昨日も御答弁申し上げたわけでございますが、今回金利水準が引き下げになりました。先生も十分御承知のとおり、この新しい金利水準の適用というのは、新しい金利水準が適用される日以後の新規の借入金についてのみ適用になるわけでございまして、従来からの借入金については従来の利率で金利を支払うことになっているということであります。したがいまして、昨日申し上げましたのも、実は私どもとしてはそういう計算をしておりませんので、大変お答えを申し上げにくい御質問であったわけでございますが、そういう実現の困難性ということは一応差しおいて、仮にそういう前提を置いて機械的に計算したらどういうことになるか、こういうことで数字を申し上げたわけでございます。したがいまし
ただいま先生御指摘の、金利の低下に伴う居住者への還元ということでございますが、先生御承知のように、住宅公団の家賃の算定、積算に当たりましては、現在借り入れております長期借入金の金利の利率には関係なく、たとえば一般的市街地住宅でありますと四・五％とか団地高層住宅四・五％、あるいはまた団地住宅は五％というふうに金利が政策的に定められているわけでございます。したがって、家賃に占めるコストのウエートというものは政策的に決定されるものでございまして、現在の金利が上下する、金利が改定されて上がったり下がったりする、そういうものとは直接関係がない、このように私どもは考えておるわけでございます。
たてまえにつきましては、ただいま申し上げたような実情でございますが、たとえば五十一年度の予算に際しましても、団地高層住宅あるいは市街地住宅等につきましては金利の低減が行われているわけでございます。また、五十三年度におきましても、いろんな施策を御要望申し上げまして、勤労者の居住する住宅につきましての妥当な家賃の実現に努力しているわけでございまして、たとえば地方公共団体に対する負担金の負担の軽減とか、あるいはまた住環境整備のための交付金のお願いとか、そういうものを総合いたしましてできるだけ適正な家賃の実現に努力する、こういうふうな考え方でいるわけでございます。
これは一応の仮定の計算でございますが、五十一年度末で借り入れております長期借入金総額を五十一年度の実勢金利と現在の新しい金利体系で計算した場合の五十二年度の負担額を計算してみますと、約三百八十億円になります。
御指摘のとおりでございます。
金利負担の軽減はもちろんでございますが、先生も御承知のように、住宅公団の賃貸住宅につきまして、中堅勤労階層の平均所得額に対しまして妥当な負担率になるように、そのような観点で家賃を決定する、こういことをになっていたわけでございまして、それの実現のためには、先生が言われましたような利子補給の制度、あるいはまた各種の関連公共事業に対する負担金の問題その他もろもろの問題を総合いたしまして、そのような政策の実現に努力してまいりたい、このように考えているわけでございまして、金利問題もその総合政策の一環であろうかと考えております。
それは先生ただいま御指摘の酒税法第十条の第十号で人的要件をつけておりまして、十一号で需給要件等を規定しておるわけでございます。
実例を挙げて申し上げますと、たとえば特定地域に多数の酒類小売業者が集中いたしまして、そこで非常に激しい販売競争が行われ、そのために個々の業者の販売数量が非常に制限されまして、しかもそこで値引き等、非常に極端な価格の混乱が起きる、そういうふうなケースがありまして、そのために小売業者の経営そのものが非常に不安定になる、それでたとえば売上金の回収が不可能になる、したがって、そのために酒税を回収して、これを製造業者のところへ回収するわけでございますが、今度は酒類製造業者のもとにその売上金が返ってこない、そういうために酒税の確保が困難になる、こういうふうな場合が考えられるわけでございます。
これにつきましては実は最近は小売免許制度が維持されておりますので、そういう極端な事態はございませんけれども、実は昔の事例を調べてみますと、この酒類の販売免許制度は、昭和十三年に設けられたわけでございますが、当初の状況を見ますと、不況による需給の停滞から非常な過剰在庫が続きます一方、販売業者が乱立しまして、市場が混乱したためにメーカーが倒産したというケースがかなりあったわけでございます。この数を申し上げますと、大正十四年から昭和十三年の間に二千五百十五の製造業者が倒産いたしております。
先生の御質問は販売業者の倒産と、こういうことだと思いますが、販売業者の倒産数については私ども具体的には把握いたしておりませんが、現在の場数を申し上げますと、昭和十三年当時の酒類販売業者数が三十五万二千場でございまして、四十九年三月末の酒類販売業者の数が十六万一千場でございまして……
四十九年三月末でございます。
昭和十三年の状況でございます。したがいまして、この間に約十九万の販売業者の数が減少しているわけでございます。
私の先ほどのお答えで若干適正を欠いたお答えをしたかと思われる点がありますので、補足さしていただきます。私ども小売店の倒産がないという意味では実はございませんで、実は統計をとっておらないものですから、実際に小売店がどの程度倒産したかということが、実数が把握できないと、こういう意味でございますので、ひとつあしからず御了承願いたいと思います。
先ほど私ども計数的に統計がないので把握しておらないと申し上げましたけれども、実は一、二照会して調査したケースがございます。それによりますと、やはりこれは、現在の免許基準のもとで起きた事例でございますけれども、酒類販売業者が倒産したために、製造業者が倒産した事例が、私どもの掌握している範囲内で、関信局の管内で一件、それから福岡県の管内で二件発生いたしております。
はい、名前申し上げますと……
企業の名前はちょっと御勘弁いただきたいと思うんでございますが、関信局の管内で四十六年に一件発生しております。
関東信越国税局の管内でございます。
一件でございます。 それから福岡局の管内で、四十五年に一件発生しております。
はい、そうです。小売業者の倒産により清酒製造業者が倒産したケースであります。 それからもう一つは、福岡局の管内で四十七年十一月に一件発生いたしております。
そうではなしに、このケースは、現行の免許基準の中であって倒産したケースでございます。
