国連軍で駐留しておるということを言われましたが、実際に駐留しているのはアメリカ軍です。ここから国連軍という帽子がはぎ取られるのも時間の問題だと思われます。いろいろ言われますけれども、朝鮮をめぐる情勢というものが大きく動きつつあるという認識は、外務大臣実際に持っておられないのでしょうか、いかがでございましょうか。
そういう情勢を踏まえて、日本政府が朝鮮民主主義人民共和国に対する政策を転換させる、朝鮮民主主義人民共和国承認の方向へ踏み出すべきであると思うのでありますが、その辺についての御見解を承わりたいと思います。
現時点と言われたが、どういう時点、どういう状態になったら承認するというふうに心がまえしておられるのですか。
何か禅問答みたいになりましたが。韓国を日本が承認しておるから北を承認することはできない。オーストラリアもそういう立場にありながら北を承認したわけでありますが、なぜ朝鮮民主主義人民共和国を承認できないのですか。単に韓国を承認しておるからというだけでなしに、もう一つ立ち入った実質的な理由があろうと思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
なぜ時期尚早かということをお聞きしておるのでありまして、いまのお答え、あれですか、韓国政府というものを朝鮮半島全体におけるところの合法政府として日本は承認しておるからと、こういう御認識に基づいて発言なさっておられるのですか。韓国政府をあそこの政権として承認しておるから北を承認できないとか、この意味、もう一つ正確にしていただきたいと思うのです。
だから、南の韓国政府を承認しておっても、北の政府を承認してよろしいじゃないかと、それがなぜできないのですかと、こうお聞きしておるのです。あなたは、時期尚早だと、こう言われておる、なぜ時期尚早なのか、どうなったら時期尚早じゃないのかと、もう少し具体的に言っていただきたいということを言っておるのです。
日本にとって一番望ましい状態であるところの朝鮮の平和的統一という見地からしても、いまこの時点において日本が朝鮮民主主義人民共和国を承認するということが朝鮮の平和的統一を促すゆえんであると、こういうふうにお考えになれぬのですか。
そこのところを聞かしてもらいたいというんですね。現在朝鮮民主主義人民共和国を承認することが朝鮮半島の安定にとって害があると、こういういま御認識を述べられたんですが、その理由をひとつ聞かしていただきたいということなんです。
なぜ北を承認することが朝鮮の安定に逆の作用を及ぼすかということをお聞きしておるんですが、外務大臣はことばをはぐらかしてお答えになっておられぬ。さらにお聞きしたいんですけれども、私の持ち時間、たった四十分、ここに踏みとどまっておりますと先へ進みませんから、一応その問題はがまんいたしまして、まあいろいろの問題ございますが、日本政府としてはあの問題をかかえておるところの朴政権というものを、これまでどおり、あるいはこれまで以上に経済援助などで支持していく方針なのかどうか、経済援助を続けていくのかどうか。端的でよろしゅうございます。
経済援助は特定の政権、朴政権を支持強化するためのものではないと、こうおっしゃいますけれども、世界があなたのおっしゃることとは反対の見方をしておる。アメリカの国民は、アメリカ政府の軍事援助だけでなしに、あらゆる援助について、これは特定政党、あの反動的な朴政権をてこ入れするものだということで反対しておるんです。国民もそういう立場で——日本の国民ですよ——経済援助を朴政権に続けることに対しては反対しておる。多くの国民がこれに不満を持っておる。そういう国民の不満、反対を押し切ってもそのような外交をやるというお考えなのか。また、やれると思っておられるのか。その辺のお考えも聞きたい。 それから朴政権というものをいまなお自由と民主主義を目ざす
さすがに現在の朴政権を自由と民主主義を目ざす政権だというふうにははっきりおっしゃらない。論評をする限りでないと、こういうふうにお逃げになった。これはまあ半歩ぐらい前進したのかもしれません。 次にお聞きしますが、韓国政府は、十四日に日本政府に対して、金大中事件の決着を通告してまいりました。金東雲元一等書記官は容疑を立証する証拠はないから白である、ほかにも犯人はだれ一人わからぬ、金大中事件の捜査はこれで打ち切るというものであります。日本政府としては、これで金大中問題は決着した、ないしは解決したというふうにお考えになりますか、どうですか。
大臣のいまの御答弁、どうもおかしいんじゃないかと思いますが、先方は捜査は打ち切ったということを通告してきておる。捜査はやらないんだ。新しい何か事実が判明したら通告すると、こういいますけれども、どこかからひょっとまぐれに新しい材料、情報でも入ってくれば別問題ですけれども、もう意識的に捜査はやろうとしておらないんですから、そういう可能性というのは非常に薄いと思います。そういう事態に対して、日本政府、外交を担当しておられるところの外務大臣として、積極的に何をしていこうと、あるいは何ももうやらないのか——やらないならそれはいたしかたがないんですが、いまの御答弁だと満足はしておられないようでありますが、そうしますとどういうふうにやっていこうと
いま言われたそういう解決を見るまで日本政府としてはあくまでも追及していく、外交ルートを通じても要求していく、こういうことかどうか端的にお答え願いたい。
国家公安委員長にお聞きしますが、八月十四日の韓国の捜査打ち切り報告について御見解をお願いしたいと思います。
いま国家公案委員長の御答弁がございましたが、その御答弁からしても金東雲元一等書記官これを犯人の一人として警察では断定したというふうに理解してよろしいんだろうと思いますし、またホテルグランドパレスから金大中氏の連行に使われたのが横浜領事館の劉永福副領事の車であったということも断定しておられるんだろうと思います。そこで日本の警察としましては、この事件について今後とも独自の立場で捜査を続けられるのだろうと思いますが、その点どうかということ、捜査を続けられるとすると、事件一周年を迎えて特別捜査本部を大幅に縮小してしまわれた、あれは一体どういう意味なのか、今後の捜査ははたしてやるのかやらぬのか、もう政治的な観念から捜査をやめるんじゃないかとい
外務大臣にお聞きしますが、田中総理がきょう朴正煕夫人の葬儀に参列するためにソウルを訪問された。どういう意図からこのような異例とも言える措置をきめられたのか御説明願いたい。
総理のソウル訪問の機会に日韓の首脳会談が開かれるだろうということも報道されております。ところで、当面日韓の最大の問題は、これは言うまでもなく金大中事件の解決であります。金大中事件の捜査打ち切り、犯人不明というようなことを前提とした政治的解決を国民は絶対に承服するわけにはまいらぬと思うんであります。金大中問題と早川・太刀川問題の取引などということがあってはならないと思います。早川・太刀川両氏は、明後日から行なわれる控訴審の判決後、あるいは最終判決の確定した後において国外追放にする、そのかわり金大中事件のほうはうやむやにすることに目をつぶるなどということは許されない。先ほど国家公安委員長もお認めになっておられるように、韓国の二人の外交官
私は簡単な問題を時間が少ないですから少しばかりやります。 国土総合開発庁の名称のほかに所掌事務及び権限などが部分的あるいは字句的に修正されて今回本法案が出されておりますが、原案の国土総合開発庁と国土庁とはその性格、内容でどう違っているのか、私、名前は変わっても中身はちっとも変わっておらない、国土庁というのは国土開発庁の略称にすぎない程度のものだとしか思われないんでありますが、まずお答え願います。
そうしますと、国土庁は一体何を任務とするところの役所なんでしょうか。この第三条に任務の規定があるようでありますが、もう一度そこをひとつ読んだ上で述べていただきたいと思います。
三条の読み方、わかりました。やはり原案にありますところの「国土の総合開発に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」、この点は変わっておらないわけでありますから、しいて名前を国土庁にする必要はなかった、国土総合開発庁で少しもこれはおかしくないわけであります。 それではお聞きいたしますが、現在経済企画庁が行なっておる、企画庁設置法第四条十五号の「国土総合開発に関する基本的な政策及び計画を企画立案すること。」や、同庁組織令に基づく総合開発局の総合開発課、それから開発計画課の新全国総合開発計画の策定、洗い直し、新産都市の基本方針の立案や計画の承認など、総合開発関係の仕事は国土庁が設置された場合は同庁に引き継がれるわけで
