私は長官に対して領土問題がどうなっておるか、平和条約との関係がどうなっているかとお聞きしたのじゃなしに、安全操業の問題を今後どういうふうにおやりになるかということをお聞きしたわけでございます。あとでまたお聞きすることとしまして、それじゃ領土問題についてお聞きしたいと思います。 まず、平和条約というものについて、日ソ間はこれは交戦国の関係にあったのでありますから、正式に平和を回復するために平和条約を結ぶことが必要であるということは、これは一般的に考えられます。しかし＾日ソ関係について言えば、一九五六年の日ソ共同宣言で、戦争状態は終わらされ、平和関係が回復された。その上に平和条約を締結する意義がどこにあるのかという一般的な問題であり
そうしますと、日ソ平和条約の意義というものは主として領土問題、未解決の領土問題の処理をすることにあると、こう理解してよろしかろうと思いますが、一般に、平和条約には領土条項というのは必ず含まれなければならないものなのかどうか。また、平和条約では領土問題を最終的に処理し終わらなければならないものなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
そうしますと、いまやはり問題になっておりますところの日中平和条約においても、そういう立場で臨まれるのかどうかということが一つ。 それから平和条約では、領土問題について合意できたものを条約の上で合意し、その他については、条約の中に条項を設けて自後の交渉にゆだねることにするということができるのではないかどうか。その二点お答え願います。
台湾、膨湖島はこれは日本が放棄しまして、行き先を別にどうとサンフランシスコ条約ではきめておらなかったように記憶いたしておりますが、これは処理しなくてよろしいのかどうか。 それから私はもう一つ、合意した部分だけを平和条約に領土について条項に載せ、その他の部分は条項を設けて今後交渉できるというふうにすることができないのかということをお聞きしておきます。
日中平和条約においては、領土条項は入らないと、こういう御答弁でございますが、私、この問題について何かまだ論理的に一貫しないものを感ずるんですが、これは別の機会にまたお聞きすることにいたします。 歯舞群島、色丹、国後、択捉、これら四島の返還が日ソ平和条約の絶対的な条件であるという意味のことを大平前外相は申されてきたんでありますが、先ほどは政務次官からも、また小坂長官からも同じ意味の御発言がございました。これら四島の返還を要求する日本政府の論拠としまして、歯舞、色丹だけでなく、国後も択捉もサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）で権利を放棄した千島列島には含まれないのだと、こう主張しておられるわけであります。サンフランシスコ条約と日米安
私は、どうしてこのサンフランシスコ条約時から一九六一年において見解を変更されたのかということもあわせてお聞きしておるんですが、その点についての御答弁なかった。また、いまの御答弁では、あの四島は千島列島に含まれない、放棄した千島列島には含まれないという論拠として、日本の固有の領土であったということを言っておられる。過去にもそういうことを言っておられるわけですが、固有の領土であったかどうかということを私はお聞きしておるんではない。固有の領土ということならば、少なくとも戦争とか侵略とか、あるいはその他の方法による拡大主義によって領有したものではないということでは、千島列島全島が私は固有の領土である、こう考えてよろしいと思うんであります。固
小坂総務長官十五分までしかおいでになれないということなんで、残念ではございますが、時間がきたら御退席願ってもよろしゅうございます。 一体、択捉、国後について、サンフランシスコ会議の結論はどうであったのか、当時のアメリカ政府の考えはどうであったかというようなことを私お聞きしたいと思うんです。一九五一年の国会では、当時の条約局長や外務政務次官がはっきりあすこは放棄しましたと、こう申しておられる。ここにサンフランシスコ平和会議における各国代表のその問題に関連する部分の演説のスクラップございますが、ダレス、アメリカ国務長官自身が、第二条（ｃ）に記載された千島列島という地理的名称が歯舞諸島を含むのかどうかについて若干の質問があった、歯舞を
こんな答弁じゃ私困ると思うんですよ。私、先ほどダレスの演説を引用いたしましたが、これ、ひとつ資料として、千島列島の範囲に関連する部分でよろしゅうございますから、ダレスがサンフランシスコ平和会議において述べたそのところのテキストを提出していただきたいと思うんです。これは私だけの問題じゃございませんし、委員会のほうでひとつそうお取り計らい願いたいと思います。 それから、地図はここにございますから、写しがございますからごらんくださったらいいのでありますが、一つだけお答えがないからもう一ぺん聞かせていただきたいのは、あなた方は日ソ平和条約、先ほど来申されるような領土要求のもとにおいてどういう成算を持っておられるか、ここだけでも聞きたい。
できると思っておるかどうかということを聞いているんです。
委員長、先ほどの資料の問題ひとつおはかり願いたいと思います。
私は、保育所設置にかかわるいわゆる摂津訴訟について、まず大臣にお聞きいたしたいのです。 この問題について、厚生大臣は十月九日に摂津市長に五項目を提示して理解を求めたと報道されておりますが、それについて大臣から直接御説明願いたいと思います。
これは新聞報道でございますが、各紙とも大体同じように五つの項目をあげておりまして、ただいま大臣が御説明なさったことがここに含まれておるわけでありますが、その際に、今後の問題として、補助単価の実勢価格への引き上げとか、保育所の起業面積の拡大、こういうことについてもお話しになったでしょうか。
なお、いままでの御説明の中に含まれるのかもしれませんが、摂津市の訴訟の問題提起は首肯できると、こういう御発言もあったようでございますが、そうでございますか。 〔委員長退席、理事小谷守君着席〕
わかりましたが、と申しますと厚生省関係としては少なくとも今後地方自治体に対して超過負担はさせないと、こういう御方針をお示しになったと理解してよろしゅうございますか。
自治体が行なういろいろの施設の建設単価について、国の認めておる価格が異常に低い、それが超過負担の大きな原因になっていることについては、地方組織あるいは個々の自治体から私たちのところへも陳情や要望がおびただしい数が寄せられております。 保育所の場合、国の基準単価が四十九年度は鉄筋で一平方メートル当たり東京都、大阪府が六万八百円、福島県が五万七千八百円、これに対して全国市長会は全国百六十七市に対して行なった調査に基づいて平均十二万円という額を示してきております。実に二倍であります。大臣の方針としては、今後、基準単価を実勢価格に大体合致させる、こういうことでございますか。
昨年の年度途中からすでに現在までに三回この基準単価の引き上げをやっておると、こう言われるのでありますが、そのような引き上げをやっても、先ほどの数字のように、国の基準単価と実勢価格との間には倍もの開きがあるという結果になっておるのですが、そういうことをこれから繰り返していったのではこれはあまり意味がないと思うのでありますが、まあ三省の共同調査に基づいてというようなお話でございますが、三省共同調査ということはこれまでもおやりになったのではないかと思いますが、今度はどういう方法で、いままでのようなやり方でなしにどういう方法で、たとえば今度は大きく引き上げる、新聞ではたとえば三〇％ぐらい引き上げる、倍にもなっておるのに三〇％引き上げてもまだ
児童家庭局長でございますね、あなたの御発言として三〇％程度の引き上げということが言われたので、そのようなことになったのじゃ、その程度のことで終わらせられてはたいへんじゃないかということで言っておるのですが、そういう意味でお聞きしておるのですよ。
あの十月九日の段階においてそう言ったのだ、きょう何日ですか、十月二十四日ですよ、半月しかたっておらぬ。だからその時点、時点でこの単価をきめていくなんといういままでのやり方じゃだめだと言っておる。 大臣が先ほど三省の合同調査の結果に基づいて来年度の単価を出していくと、こういうお話ですが、四十九年度においてすでに自治体はこの問題では大きな超過負担を出しておるのでありますが、四十九年度分についても手直しをするというお考えはないのでありますか。
四十九年度分については保育所だけじゃないかもしれませんが、保育所について言っておるわけでございますが、手直しはしないということではないのですね、検討して、その結果によっては手直しをする、あるいは手直しをする考えで検討する、こう理解してよろしいですか。
四十九年度分のことを聞いている。
