星野力

四十九年度分については、いまの大臣の御答弁をお聞きしておきます。 　三〇％引き上げるという問題について、大臣、言いくるめたような御答弁じゃないかと思うのです。各新聞その点ではみんな一致しておりますが、それらの新聞報道が間違っておるのでない限りは単価を三〇％ぐらいアップすると、こういう発言になっておるんであります。これはまあいいです。 　それから先ほど、大臣は、摂津市の訴訟内容である超過負担の支払い要求に対しては、これはそれぞれ単年度で済んでおる問題であるから、さかのぼってそれを支払うことはできないと、こういう意味の御発言だったと思います。が、十月九日の摂津市長との会談のあとで記者会見をやられて、それを説明されたんだろうと思います

しばらく検討さしてほしいということは、そういういま御答弁のように何かいい方法を探求するために検討するということでございますので、それはお聞きして先へ進みます。 　訴状によりますと、摂津市では四十四年から四十六年の間に四つの保育所を建設したのでありますが、国の補助対象になったのは二つだけであります。これは児童福祉法から申しますと、どういうことになるのでありましょうか。まあ私が申し上げるまでもないことでありますが、二十四条では市町村長はその必要がある子供、いわゆる保育に欠ける児童がある場合には保育所に入れなければならない。そして三十五条三項で市町村は知事の認可を得て保育所を設置できるとなっておりますし、五十二条によって国はその費用に対

どうも私法律にしろうとのせいか、厚生行政にしろうとのせいか、いまの御答弁ではさっぱりわからないんでありますが、年々、全国の市町村から一千件くらいの補助の要請があるにもかかわらず、その半数ぐらいしか実際には補助対象にされておらないというふうに聞いております。その上、四十八年十二月二十六日、昨年ですね、児童福祉法施行令の一部改正が行なわれて、厚生大臣が認めた保育所建設だけにしか補助しないということが政令によって明文化されております。摂津市の場合はそれ以前からでありますが、この政令の改正というのは、法の趣旨からしてどうもおかしい、全くおかしいというふうに私は考えるんであります。 　市町村長は保育所を必要とする客観的な事態が存在するから建

理解できないんでありますが、保育所は義務づけられてはおらないと、こう言われますけれども、二十四条によってそういう子供がおったら保育所へ入れなければならぬ、保育所がなけりゃこれ入れるわけにいかないんだから、二十四条の義務というものの当然の結論として保育所は建てなきゃならぬし、建てたらまた法律によってその二分の一の負担を国がやると、これは義務ではないかと思うんであります。 　どうも大臣の御答弁を聞きましても、私は行政のかってな法解釈で法を曲げておるというような理解しか得られないわけであります。国会でつくった法律というものが国会の外で骨抜きにされる、そういうことでありますとこれは非常に重大な問題であります。また実態から見ましても千件の要

まあ従来やってきたことをさらにはっきりさしたと、こうおっしゃるんですが、従来やってきたことが法の趣旨からすれば後退したことなんです。それをさらに政令によって一そうはっきりさせるということは私はおかしいと思うんです。福祉政策の後退だと、こう言うわけでありますが、一体、どういう基準で選別されていかれるのか。いろいろたくさんある要請の中から、これとこれは補助対象にしてよろしいというふうにどういう基準で選別されていかれるのか。 　たとえば規格に合わないということがあるのかもしれませんが、それなら規格に合うように計画を修正させればいいわけであります。摂津市の場合は知事がちゃんとこれ認可しておる――まあ要請があるのはみんな知事が認可するんであ

大臣、自治体が要請する半分も保育所が建たないということを一つは心配しておるのでありますが、その点について、もう一度今後どうするかということのお考えを聞きたい。それから政令の問題についても大臣としてのお考えをお聞きしたい。私はこんな政令をつくったことは福祉政策の後退だ、こう申しておるのでありまして、それについて大臣のお考えを。

この問題は、きょうはそこまでにいたしておきます。引き続いてもっと大臣、厚生省当局にお聞きする機会を得たいと思っております。 　生活保護の問題についてお聞きしたい。いまの日本は田中内閣の治世のもとですさまじいインフレの中に置かれております。インフレは少数の富める人々をますます豊かにする反面に多数者を貧しくしていく、国民の中における貧富の格差を拡大する、そういう作用を持っておるわけでありますが、特にインフレの影響は生活困窮者、低所得者層に最も重くのしかかってきております。そういう情勢の中で現行の生活保護基準はあまりにも低い、早急に格段の引き上げが行なわれなければならないと思うんでありますが、そういう観点に立って具体的にお聞きしたいと思

三回にわたって合計二九・一％引き上げられたわけでございますが、いま発表されております一番新しい消費者物価指数、全国平均は八月でございますか、八月の指数は昨年同期に比べて二五・四％上がっております。十月は消費者米価や交通費、その他公共料金の引き上げによってさらに上がるのではないかと思われます。来年三月、年度末の消費者物価指数を、政府が言っておられますように前年同期にプラス一五％というようなことはもうとうていこれは問題にならぬ、二〇％以内に押えることだってこれはとうてい不可能だと思うのでありますが、二九・一％の生活扶助基準の引き上げによって被保護世帯の暮らしを守られると考えておられるのかどうか、端的に御答弁をいただきたいと思います。

十月から上がりましたのは消費者米価だけではないわけであります。その他の値上がりの中でもいま申された燃料の問題これも大きな問題でありますし、また特に交通費の値上がりなどが貧乏人にはきつく響いてきております。 　福岡県で、これは私行き会った例でありますが、その被生活保護者は医療券をもらいに福祉事務所へ行くのに片道三百八十円かかるようになっちまった。まあ東京や横浜ですと自治体がそういう人たちに電車やバスの無料パスを出しておるからよろしいのでございますが、そういうところは少ないわけであります。医療券をもらうのに七、八百円かかるというのなら、安い売薬で済ますとか、あるいはふとんをかぶって寝ておるとか、そういうことにもなるわけであります。

いまのお話の中にもありましたけれども、被保護世帯の生活水準を一般家庭の水準に近づけていくし、それから政府がお示しになっておる数字でもそれに近づいてきておるということなんでありますが、私はそれ自体がどうも数字のまやかしではないかという考えを持っております。この問題はきょうやりませんけれども、またこれはお聞きしたいと思っております。 　いま申されました働いておる公務員と被生活保護者、これを同列には考えられないというお話でありますが、この一般家庭というのはまあ農民もおりますし市民もおりましょうが、大体働いている人々、公務員だけじゃなしに、民間の労働者も大体同じ程度の給与の引き上げが行なわれておるわけであります。被生活保護世帯と比較される

時間が大体来てしまいましたから、中途はんぱでありますが、もう一問さしていただきたいと思います。 　いま御説明ございましたけれども、生活保護基準を法律できめないという理由には私はならぬと思うのであります。いろいろ機敏にやらなきゃならぬというような意味も含まれておりますけれど、それならば何も生活保護の問題だけではございません。公務員の給与だって、これは機敏にきめなければならないわけでありますが、現に児童手当であるとか児童扶養手当あるいは原爆被災者に対するいろいろの手当あるいは老齢福祉年金にしましてもそうでありますが、みんなこれは法律にきめておる。きわめて重大な意味を持つ保護基準を、国権の最高機関である国会の場で十分な審議を行なって、法

すぐやめますが、一言。 　私、根本的な考え方で全く納得できないんでありますが、その点はもうきょうはやれませんが、問題の一つは、いま現に低いということですね、困っておると。大臣は機動的に上げられるためにこうなっておるんだということを言われましたが、この年度内には上げる、十分この被保護世帯の生活を守られるように上げるお考えは持っておられるんだろうと思います、その機動性を発揮して。とりあえず、そのことをお願いします。どうですか。

日韓問題についてお聞きをいたします。 　日本の対韓外交がいまきわめて重大な局面を迎えておることは申すまでもございません。金大中問題や早川、太刀川両氏の事件などをめぐって、国民の大多数が政府の対韓外交に大きな不満を抱いておることはよくおわかりのことと思います。国民が不満であるというだけでなしに、これまでのような対韓外交では、日韓の支配層の間の妥協や協調ははかられましても、日朝両国国民の間に不信と反目をつちかうことになると思うのであります。韓国の朴正煕政権がどんな反動支配、弾圧政治を行なおうとも、また日本国家に対して日本国民に対してどんな理不尽な態度をとろうとも、あくまでも朴政権を支持し、援助していくというのが日本政府の方針であるとし

日本政府の対韓外交は、一九六九年の日米共同声明、あの中におけるところの韓国問題についての日米間の了解事項、「韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要である」云々という、いわゆる韓国条項に基づいて遂行されておると、こう思うのでありますが、そのように理解してよろしいかどうか。

大臣の御答弁は、一九六九年の日米共同声明のいわゆる韓国条項というものは、その当時における情勢認識をあのように表現したものであって、その後の情勢の変化の中であの韓国条項というものは色あせてきておる、韓国の安全が即日本の安全である、日本の安全にとって緊要である、こういう認識は今日はとっておらないと、こういうふうにお考えになっているというふうに理解してよろしいのですか。

どうもはっきりいたしませんが、その後における朝鮮半島における南北の対話、あるいは一見それまでの冷たい関係が解けたかに見えた、そういう情勢があったから考え方も若干変わってきておるんだというふうにもとれますけれども、朝鮮半島の情勢、南北の対話というのは、現在ではすっかりもう凍結してしまって、また冷たい風が吹いておるというのが現状じゃないかと思う。そうしますと、やはり日本政府は、一九六九年の韓国条項、これに基づいて朝鮮半島に対するあるいは韓国に対する政策を進めておると、こう理解するほうがわかりやすいように聞こえるのですが、いかがですか。

アメリカ政府のほうは、今日まで、一九六九年の日米共同声明の線ないしは昨年夏、一九六九年の共同声明を再確認したというよりも、それを一そう積極的に発展させて、両国政府がこの地域における平和と安定の促進のために貢献する用意があることを確認し合った田中・ニクソン共同声明、この線で行動してきておると思うのであります、アメリカ政府のほうは。たとえば去る七月三十日に開かれましたアメリカの下院の外交委員会小委員会の韓国問題公聴会におきましてアブラモウィツ国防次官補代理がこう証言いたしております。「対韓軍事援助は必要であり、それは日本の安全保障とも密接にかかわり合っておる」、こう述べておるのでありますが、これを見ても、アメリカ政府のほうは、ずっと一九

先ほど大臣ちょっと発言されておりましたけれども、私は日本の安全にとってもアジアの平和という観点からも、朝鮮が平和的に統一されて、統一されたところの朝鮮と日本が善隣友好関係を維持するということが一番望ましいと思いますが、外務大臣の見解はいかがでございましょうか。

そういう立場から当然朝鮮の平和的自主的統一ということに対して日本は協力するという立場が必要だと思います。これまでは日本政府は、そのような朝鮮の平和的自主的統一に逆行する政策をとってきたとしか思われない。アメリカ政府もそうでありますが、たとえば韓国政府に対して一方的にこれを支持し、援助するというやり方ですね。朴政権のとどまるところを知らない反動弾圧の政治というものは朴政権の強さを示すというものではなくて、逆にその不安定のあらわれと見るべきでありましょうけれども、そういう情勢の中で、アメリカの議会や世論の中には、アメリカ政府の対韓政策に対する反省が、批判やそれからそれに対する国民としての理解、反省というものが強くなってきておると思うので

七月三十一日にオーストラリアが朝鮮民主主義人民共和国を承認しておるわけでございますが、オーストラリアに続いてニュージーランドが朝鮮民主主義人民共和国を承認するのも時間の問題ではないかと思われます。ところで、それらの国は朝鮮戦争ではいわゆる国連軍に参加して出兵した国々であります。そういう国が朝鮮民主主義人民共和国を承認するに至った。これは大きなやっぱり情勢の変化ではないかと思います。アメリカ議会の動向については先ほど述べましたが、たしか北欧三カ国も政府自身が政府として朴政権の弾圧政治に抗議しておると思います。こういう一連の最近の動きを見てみますと、一九四八年十二月の国連総会決議、日韓基本条約の中でうたわれておる国連総会決議第百九十五号