私が補足説明するのもおかしいんですが、これはやや誤解もあるんですね。 三十年を超える場合、実は五年ごとに、三十五年のとき、または、またそれが延長されるとき、五年ごとに内閣の承認を得なければならないんですよ。これは、時の内閣にとっては非常に、政治的にも国内世論の観点からも、プレッシャーになります。間違いなくプレッシャーになります。延々とやって、また五年後やらなきゃいけないのか、また五年後、承認しなきゃいけないのかと。その都度、大変な注目も浴びるでしょうし、大変なプレッシャーになると私は容易に想像がつきます。 ですから、三十年を経過した時点で事実上の原則公開でありますよ、事実上の原則公開なんだということをぜひ周知徹底してもらいた
自由民主党の星野剛士でございます。 一宮参考人に数点お伺いをしたいと思いますが、裁判所とは随分雰囲気の違うところで、御緊張はされておりますか。すばらしい御経歴をお持ちの参考人ですから、ぜひ、肩の力を抜いていただいて、思うところを、所信を存分に述べていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、時間も限られておりますので、早速御質問をさせていただきたいと思います。 国家公務員への国民の視線は依然厳しいものがあります。人事官に就任された場合、取り組むべきと考えている優先課題は何でしょうか。具体的には、これまで、裁判所の組織運営、人事管理、職員の能力開発と人事研修などに携わってこられておりますが、
ありがとうございます。 次に、国家公務員の新規採用についてお伺いをしたいと思うんです。 現安倍政権におきましては、民主党の前政権が行っていた採用数の上限値を定める方式をやめるという方針を決定しておりますが、この点について、どうお考えでしょうか。
ありがとうございます。 私も、二十代のころ、ある新聞社の記者をしておりました。その新聞社は、経営難から、ある時期、約十年にわたって、新規採用、記者を採っていなかったということがありまして、ちょうど中堅どころの人たちがごそっといないという中で、現場で相当苦労をしたという思いもあります。 ぜひ、その方向で、柔軟に、そして職場が切れ目がないように、そのようにお願いをしたいというふうに思います。 それから、最後の質問になりますが、長い裁判官の生活の中で、さまざまな経験や失敗、また、そこから得た教訓も多々あると思いますけれども、今後の公務員制度改革の中で伝えたい、参考人としての、公務員としての哲学というのはいかがなものなのか、お答
よく理解できました。 質疑が続くと思いますが、今後も、どうぞ自信を持ってお答えを願いたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
自由民主党の星野剛士でございます。 私は、地元は神奈川県、選挙区でいいますと第十二区というところになりますが、藤沢、寒川から成る選挙区でありまして、国会におきましては初めての質問となります。尊敬する茂木大臣初め、関係閣僚の皆さん方から御答弁をいただけるということで、大変期待をし、この質問に立たせていただいておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 安倍政権が進める日本経済の再生や復活、いわゆるアベノミクスの三本の矢のうちの一つに、投資を喚起する成長戦略というものがございます。経済成長や経済活性化のエンジンは当然民間企業でありまして、きょうの質問では、いわゆるベンチャー企業への支援に焦点を絞り質問させていただきたいと思
ありがとうございます。 予算も含めて、また支援体制づくりと相当力を入れてやっていただいている、私もそこはそのように考えております。 また少し視点も変えながらお話をお伺いしたいと思いますけれども、次に、もう少し具体的に、実際にベンチャー企業を立ち上げようとすると、どういう壁に直面するのかということであります。 よく言われているように、私もこれは実際に経験したんですが、創業資金。当たり前の話ですが、創業するのには資金も要る、しかし、銀行の窓口に行って、融資をしてくださいと言うと、一発目に言われるのは、おたく、担保はありますかなんです。担保があるベンチャー企業なんかあるわけないんですけれども、現実にはそういうことから始まる。し
大変前向きな御見解をいただきまして、ありがとうございます。 安倍内閣も再チャレンジだと私も思いますし、もっと言えば、自由民主党も再チャレンジの最中だというふうに思います。 それでは、次に、ベンチャー企業への投資についてお伺いをしたいというふうに思っております。 ベンチャー企業への投資額ですけれども、米国と比較するのも、現状ではアメリカはベンチャー大国ですからいかがかとは思いますが、比較の対象として挙げさせていただくならば、近年、ここ五年、十年、ずっと平均値を見ても、米国の投資額は毎年おおむね二兆円前後でそれぞれ推移をしておりますけれども、日本のそれは十分の一以下というのが大体の状況でございます。 投資額が少ないことも
御答弁ありがとうございました。 適切な言葉がなかなか見つからないんですけれども、さじかげんと言ったらちょっと言い過ぎだと思うんですが、非常に微妙なところなんです。成功する企業と、どうしてもうまくいかないところ、非常にそこの判断が難しいというのは僕も重々わかっております。 ただ、私がここで繰り返し主張したいのは、余りストライクゾーンを狭くして、いや、ここはだめです、ほかへ行ってください、そういうようなことを言ったら、官民ファンドというのはある意味では最後のとりででもありますから、絶対に大丈夫なところは民間のベンチャーキャピタルがどんどん投資しますので、そうではないところで金の卵をどう見つけるかが最大の焦点だというふうに私は思っ
ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。 最後の質問になりますが、私の地元で、さがみロボット産業特区というものが認められました。いわゆる経済特区でありますが、どんなものを進めるのか。それは、言ってみれば、介護ロボットといいますか、介助のロボットであるとか、災害のときに戦車みたいな形でどんどん前に進んでいく、アームもついている、こういうようなロボットの研究開発や実証実験の一大拠点にすべく、地元、神奈川県も市、町も努力をするということでございます。 ベンチャー企業が創業をするとき、この特区制度を活用して成功した例なども分析して支援を強化するなど、特区制度を推進すべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでし
終わります。ありがとうございました。
