大変に恐縮でございますけれども、やはり私どもとしましても、職掌上の限界というものがございますので、それを発表いたしますということになりますと、やはり今後の業界に与える影響あるいは酒類行政に及ぼす影響、そういういろんなことが考えられるわけでございますので、その点まことに残念でございますが、ひとつ発表は御勘弁願いたいと思います。
景品つき販売あるいは二本つき販売、三本つき販売というふうなものにつきましては、いろいろ私どももうわさは聞いております。ただ実際問題として、その実態を把握するということは、なかなか個々の業者の秘密事項でございますので、私どもの調査をもってしてもなかなか実態が把握できないというふうな実情でございますが、そういうものがあるということは私どもも聞いております。
現在の業界におきましては、御承知のように、かなり経営者の規模も相違がございまして、大手の企業、それから非常に小さい、たとえば二百キロリットル以下の生産の業者というふうなことで、しかも、その間にかなり激しい競争が行われておりますので、企業間では必ずしも一本統一的な原価というものがあるわけではございませんで、かなり企業間の原価差があるようでございます。そしてまた、現実に市場に出回っておりますものの価格につきましても、かなりばらつきもあるようでございまして、そういうことでございまして、個々の企業の原価と平均原価というものと、必ずしも余り密接な関係がないと、こういうことでございますので、ひとつその平均的な原価につきましても、この際発表するこ
清酒の業界につきましては三千以上の業者があるわけでございまして、私どもとしては、それの総平均の原価というものは現在とっておりません。
個々の企業につきましては、たとえば必要に応じて説明を聴取することがございますが、個々の企業の原価につきましては、これは企業の秘密でございますので、お許しを願いたいと思います。
名前を明らかにいたしませんで、Ａ企業Ｂ企業というふうに出せと、こういうお話でございますが、やはりこれも実体の企業の原価でございますので、やはり原価というものは企業秘密ということになっておりますので、その点はひとつお許しをいただきたいと思います。
私どもはやはり公務員でございまして、公務員として職務に携わっているわけでございますので、会社の秘密に属することを公務の関係上承知するというケースも間々あるわけでございますが、やはり公務員としての守秘義務がございますので、会社の機密に関することは外部には公表しない、こういう義務を負っております。
税務統計等でもって公表を許されているものは、これはもちろん当然公開しなければならぬわけでございますが、現在原価についての資料は公開を許されておりませんので、私どもとしてはひとつその点はお許しをいただきたいと思います。
四十九年度の大倉酒造——月桂冠の移出高でございますが、これは十一万九千六百キロリットルとなっております。
ただいま計算しておりますので、すぐお答えいたします。
四十八年度の数字でございますが、自製酒割合が二五・一％になっております。
ただいま、四十九年度の数字を持ち合わせておりませんので、四十八年度の数字を申し上げたわけでございますが、四十九年度の数字は、調査して、後ほどお答え申し上げます。
十二万六千六百二十四キロリットルでございます。 〔委員長退席、理事山崎五郎君着席〕
御質問のとおりでございます。
ただいまのおけ売り、おけ買いの問題でございますけれども、これは実は、先生御承知のとおりに、昭和四十三酒造年度まで原料米が統制されておったわけでございます。さらに、四十四年度から四十八酒造年度までの間は、いわゆる生産数量規制、こういうことを実施しておったわけでございまして、したがいまして、個々の企業におきます清酒の製成数量、これか規制されておったわけでございます。したがいまして、この企業の製成数量と販売数量とが必ずしもなかなかこれが実情が一致しないと、こういうふうな状況にありまして、その企業の販売したいという数量と、それから企業の生産する数量とのこのギャップを埋め合わせるために、こういうおけ売り、おけ買いというものが沿革的に発生してき
月桂冠の工場に全部集荷してブレンドしておるわけでございます。
国税庁全体の職員数は約五万でございますけれども、そのうち酒税関係の仕事に従事しておる職員は二千百二十四名の定員になっております。
国税庁の酒税関係、これは間税のうちのまた酒税でございますけれども、酒税関係の定員は国税庁で二十一名、それから国税局で百四十四名、税務署で千九百五十九名、合計二千百二十四名でございます。
間税関係全体の定員を申し上げますと国税庁で四十二名……
総数で申し上げますと四千八百三十一名でございます。
