申し上げます。 五十七年度につきましては、販売量で百六十六万五千トン、売上高で二百三十三億、税引き前利益が三億三千八百万円でございます。それから五十八年度につきましては、販売量が百六十四万トン、売上高が二百二十億、税引き前利益が千七百万円。五十九年度につきましては、販売量が百六十三万四千トン、売上高が二百十五億円、税引き前利益が三億六百万円でございます。
五十八年度の落ち込みの原因でございますが、五十八年度のセメント市況は、従来からの長期的な需要不振が影響しまして、五十七年度の後半から全国的に値下がりが続きまして、これに対応するためにセメント業界では五十八年八月から十二月まで不況カルテルを実施しました。このカルテルの実施によりまして五十八年度の後半からようやく徐々に値段も回復してまいったわけでございますけれども、当社の五十八年年間平均の販売単価は、前年度に比しまして、この影響を受けまして約五％程度低下げたしました。その結果、五十七年度に比べまして大幅な利益の低下になったわけでございます。
千七百万の利益でございますから、法人税を半分納付しますから、残りの残額約八百万ほどでございますが、これが純益になるわけでございます。
お答えいたします。 最近のセメント業界は、国内需要の落ち込みや外国セメントの輸入増加等もございまして大変厳しい状況にございますが、一方、円高による輸入原材料の価格の低下や、公定歩合の引き下げによりますところの金利負担の軽減など、収益にプラスする要因もございます。 このような環境の中で、六十一年度におきます当社の見通しを申し上げますと、セメントの販売量では前年度に比べ減少する見込みでございますが、先ほど申し上げました円高による輸入石炭の価格の値下がりや、金利の引き下げによる資金コストの低減など、収益増への要因もございまして、六十一年度の税引き前利益では、約五億五千万円程度を計上できるのではないかと考えております。 なお、六
先生御承知のとおりに、当社はこれまでも従業員と良好な関係を継続しております。今後もこの信頼関係を維持、継続してまいりますことが、会社の民営移行の基本方針であると私ども考えております。したがいまして、新会社の就業規則、労働条件、退職金規程等については、移行後もこの会社は商法に基づく株式会社として実は経営を継続してまいるわけでございますから、相互の信頼関係を維持していくためにも、従前どおりの雇用関係、従前どおりの労働条件、従前どおりの退職金規程をそのまま維持してまいる、このように考えておる次第でございます。
前段の御質問につきましては、私ども全力を挙げてまいるつもりでございます。 なお、退職引当金につきましては、現在四〇％計上されておりますけれども、これはそのまま新会社に引き継ぐつもりでございます。なお、諸般の事情もございまして、この際関係方面の御協力をいただきまして、昭和六十年度末におきまして退職給与引当金をさらに六〇％積み増しまして一〇〇％の積立金をもって新会社に移行したい、このように考えております。
先ほど来申し上げておりますとおり、この会社は特殊法人から商法法人に変わりますけれども、会社の事業そのものは同一のものでございまして、雇用関係も従前のものを全くそのまま引き継ぐわけでございます。したがって、退職の事実が発生しませんので、私どもとしては退職金は支払わない。ただし、先ほど申し上げました退職引当金につきましては、各方面 の御同意、御理解を得まして一〇〇％六十年度の末で計上してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
そういう事実が過去にあったということは聞いております。しかし私どもとしては、今後誠意を持ってこの退職金については履行してまいりたいと考えておりますので、現時点で清算するということは考えておりません。
先生ただいま御指摘のように、当社と東山町とは非常に密接な関係がございます。設立以来今日まで友好的な協力関係を保っております。 今回民営移行に当たりましても、当社としましては、岩手工場につきましては民営移行後も主力工場としてその経営を維持してまいりたい、そういう方針をとっておりますので、工場を縮小するとかあるいは合理化するというふうなことは考えておりません。 それから、先生御指摘のように、工場立地に際しまして東山町から多大の協力を受けたということは事実でございまして、私どもも深く感謝しておるわけでございますが、現在の状況から考えますのに、この厳しい経営環境下のセメント業界の中で私どもとしては岩手工場の経営を維持していくことが、
お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘のとおりに、最近におきますセメントの国内需要の落ち込みや外国からのセメントの輸入量の増加などがございまして、当社の昭和六十一年度のセメントの販売量は前年に比べ、御指摘のように減少する見込みでございます。しかし、先ほど局長からも御説明申し上げたように、それと同時にやはり円高による石炭価格の低下ということもございますし、また金利の低下による資金コストの低減等、収益面でプラスになる要因もございますので、それらを勘案いたしますと、六十一年度の税引前利益では約五億五千万円程度計上できるものと見込んでおります。 なお、六十二年度から六十五年度の長期の見通しにつきましては、先ほど局長からも御説明が
当社の六十一年度の石炭の消費見込み量でございますが、青森、岩手両工場を含めまして年間約十八万トン余の計画になっております。これは、先生の御指摘のとおりに、輸入炭と国内炭と両方を使うことになるわけでございますが、輸入炭につきましては、当然為替レートの変動によりコストの増減に影響を及ぼすわけでございますが、六十一年度以降の輸入石炭価格の見込みにつきましては、私どもは現在これは二百円として実は計算しておるわけでございます。現状は、今百八十円前後と聞いております。したがいまして、若干その間に弾力性を持たせてある、こういうふうな状況になっております。
御質問にお答え申し上げます。 御指摘のようにセメント産業は現在非常に厳しい構造不況下にあるわけでございますが、その中で今度商法法人として自立してまいりますためには、従業員の理解と協力なくしては到底経営を継続することは望み得ない状況でございます。そこで、当社としましては、これまでも従業員とは極めて良好な関係を実は継続してきておりまして、今後もこの相互信頼関係は維持してまいりたい、このように考えておるわけでございます。したがいまして、会社としましては民営移行後も商法に基づく株式会社として経営を継続することとしておりますので、従前どおりの雇用関係、労働条件を維持してまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。 先ほど御説明申し上げましたとおりに、民営移行に当たりまして従業員の雇用関係、労働条件等は引き続き特殊法人時代の条件をそのまま継続することとしておりますので、退職という事実が実は発生しないわけでございます。そこで私どもとしては、退職金は支給いたさない、こういうふうなことで対処させていただきたいと思うのであります。したがいまして、退職給与規程は現行のまま移行後も継続するということにしております。 なお、従来退職引当金については実は四〇％を充当しておったのでございますが、ただいま先生のおっしゃいましたような事情もございますので、この際関係方面の御理解を得まして、昭和六十年度の決算におきまして退職金要支給額の現
六〇％相当額でございますが、これは約三十億でございます。
先ほどから申し上げておりますとおり、当社の従業員と会社との関係は非常に厚い信頼関係になっておりますので、この退職引当金の計上に際しましても、今後それが誠実に履行できるよう私どもとしても全力を挙げるつもりでございます。
さきに先生からも御指摘がありましたように、セメント業界は現在非常に厳しい環境下にあるわけでございますけれども、先ほども御説明申し上げたとおりに、従業員の理解と協力なしにはこの事態を乗り切ることは不可能だ、これも事実でございます。そこで私どもとしては、厳しい環境の中ではありますが、少なくとも業界の水準並みの対応をいたすように検討してまいりたい、このように考えております。 また、先生から御指摘がありました何らかの手厚い措置という配慮につきましては、先ほども申し上げましたように、非常に厳しい状況下ではございますけれども、労使関係を今後とも維持してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつ周囲の状況等も勘案しながら検討させていただ
最後の先生の御質問がありました社宅用地でございますが、先生の御質問の御趣旨からしますと実は三地区にかかるようなお話のように承りますので、順を追ってお答えしたいと思います。 東山町から無償提供を受けました社宅用地といいますのは町裏地区と西本町地区の二カ所ございますけれども、西本町地区は現在独身寮として社宅を使用中でございまして、町裏地区につきましては、この利用方法については現在東山町と協議しております。 先生の最後の御質問にありました二十戸のうち五戸を除いてあいているというのは、確かに山谷という社宅用地でございますけれども、これは町から無償提供を受けたものではございません。
ただいま御質問のように、現在は利子補給制度をとっておりますが、住宅公団創設のときには利子補給制度をとりませんで、出資金により金利を補てんするという制度をとっておりまして、設立当初より今日までの間に総額で九百七十五億円余の資本金をちょうだいしております。
利子補給金の受け入れの状況でございますが、四十年から四十六年までの間は、まとめて申し上げますとこの間に九十億三千六百万、それから四十七年度に七十八億七千九百万、四十八年度には百五億六千四百万、四十九年度が百三十四億四千二百万、五十年が百七十一億二千四百万、五十一年が二百三十六億四千七百万、五十二年が三百五十八億三百万、五十三年が五百二十一億五百万、五十四年が七百四十七億二千九百万、五十五年が九百六十億一千六百万でございます。
お答えいたします。 先生御質問のように、確かに過去において当公団の支所を支社に名称変更いたしましたが、そのときの経費につきましては、実は既定経費の枠内で措置できる程度のものでございましたので、特別にそのために予算要求をするとかそういう措置を講じませんで、既定の経費の枠内で措置したところであります、したがいまして、当時の記録を調べてみましたけれども、特にそのための経費として令達いたしましたものは支社の公印、それから看板の書きかえ、その程度の経費を約五百万ほど令達しておりますが、その他のものについては既定の経費の中で賄っております。
