ただいま総裁からお答え申し上げました、現在公団で行っております調査でございますけれども、この調査の目的は、公団の内部監査を行うとともに今後チェックシステムの強化を図りまして厳正な予算執行を行うことが一つの目的であります。それからもう一つには、予算の配賦等についてより一層適正化を図る、そういう目的のためのものでございます。しかし何分にも関係書類が非常に多うございまして、調査になかなか多大の日数を要するということと、また、現在年度末で最も繁忙な時期に当たっているということ等のために悉皆調査ができませんので、とりあえずサンプリングの調査を実施いたしているところでございます。
おおむねの傾向はどうかという御質問でございますが、まことに残念でありますけれども、現在まだ調査の途上にございますものですから、その内部外部の傾向等につきましても的確な数字が把握できない状況でございます。
車代とそれから会場の借料でございますが、会場の借料につきましてはケース・バイ・ケースだろうと思います。というのは、はっきり会場を借りて大会議をやるような場合には、これは借損で支払います。しかしながらたとえばホテルを借りてそこで会議をしたというような場合には食事代と借料とが一緒になっていると思います。多分別経理はしていないと思います。 それから車代でありますけれども、車代は別にタクシー代その他借料で支払っていると思います。
お答えいたします。 会議費といいますといろいろございますが、たとえば会議に伴うお茶、それから会議に伴う昼の弁当、そういうようなものもございますし、それからいわゆる会食費、お客さんを接待する費用でございますが、その接待、お客さんとの会食というのには、たとえば、儀礼的な会食もございましょうし、あるいは打ち合わせ等に伴う会食等もございましょうし、いろいろな種類の会食があると思いますが、その会議費の内訳を申しますれば、それはやはり会食の費用とそれから弁当代等の費用とそれからお茶、お菓子等の費用と、大別すればそういうふうに分かれるかと思います。
会議費の基準でございますが、現時点におきましては特に設けておりませんでした。ただ、過去においてはそのような基準があったかもしれませんが、何分にも物価の騰貴その他社会情勢の変転等がございまして、現時点では全社統一した基準というのは従来持っておりませんでした。ただしかし、現実に各支社等で会議費を執行する場合にはやはりおのずから常識的な基準というものがございまして、相手の方がこの程度の方であればこの程度の会議をやる、この程度の席にお招きするというふうな慣習的な基準は各支社ともあったものと思います。
執行基準をつくるべきではないかという御意見でございますが、私どももまさにそのように考えております。何分にも経済情勢が非常に激しく変動いたしますので、不磨の大典みたいなそういう基準というのはなかなかつくりにくいのでございますけれども、現時点において、たとえば一般的な会食を行う場合には最大限この金額の範囲内におさめなさいとか、あるいは打ち合わせ等を行いました際のお弁当や何か出しますが、そのときも限度を幾ら以内の範囲に抑えなさい、そのような基準を現在考えているところでございます。
先生の御質問にあります内訳と申しますのは積算内訳のことだと思いますが、それでよろしゅうございますか。——その積算内訳と実施面の関係について申し上げますと、まず事業共通部門では積算内訳が千三百万に対しまして実施計画額が一億七千五百万。住宅建設部門では積算内訳が千三百万に対しまして実施計画額が八千四百万。宅地造成部門につきましては積算内訳が千五百万に対しまして実施計画額が一億五百万。住宅管理につきましては、積算内訳が五百五十万に対しまして、実施計画額が四千二百六十万。宅地管理部門につきましては、積算内訳が九十八万一千円に対しまして、実施計画額が三百万。合計で四千七百万の積算内訳に対しまして、四億一千百万の実施計画額になっております。
五十一年度の会議費の使用実績は四億四千四百万でございます。五十二年度は四億八千七百万でございます。五十三年度は減額いたしまして、四億一千百万になっております。それから五十四年度は五十三年度より、さらに二割ほど節約しまして三億二千七百万でございます。
会議費につきましては、会議等の際の茶菓弁当代等ということで、多少儀礼的な会食費等もこれに充てておりますが、交際費につきましては、そのほとんどが冠婚葬祭の経費に充てられております。
先ほども申し上げましたように、会議費の使途としましては茶菓弁当代等ということで、茶菓弁当代のほかに会議等の際に通常常識的に持たれる会食等の経費も含まれるわけでございます。もちろんこの会議費の使用というのは当然事業の円滑な遂行に必要な範囲内で使用されるものでございますけれども、公団の業務は非常に全国的な規模にわたっておりまして、たとえば本社の業務でも、公団全般に係る業務について関係機関との接触が非常に多い。また、個別の業務につきましても、最近は、本社レベルで問題の解決を図らなければならないというふうな問題が大変多くなってきておりますので、そのために多方面との接触が必要であります。また、支社の業務について申し上げますと、住宅建設、宅地開
会議の内容は、その事業目的によりまして人数も金額も多種多様でございまして、一回当たり幾らという金額はちょっと算出できかねます。
現在のところ、そのような年何回開いて、大体この方面で幾ら使ったという資料は持ち合わせておりません。
本社の内訳でございますが、昭和五十三年度におきます本社共通の会議費の額は一億二千九百万円であります。支社等の会議費の額は二億八千二百万円であります。
いま御質問の本当の会議費という意味はよくわかりませんが、本当の会議費と、それから内部の会議費と対外的な接待費用、この三つの内訳でございますが、現有わかっておりません。
先生御指摘のように、公団の経費の中に募集宣伝費という経費がございます。ただいまのところ五十年度以前の実績につきましてはちょっと私どもの方で調べがついておりませんので、その点はちょっと御勘弁いただきますが、わかっております実績を申し上げますと、五十一年度が七億二千八百万円、五十二年度が十三億九千二百万円、五十三年度が二十二億六千二百万円、このようなことになっております。
募集宣伝費といいますのは、実は、この中に先生のおっしゃるようにいろんな経費が入っております。
確かに、その中に募集の打ち合わせのための会議に必要とする経費も一部含まれているわけでございますが、その金額につきましては現在のところわかりません。
実は、この予算の組み方でございますが、募集宣伝費は公団予算の経理の整理上節となっておりますが、その節の内訳の中に、たとえば新聞広告、テレビスポットの広告、あるいは電車、バスの中づり広告、新聞折り込みチラシ、募集案内リーフレット作成、その他いろいろの事業を総合的にやることになっていまして、その一つの中に、それらの事業を具体的に実施するための間接的な経費としてただいまの経費が含まれているわけでございまして、したがいまして一本になっちゃっておるものですから、具体的にわからぬわけでございます。
ただいま総裁からお答えしましたとおり、住宅公団の予算というものは、住宅公団法並びに関係法令によりまして予算の内訳は款項とするということになっておるわけでありまして、款項については建設大臣の承認をいただく、建設大臣の承認をいただくことにつきましては大蔵大臣と協議をしていただく、こういうふうなことになっておりまして、認可は款項で、項の金額幾らということでおりてくるわけであります。公団の関係規程によりまして、その款項の予算の認可があった後に公団は公団の自主的な責任において目節を設定する。会議費は実は節でございます。したがいまして、節は公団が自主的に設定する、ただし、もちろんこれは勝手にできるということではございませんけれども、事業を円滑に
お答えいたします。 会議費につきましては、一つの大数観察の数字といたしましては、従来からの使用実績というのがございます。たとえば、前年幾ら使い今年幾ら使ったというふうなこと、それから、たとえば五十三年度、五十四年度について申しますと、全体の会議費をこの際強力に圧縮しようということで、全体で少なくとも最低前年度に対して何％ぐらい削減しよう、そういうふうな基本的な考え方もあります。 それからまた、会議費の規模を決める際には、当然物騰等も考慮しなければなりません。それに加えまして、従前から実施しております会議の内容につきまして、各支社あるいは本社の主管部からの要求を聴取しまして、それによって総体額を決定しているわけでございます。
