊急自動車等が燃料補給する拠点

お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、商店街では、空き店舗の解消が進まずに、総じて新陳代謝が進んでいないといった課題がございます。私自身も、地元を回っていて痛感をしている課題でございます。 　その理由としては、経済産業省の商業課が実施したアンケート調査によりますと、第一に、地権者の貸す意思が欠如をしていることや家賃が折り合わないこと、二番目に、商店街の活気や魅力が減少をしていること、そして最後に、店舗が老朽化していることなどが挙げられております。 　このため、平成二十七年度の地域商業自立促進事業において、空き店舗を活用した創業支援施設の整備や店舗改装費への支援を講じているところでございます。 　例えば、具体例といたしま

復興大臣政務官の星野剛士でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。 　関係副大臣とともに高木大臣を支えてまいりますので、田中委員長を始め理事、委員各位の御協力と御指導、どうぞよろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。 　高齢者人口がふえる中、高齢者の歩行を補助するシルバーカートにつきましては利用台数が増加傾向にあります。事故の状況などを踏まえつつ、使用における注意喚起も含め、事故防止の取り組みが重要だと認識をしております。 　具体的には、関係団体であります日本福祉用具・生活支援用具協会におきまして、消費者庁や経済産業省が発表をした事故情報の提供や安全講習会などを実施させていただいております。 　また、製品の安全性に関する認証を実施しておりまして、民間の製品認証機関であります製品安全協会において、シルバーカートの取扱説明書に、溝などにつまずくと転倒する危険があることや段差を斜めに進入することはやめることなどの明記を認定基準

連携を深めてまいりたいというふうに思います。 　ただ一点、ＳＧマークをつける条件として、斜めに入ってはいけないとか、つまずくことがあるということは注意喚起をしておるんですが、それが現実にしっかりと作用するように連携を深めてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　全国各地の商工会議所は、地域の企業の身近な相談先でもありまして、中小企業の海外展開を支援をする上で重要な存在であります。 　今までも、商工会議所と国の支援機関、自治体、金融機関等が相互に連携をして支援を行ってまいりました。例えば、海外展開一貫支援ファストパス制度などを通じて、商工会議所が解決が困難な問合せがあった場合でも、知見のある他の支援機関の協力を得ることで中小企業に対して一貫したサービスの提供を行っているところでございます。また、中小企業の海外展開を支援をしていくために、情報収集、そして計画準備、進出後の各段階に応じて、海外の市場動向等の提供や分かりやすいハンドブックの作成など、また海外展開の戦略策定

お答えさせていただきます。 　農林水産物、食品の輸出については、農林水産省とも連携をしつつ、農商工連携や地域資源活用による新商品、サービスの開発やブランドづくり、クールジャパンによる取組など、様々な支援を展開をしております。また、ジェトロにおいては、国内四十五か所、海外七十三か所の拠点を通じた海外需要開拓の経験を生かして、市場調査から販路開拓に至るまでの各段階に応じてきめ細かな支援を展開をしているところでございます。 　議員御指摘のように、農産物、そして食品の輸出においては、三陸ブランドのような地域ブランドとしての取組が有効な場合もあると考えております。 　農林水産物、食品の海外展開に当たっては、地域の事業者が各市場の消費者の

お答えいたします。 　今、委員お尋ねをいただきました海外の点についてですが、経済性やエネルギー安全保障の観点から、石炭をエネルギー資源として選択せざるを得ない国も多く、アジアの新興国を中心に石炭火力の利用拡大が見込まれております。こうした国にとっては、可能な限り高効率な石炭火力技術を導入することこそが実効的な気候変動対策であると認識をしております。 　昨年十一月にＯＥＣＤにおいて、石炭火力発電技術の輸出に対する公的輸出信用の供与のあり方をめぐりまして、輸出信用アレンジメントの改訂に合意をいたしました。この合意は、高効率石炭火力発電の輸出を通じて気候変動対策への貢献を進めるという日本の考え方が認められ、それを可能とする内容となった

お答え申し上げます。 　小売全面自由化に当たりまして、消費者がトラブルに巻き込まれることなく電力自由化のメリットを享受できることが極めて重要だと考えております。 　このため、経済産業省では、全国各地での説明会開催などを通じて自由化の周知、広報を行うとともに、電力取引監視等委員会が国民生活センターと連携協定を締結するなど、消費者保護のための取り組みを強化しているところでございます。 　また、消費者トラブルにつながりかねない一部の営業事例につきましては、電力取引監視等委員会が指導をまず行います。事業者による速やかな改善措置が講じられていると承知をしておりますが、今後、悪質な場合には、法律に基づく業務改善勧告の発動などによる対応も行

お答えいたします。 　まさに宮崎委員が御指摘のとおりでございまして、電力システム改革の目的は、電気料金の最大限の抑制のみならず、電気の安定供給の確保、並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現することにあると考えております。 　一言で言ってしまえば、しっかりと競争環境を確保して、そして、今申し上げさせていただいた目的にたどり着くための一つの方法であるというふうに考えております。 　政府としては、これまで、全国各地での説明会の開催や、テレビ、新聞、雑誌などのメディアを通じた広報、先ほど鈴木副大臣のお話もいただきましたけれども、私自身もテレビのＢＳ放送に二時間生出演してまいりまして、さまざまなこと

お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、沖縄地域は本土から独立した小規模な電力系統でありまして、需給調整で生じるリスクを他地域からの電気の広域融通を通じて低減させることが困難であります。このような特殊性に配慮した上で、送配電設備の維持運営や離島における電力供給に必要な費用を確保いたしまして、電力の安定供給を図ると同時に、競争の活性化を通じて、電気料金の最大限の抑制を図ることが重要であると考えております。 　安定供給の確保につきましては、沖縄地域で電力系統を運用する際には、個別の需要家の電力需要の状況に応じまして、本土より弾力的な電源の運用を求めるなど、需要家や発電部門との連携において、本土と異なる特殊な運用を行う必要があるこ

復興大臣政務官の星野剛士でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項にかかわり、経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣とともに高木大臣を支えてまいりますので、今村委員長初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

経済産業大臣政務官の星野剛士でございます。 　小見山委員長を始め理事、委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。