ありがとうございます。 さらに関連の質問でございますが、一部には、ＣＳＣは原発輸出促進のための条約というような、極めてうがった見方も聞き及んでおりますが、条約の意義をどうお考えになっておられるのか。 むしろ、ＣＳＣの定める、事業者への責任集中、無過失責任、裁判管轄権の集中などは、被害者の迅速な救済を可能にするものだというふうに考えております。 ＣＳＣは、このような点も含む、しっかりとした原賠制度を各国に広げていく点で大変重要だというふうに考えておりますけれども、外務大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。 まず、外務大臣、先日のＡＰＥＣにおける日中外相会談、お疲れさまでございました。 今回のＡＰＥＣの際に、日中首脳会談、また日中外相会談が実現をいたしました。私は、今回の日中首脳会談の実現は、世界を俯瞰する日本外交をしっかりと進めてきた、そして、中国との間では粘り強く交渉をしてきた日本外交の大いなる成果だというふうに考えております。 外交当局に確認いたしましたが、総理におかれては、二年間で五十カ国を回られた、首脳外交を展開してきました。一瞬、私、五十二カ国だと思ったんですが、ミャンマーなどは二回行っているので、そういうのは一カ国としてカウントするんだということで
ありがとうございます。 外務大臣のお人柄で、相当抑制した成果の発表だなというふうに思いますが、世界が注目をしていました。そして、多くの国々、近隣諸国も、どうなっているんだろう、どうなんだろうというようなこと。また、国内にも、約三年間、日中首脳会談が実現をしていない。 事の始まり、大反発したのは、前政権のときの国有化だというふうに一般的には言われておりますけれども、いずれにしても、外交的には三年間実現をしていないという不正常な関係だった、状況だったというふうに認識をしておりますから、そういう意味では、今外務大臣がおっしゃっていただいたように、当然ゴールではないですけれども、重要な第一歩を切れたというふうに感じております。
ありがとうございます。 これからが大事なところに差しかかってくるということですし、また、外務大臣のまさに日中関係進展のための御努力をぜひ積み上げていっていただきたいし、我々も与党としてしっかりと日本外交をバックアップしてまいりたい、このように思っております。 少し時間があります。 日中外相会談の席で外務大臣が、中国のサンゴ船というか密漁船ですね、この違法操業について取り上げていただいて、中国に申し入れをしております。王毅外交部長からも、中国側も必要な措置をとっている旨述べたというプレスリリースがありますけれども、現実はどうなっているか。 実は、私の地元、藤沢出身の方が今小笠原の村会議員をしておりまして、先日、その方か
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、まことに感謝をしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 質問に入る前に、またまた北朝鮮がミサイルを撃ちました。内閣官房からの発表によれば、本日、三月二十六日午前二時三十分ごろから同四十分ごろにかけて、朝鮮半島西岸、平壌の北約五十キロから、東方に向け、弾道ミサイル二発を発射した模様である、発射された弾道ミサイルはいずれも六百キロメートル以上を飛翔し、朝鮮半島の東約五百キロの日本海上に落下したものと推定される、なお、詳細については現在分析中である、こういう発表がありました。 もし御所見があれば、外務大臣から一言いただければ。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めは、ウクライナをめぐる情勢であります。 日本時間の二十五日未明に行われましたＧ７首脳会議におきまして、ロシアに向けたハーグ宣言が出されました。安倍総理も積極的に発言しておられたと聞き及んでおります。 まず、このハーグ宣言の意義とその意味するところについて、岸田外務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 既に日本は対ロ制裁を発表しております。そして、今回のハーグ宣言において、今後のロシアの行動いかんによっては追加の制裁も示唆しております。その一方で、強く自制を促し、また一定の道筋も提示をしていると思います。 今後の日本の対応について今外務大臣からもお話がありましたけれども、改めて、日本はどういう姿勢でＧ７各国と足並みをそろえて、また、特に今後、日本外交の対応いかん、これについて質問をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 外交で重要なことは、やはり、しっかりと基本スタンスを維持し、そしてそのスタンスが決してぶれないこと。対ロシア制裁における基本スタンスは米国やＥＵと同じ価値観を持つということであると思いますし、総理が何度も首脳会談でも強調しているように、力を背景とした現状変更は決して認めないというところに日本外交の基盤といいますか基本があるんだろうというふうに理解をしておりますので、ぜひ、その基本スタンスをしっかり守りつつも、日ロには首脳同士のしっかりとした信頼関係もあるわけですから、それを基盤にしっかりと日本の立場を伝え、そして平和裏の解決に向けて一層の努力を積んでいただきたい、このように思います。 あえて質問はいた
ありがとうございます。 ぜひ特定の国に今の言葉をしっかりと聞いてもらいたいなというふうに思いますが、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、米国の世界戦略全般、外交全般についてお伺いをしたいと思います。 オバマ大統領は、昨年の九月十日、テレビ演説で、内戦の激化するシリアへの対処方針を説明するテレビ演説ですね、結びの部分でこう述べております。ちょっと長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。 我々の理念や原則、そして安全保障がシリアにおいて危機にさらされている。最悪の兵器が決して使用されないことを追求する世界における我々のリーダーシップも危機にさらされている。米国は世界の警察官ではない。世界ではひどいこ
オバマ大統領が置かれている、または米国が国際社会の中で置かれている状況、大変難しいものがあるということは十分理解をいたします。ただし、これまで、好むと好まざるとにかかわらず、やはりこれは、特に冷戦後、米国が世界で果たしてきた主導的な役割というものは、国際関係を安定化させるために、または紛争などを未然に防ぐために、大変大きな役割を果たしてきたと私は認識をしております。 そして、こうしたシリアの問題のときに、大変つらい状況の中で、最終判断を実は議会にも求めていた。そして、そこから延々と十日が過ぎ、膠着状態に陥った。世界はずっと注目をしているわけであります。そして、ロシアが主導する形で、こうしたシリアの化学兵器を国際監視のもとに移そう
大臣、ありがとうございます。 全く認識は同じでありまして、私も、日本外交、日本の安全保障の基軸は日米同盟であります。それを大前提にしつつも、世界は日々変化をしている中で、積極的平和主義を掲げる安倍総理、また、我が国の政府またその外交、その中で、しっかりと自分たちの立ち位置と、動き回る世界情勢の中でしっかりとその責任を果たしていきたいと思いますし、私たちも与党としてしっかりそれを支えて前進させる、そのためにあえてお伺いをさせていただきました。 それでは、最後の質問になりますが、一連のお話を聞かせていただいて、今、私たちが最も懸念をするのは、残念ながら、中国の海洋進出、そしてその背景にある極めて不透明な軍備拡張。ここ最近だけでも
ありがとうございます。 次にお伺いしたいのは、今もＡＳＥＡＮという中で言及がありましたけれども、特にフィリピンが、南シナ海をめぐる中国との紛争を国連海洋法条約の上の仲裁手続に付しております。 私はこれは大変重要な動きだと思いますし、今るる外務大臣が述べられました、まさに法的根拠、国際法、我々が中国に言っていることは、力を背景とした現状変更は決して認めない、しかも、その行動には、今言及もありましたように、国際法上の根拠を明確にしなさい、そういうことができない大国などはあり得ないと私自身は思っております。 まずそうした国際法を守りなさい、まず国際法に適した行動をとるべきだと繰り返し我が国は主張しておりますけれども、その文脈の
ありがとうございます。 るるお話を聞かせていただきました。この中国の海洋進出、国民の皆さん方も大変関心をお持ちになって注視をしている問題でもありますし、私は、これは私見ですけれども、残念ながら、中国は、経済大国にはなりました。しかし、大国になればなるほど、それは、国際法をしっかりと遵守する、一千年前、二千年前の話じゃありません、この今の現代社会の国際ルール、国際法をしっかりと遵守するという姿勢を世界に見せて初めて、大国として、誇りあるリーダー国として世界から認められるんだと思います。 私は、その点をあえて何度でも強調させていただきたいと思いますが、ぜひその方針に沿って日本外交を前進させ、国民の生命財産を守るという外交の大変崇
自民党の星野剛士でございます。 質問の時間をいただきましたこと、尊敬をする額賀委員長初め、理事、また委員の先生方に心から感謝をしたいと思います。 それでは、早速質問に入りたいというふうに思います。 まず初めに、この特定秘密保護法案の日本における安全保障上の意義、そして、これまでの歴史的経緯、これに焦点を絞ってお伺いをしたいというふうに思います。 皆さん御承知のとおり、これまで、我が国は、国際社会からスパイ天国とやゆされ続けてきました。秘密保護の法制化がおくれにおくれている我が国に対して、世界の主要各国は、国家の安全保障上の重要情報、特に、一般にヒューミントと呼ばれる人的ネットワークから得られる死活的に重要な人的情報の
大臣、御答弁ありがとうございます。 まさに、今大臣が御答弁いただいたように、私も全く同じ認識であります。ＮＳＣの法案と、そして、それとまさにコインの裏と表だと思いますが、この特定秘密の保護法案が成立をして初めて、ようやく、おくれにおくれてきましたけれども、国家の安全保障を考える、そうした国際標準、国際基準に近づいてくるんだろうというふうに思います。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 実は、防衛秘密というものがあります。長年運用されてまいりました。この防衛秘密の保護と運用について、もう一度今ここで振り返って考えることは、大変重要だというふうに思っております。 これまで、防衛秘密は、長年、自
それでは次に、防衛秘密の指定に焦点を絞ってお伺いをしたいと思います。 これまで、別表四に記載をされている十項目について指定がなされていると承知をしておりますけれども、その別表が拡大解釈をされ、本来であれば防衛秘密に当たらないと考えられるものまで指定をされたことがあるのか。または、国内外の各種メディア、主要紙から、防衛秘密の指定における拡大解釈ではないかといった指摘や批判を受けたことがあるのでしょうか。あったとすれば、どこに問題の本質があるのか、お答えをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 この防衛秘密については、長年、指定、運用、管理されてきておりますから、これまでどういうことがあったのか、そして、今御答弁をいただいたように、通達を出して、真に重要なものかどうかをダブルチェックしているんですね。それをしっかりと運用している。 私、何が言いたいか。長年、これだけ運用をしてきていて、今、一般に懸念をされている、秘密の指定が拡大解釈に基づいてどんどん自己増殖していくんじゃないかというような批判が湧き起こっておりますけれども、長年実績のあるこの防衛秘密について、そういうことは起きていないし、起こり得ないということをしっかりと我々も認識しなければいけないし、やたらどんどん増殖していくんだというよ
わかりました。 この基準がこれからつくられるということがさまざまな議論を呼び起こしているところもありますから、全体像として、しっかりとした基準をつくって、今防衛省の方からも答弁があったように、厳格にやっていくんだ、恣意的に拡大解釈されることは絶対ないと自信を持って言えるものをぜひおつくりいただきたいと要望しておきます。 それから次に、米国の秘密指定制度についてお伺いをしたいと思います。 これは、大統領などが、連邦政府が持っている情報のうち、軍事計画など八つの項目に該当する情報を指定するものであります。 秘密指定は原則十年以内、例外として二十五年を設定しております。作成から二十五年を経過し、歴史的価値を有する秘密文書は
実は、非常に大切なところなんですね、今のところが。 そして、この法案に戻ります。 本法案の第四条、指定の有効期間及び解除についてお伺いをいたします。 第四条三項では、指定の有効期間が通じて三十年を超えることとなるときは、その理由を示して、内閣の承認を得なければならないものとすることというふうに言われております。 そこで、お伺いをします。 仮に、三十年を超える時点で内閣の承認を得て延長されることになったと仮定します。一体、その後はどうなるんでしょうか。
