堀内委員にお答えさせていただきます。 太陽光発電設備につきましては、現在、感電死傷や電気火災に加え、五百キロワット以上の設備損壊が生じたものや、発電所構外の家屋等に損害を与えたものが事故報告の対象となっております。 太陽光発電設備の事故実態をより的確に把握するために、家屋等の損傷の有無にかかわらず、発電所構外にパネルが飛散した場合についても報告義務を課すことを検討しております。 こうした見直しを通じ、事故実態を適切に把握することで、今後の対策につなげてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 電気事業法の技術基準を満たしていない事案や施工方法が不適切な事案が散見されることを踏まえれば、設備の強度等につきまして、事業者の責任において、運転開始前の段階でしっかりと確認をさせることが重要と認識をしております。 このため、一定程度の出力を有する太陽光発電設備についても、運転開始前に設備を検査し、その結果を国に届け出る制度を導入することを検討しているところでございます。 また、複雑な強度計算を行わずとも、誰でも安全な設備が設置できますよう、標準的な設備仕様を示すこともあわせて検討しているところでございます。 こうした対策につきまして、審議会において検討をしておりまして、年度内にも取りまとめる方針
お答えいたします。 現在、発電量が二千キロワット未満の太陽光発電設備につきましても、新たにリスクに応じて効果的かつ効率的に安全確保を行うため、事業者自身による運転開始前の設備検査を義務づけ、その結果を国に届け出る仕組みを検討しております。 なお、国家公務員の定員管理、合理化などの制約がある中、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった平成二十四年度から平成二十七年度にかけて、電気設備の安全を担当する課の職員数を七十五名から七十九名に増員させていただいております。また、検査官の質の確保をするために、電気設備の安全確保に関する研修を毎年行っているところでございます。 今後とも、太陽光発電設備の安全性確保に向けて、しっ
お答えいたします。 太陽光発電の設備は、電気事業法で、技術基準に適合するように維持することを求めております。具体的には、地域ごとに定めている風や雪などの荷重に耐えられることを要求しておりました。このため、建設地の地盤を考慮した設計が不可欠であると考えております。 他方で、この点が必ずしも認識をされていない事案が散見されることから、地盤に応じた設計が必要になることを技術基準に明記するとともに、複雑な強度計算を行わずとも地盤を考慮した安全な設備が設置できるよう、標準的な設備仕様を示すことを今検討しているところでございます。 このような取り組みを通じ、安全な設備が適切に設計されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えており
お答えいたします。 経済産業省では、全国の太陽光発電設備の運転状況を把握し、設備の健全性に疑義があるものに対して必要な改善を求めて行うべく、推進、規制の両部局で連携をいたしまして、取り組みを進めているところでございます。具体的には、再エネ特措法、ＦＩＴ法の認定施設のうち、長期間売電を停止しているものを対象に、報告徴収によって実態調査を行っているところでございます。 この結果を踏まえて、技術基準に適合していない疑いのある事業者に対し、電気事業法に基づく立入検査等を行い、保安確保に向けた改善指導を行っていく方針でございます。 なお、個別に太陽光発電設備の破損や損壊事案が生じている場合には、経済産業省にぜひ情報を提供いただけれ
大串委員の質問にお答えをさせていただきます。 現在、国内で生産される自動車のうち、半分強が国内で販売をされております。国内の生産基盤の維持強化や地域経済の活性化を図る上では、国内自動車市場の活性化は極めて重要だと考えております。 このため、経済産業省は、これまでも国内需要の喚起、国内市場の活性化のために、ユーザー負担の軽減や簡素化等を図るべく、車体課税の見直しに取り組んできたところでございます。 平成二十八年度税制改正におきましては、平成二十九年度から導入される環境性能課税の税収規模を、廃止される自動車取得税に比べ、二百億円程度縮小する結果となりました。ユーザー負担の軽減が一定程度図られたと考えております。 また、平
中谷委員にお答えさせていただきたいと思います。 あらゆるものがネットワークにつながりますＩｏＴの浸透やビッグデータの活用によるビジネスの変革が従来にないスピードとインパクトで進む中、我が国ＩＴ産業の競争力を強化していくことは極めて重要な課題だと認識しております。 ＩＴ産業の競争力強化のためには、能力、成果を適切に評価した取引を推進していくことが必要であります。経済産業省では、ＩＴ産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインを策定し、ＩＴ業界に周知を図っているところでございます。 また、ＩＴ人材の能力に基づいて、処遇の改善を図るとともに、ＩＴ人材にキャリアアップの目標を持ってもらうための能力の見える化も重要だと認識
伊佐委員にお答えさせていただきます。 リーマン・ショックや東日本大震災に際しまして、民間金融機関による貸出残高は減少をいたしましたが、政府系金融機関による貸出残高は逆に増加をし、補完的役割を果たしました。 大規模な景気変動や自然災害といった危機時には、全国三百八十一万者の中小企業に対して十分かつ迅速な資金提供を行うことが必要でありまして、現時点では、政府系金融機関がこれを支えていくことが極めて重要だと認識をしております。 危機時には政府系金融機関が中小企業の資金繰りを下支えし、中小企業金融に万全を期してまいりたいと考えております。
お答えします。 サービス産業は、我が国ＧＤＰ及び雇用の約七割を占め、今後の成長の鍵となる重要な産業の一つだと認識をしております。人口減少下の地域経済再生という観点からも、生産性向上と新市場創出により雇用と所得の拡大を図ることが重要だと思っております。 このため、昨年四月に日本経済再生本部におきまして決定されたサービス産業チャレンジプログラムに基づいて、優良事例の普及やサービス経営人材の育成等の取り組みを着実に進めているところでございます。 こうした取り組みとともに、生産性を向上するための新たな支援の枠組みについて検討をしております。具体的には、各業種を所管する大臣が、業種ごとに生産性向上の優良事例を指針化し、わかりやすく
政務官に就任いたしました星野剛士でございます。 林大臣、高木、鈴木両副大臣、また北村政務官とともに一生懸命努めてまいりますので、委員の皆様方には御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
落合委員にお答えを申し上げたいと思います。 今御質問をいただきました来年四月の小売の全面自由化に向けまして、現在、小売電気事業の登録を行うとともに、小売料金を設定する上で必要となる託送料金の審査を行っております。これは、年内をめどに認可の予定でございます。 それから、これらを踏まえまして、来年一月以降になりますけれども、家庭などの、現在、規制部門の需要家、需要家というとちょっとわかりにくいんですが、消費者が電気の供給を現在の電力会社から新たな事業者に変更するための申し込みを行うことが可能となっております。 あわせて、電力各社も、切りかえを希望する需要家、消費者に対してスマートメーターを優先的に設置していく予定でありまして
御指摘をしっかりと受けとめまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。 さまざまな小売事業者の登録申請が今順次進んでおりまして、ちなみに、十二月三日の時点で、百七十三件の申請がありまして、うち六十六件が登録済みであります。この登録をしっかりと、今後も、審査を終えたものから順次登録も行っていきますし、ただいま委員が御指摘になった点を十分受けとめまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
お答えさせていただきます。 今回の関東・東北豪雨に関しまして、経済産業省としては、茨城県の十市町になりますけれども、災害救助法が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置いたしました。 通常の保証とは別枠で、借入額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号の実施を決定するなど、中小企業、小規模事業者に対する各種金融支援措置を講じるとともに、今回の災害によりまして特に甚大な被害が出ている茨城県常総市に対しましては、十月二十七日に激甚災害法の適用が閣議決定されたことを踏まえ、さらなる金融の円滑化対策として、災害関係保証の適用や政府系金融機関からの融資の金利引き下げの措置を行っているところでございます。
お答えさせていただきます。 経済産業省といたしましては、ゲーム産業をクールジャパン推進の重要な分野の一つと位置づけておりまして、その海外展開を積極的に支援しているところでございます。 具体的には、コンテンツ海外展開等促進事業、いわゆるＪ—ＬＯＰ事業と申しますけれども、この事業において、ゲームの翻訳等の現地化や海外見本市への出展等のプロモーションも支援をさせていただいております。これまで、採択件数の一〇％以上に当たる四百七十三件がゲーム関係でございます。 また、本年度、ゲームをアニメや音楽と同様に重要なコンテンツ分野の一つと位置づけて、コンテンツ産業の海外展開戦略を調査分析しているところでございます。 政府全体といたし
おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。 本日は、大変お忙しい中、衆議院の予算委員会公聴会にお出ましをいただきまして、また大変貴重な御意見をいただきまして、心から感謝をしております。まことにありがとうございます。 それでは、時間も限られておりますので、お二人、大和総研の鈴木公述人と、日本大学、これは私の母校でもありますが、水野公述人に順次御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、鈴木公述人に数点お伺いをしたいというふうに思います。 今、この委員会で審議をしている来年度予算案について肯定的な御評価もいただきました。そして、公述人の意見表明の中で、歳出改革、歳入改革
ありがとうございます。 次に、法人実効税率の引き下げの目的についてお伺いをしたいというふうに思います。 経済の好循環への寄与はもちろんですが、そもそも論としては、事業環境の国際的イコールフッティング、競争条件の不利を是正することが原点であると私は考えております。その競争条件とは、単に税率の問題だけではなくて課税ベースもあると念頭に置くべきではないかと私は思っております。今、公述人からも御指摘をいただきました。 今回の法人税改革では、厳しい財政制約の中で、欠損金の繰越控除制度の大幅縮減を初め、産業界に対して、世界と比較しても大変厳しい課税ベースの拡大がなされました。 そこで、御質問したいと思います。 今後、法人実効
ありがとうございます。 繰欠、繰越欠損金の控除制度、国際比較しますと、実は大変厳しいんですね。最も厳しいフランスと同じですし、繰越期間を考えると、フランスが無制限であるのに対し、日本は十年であります。ここら辺も少し付言をさせていただきたいというふうに思います。 そして、三番目の質問に移りたいと思います。今お話も出ていました外形標準課税の問題ですね。 外形標準課税の拡充によって、実は、利益の多い大企業は大きな減税となりますが、地方で頑張っている赤字の中堅企業や利益の少ない黒字の中堅企業は増税となる傾向があります。 今回の法人税改革においても賃上げへの配慮措置などが講じられたことは大変意義深い、重要だというふうに思ってお
ありがとうございます。大変参考になりました。 安倍政権でも訴えておりますけれども、まず、成長のエンジン、そして経済の好循環をしっかりと回していく、そのことによってそれぞれの、働く方々の賃金も上げていく、設備投資もふやす、雇用も拡大をする、これを好循環と我々は考えているわけであります。その中核をなすのが法人税改革だというふうに思っておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、時間も限られておりますので、水野公述人にお話を聞きたいと思います。 公述人は、御著書、これは私の愛読書でもありますが、「資本主義の終焉と歴史の危機」の中で、グローバル資本主義について、「グローバル資本主義の暴走にブレーキを
ありがとうございました。参考にさせていただきたいと思います。 これで終わります。
おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。 それぞれ質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 今、最初の質問者である武藤委員からお話がありましたので、まず冒頭、我が国としてＣＳＣを締結する意義についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 もちろん、国際的な原賠制度としては三系統あります。ＣＳＣ、パリ条約、ウィーン条約というものがありますけれども、本日は、時間も極めて限られておりますので、ＣＳＣについてお伺いをしたいと思います。 チェルノブイリの原発事故、そして国際的な原賠制度の強化について議論をされてきているというふうに承知をしておりますし、さらに、我が国において
