先般新聞の報道するところによりますと、政府は明年度の物品税の改正について、一つには、新規に製作された高級製品に対して新たに課税を行なう。第二には、物品税の免税点については原則としてこの際引き上げは行なわない。第三には、貴金属製品など一部の品目については免税点を段階的に引き上げて、やがてはこれをなくする、こういうような三つの方向を定められたと報道されまして、このことが、物品税が適用されております業界に大きなショックを与えておると思うのでございます。 と申しますのは、従来物品税の免税点は、その制度のある理由に基づいて、いままで、物価の値上がりとかあるいは労働賃金の高まりあるいは国民生活水準の向上などに見合うて、四年ごとに段階を区切っ
だとすればこういうような方針というものは、新聞報道でございますからいまここで政府の責任を追及するというわけではございませんが、本委員会における理事会あるいは本委員会等においての政府対委員側との質疑応答の実績にかんがみて、こういうような方針を唐突に打ち出されるということについてはまことに理解いたしかねるものでありまするが、はたしてこのような方針というものは、いわゆる政府として報道されておりまするが、どこから報道されたものであるのか。中川政務次官から御答弁を願います。
ただいま中川政務次官から、そういうような意思を表明した覚えはない、こういう御答弁でございました。なお正確を期するために主税局長からお伺いをいたしたいのでありまするが、政務次官御答弁のごとくに、この事実関係は相違ございませんか。
それは一体どういうことでございますか。私もざっと二十年来本委員会におるのでございまするが、もとより大ぜいの四十名にわたります委員の中でありますから、さまざまな意見が民主制度のもとにおいて述べられることは当然の事柄でございますけれども、免税点を引き上げろという議論は、四年ごとに過去においてなされてきたことであるのである。その制度の存在理由は、結局の話が生活に必要度の高いものについてはできるだけ大衆負担を軽減することのために、しこうして四年ごとにこの免税点が引き上げられます、その必要性というものは、この間において物価が高くなってきたあるいは国民生活の水準が向上してきた、それに見合うてその免税点というものを調整していく、その必要性、政策的
それでは念のために伺いますが、いままで政府側において免税点を引き上げようという意思表示をされたことが本委員会においてありますか。
いわゆる総括、総体的に、この物品税免税点をめぐるところの本委員会におきまする質疑応答を通じて国民が印象的に受け取っておりまするものは、すなわち去年引き上げてもらうべきだったんだが、さまざまな理由があって来年度、昭和四十六年度にその改正が持ち越されておるものである。だから来年度の予算においては当然これが措置せらるべきものであると、強く期待いたしておることはいなみがたい事実であると思うのでございます。そういう意味合いにおいて、私がいまここであえてこの事柄に触れて論じておりまするのはそういうような経過を踏まえて、この間突如としてこの三項目に対する方針みたいなものが政府の方針なりと銘打って打ち出されたことによって、国民の衝撃が大きい。だから
東畑会長、この問題についてはいまさらわれわれがちょうちょうの議論を繰り返すまでもないと思うのでありまするが、何としてもこれは国民生活の必要度の高いもの、こういうものについてはできるだけ大衆負担を軽減いたそうと、必ずしも高級品、奢侈品と限ったわけではございませんが、負担応能の原則等からこういうような制度が現実の問題として現存いたしておるわけでございます。したがって私は、この免税点というものは厳守されてしかるべきものであり、それは事由に即して、すなわち経済の実体と国民生活の実態に即して、それに適応した改正がなされてしかるべきものであると考えておりますが、このような基本的な考えについて会長の御意見はいかがでございますか。
さすが国会側の権威と税制調査会の最高責任者の意見がぴったりと合っておりますることは、わが国税制確立のために喜ばしいことに存ずる次第でございます。ぜひともひとつ国民の輿望にこたえて、ことしこそ、あの北支事件特別税以来長い間特に負担をかけられて苦しんでおりまする諸君が、公正なる措置を受けることのできまするよう御努力を願いたいと思います。 次は、いま広瀬君の御質問の中にも触れられておったのでございまするが、例の租税特別措置法の中の交際費の問題についてお伺いをいたすのでございます。 この間うち仄聞するところによりますると、何でも四百万円という基礎控除的性格を有するリミット、これが縮小される、この大ワクが縮小される方向である、こういう
この間、四百万円のワク、これを縮小しようとか、六〇％の不算入の率を七〇％に上げようという、この意見はどこから出た意見なんでございますか、細見さん。
ちょっとくどいようではございますが、この交際費というものの性格が、やはり人間の生理本能と申しますか、しかも伝統的な慣習の上に立って、そのことが事業活動を円滑に推進することのために健全なる寄与をしておるという認識に立てば、一方中小企業保護政策としても、その事業活動をさらに、大企業に対していろいろな手を持っていないのでございますから、したがってこのような交際活動によってみずからの意見を十分相手に認識せしめる、あるいは説得力を持たしめるということのために、まあ年間四百万円程度のものは、現在あるのであるから、これをいまことさらに縮小しなければならぬという積極的理由はないと思われる。現在物価も上がっておりますし、全体的な経済のかっぷくも向こう
私は、人の茶わんの中からめしをつかみ出して食ったりなんかするということはいけないが、そういう邪道の食べ方は吉國長官が税法を執行する面において、これは交際費として認められぬぞと言って否認すればいいのでございまして、それは現在の徴税行政のメカニズムが自律作用で処理ができる問題で、制度を変えなければならぬというものではないと考えますので、この点ひとつ十分御検討願って、そのことによって中小企業の経営が脅かされることのありませんよう、格段の御配慮を願いたいと思います。 それから次は、法人税税率の問題なんでございますけれども、御承知のように、すでに過去五年でありますか、十回の決算がことごとく増収、増配である。昭和四十年、四十一年度に三八％か
私は朝令暮改を必ずしも求めておるわけではございません。けれども、国民の財産権の根源に触れる税制という問題は、何としても公正の原則が堅持されなければ相ならぬでありましょう。実際、法人所得がこんなにも上回っておりますこのときに、ことさらにその軽減措置というものをとらなければならぬ理由というものは国民に説得力を持たない。なお、百分の三六・七五というのも、欧米の法人税税率から比べてみますとこれはまたぐんと安いと思う。わが国の経済がこういうような大きな高度成長、俗に経済大国とまでいわれておる。大企業における含み資産などというものはいまや強大なものでございます。銀行なんかにおいても、いま広瀬君から指摘されたように、七千何百億というような貸し倒れ
善処あらんことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
関連して一問だけ。いまのビールの問題なんですけれども、長官の答弁は、公定価格から基準価格、基準価格が自由価格の橋渡し、しかし、ビールは自由競争だから自由価格というものが基本であって、逆行することはいまとしてはむずかしい、こういうことですが、しかし酒とビールとは条件が違うと思うのですよ。酒はああいう多くの競争がなし得るけれども、ビールは四社で寡占されておりますから、したがって、これに対して基準価格を設けるとかあるいは指導価格を設けるとかいうことは、国民に対しても説得力を持つし、そうしてまた経済自体のメカニズムから考えましても、独禁法の精神にも合致すると思うのですよ。実際、十円朝日が上げることによって他の三社がそれに追随してくれば、これ
私は、当面する税制上の重要課題について、第一番は間接税への重点移行の問題、第二番目には自動車新税創設の問題、第三番目には付加価値税を創設するかしないかという問題、第四番目は土地税制の問題と、この四点について政府の見解とその方針をただしたいと存じます。 第一番に、間接税の重点移行の問題でございまするが、この問題は本年度に入ってから論議が非常にたくましく展開されてまいりまして、間接税の重点移行はもはや避けがたい状況にあるかのごとくに受けとめられておるのでございます。私はこの際、徴税行政の原点に立って、こういうような方針が是か非か、これを根本的に検討してみる必要があると思うのでございます。 言うまでもないことでありますが、直接税は
その重点移行の問題でありますが、この問題についてはいろいろとその国々に特色があり、それに基づいて制度が組まれておると思うのでございます。わが国の四十五年度の直接税、間接税の対比率は、直接税が六五・七％、これに対する間接税が三四・三％と、こういうふうになっておりますから、大臣はおそらくこの開きをできるだけならしていこう、必ずしも間接税に中心的に集約していこうというお考えでないことは、私もよく了承いたしております。けれども、このような対比のアンバランスというものは、アメリカの現状から判断をいたしますと、アメリカは所得税中心主義の税体系で、直接税のウエートが全体の八七・九％ということになっておるのでございまして、したがいまして、シャウプ勧
私は、こういう問題についてはそういうようなムードがかもし出されてきた国内事情というものがいろいろあると思うのでございます。たとえば、所得税を納めております諸君が、全く負担感が大き過ぎるという、そのような立場から軽減を強く求めてまいっておる、これに民主的にこたえていこう、そういう反応もあるわけであろうと思いますし、もう一つは、一方財政需要というものがあるであろう。その二つの点を考えてみましても、そういうような感情論、といって言い切るわけではございませんけれども、現実の問題といたしまして、現在法人税あるいは租税特別措置法その他においてなお大いに考慮する余地のある現段階において、いきなり財源調達の手段をこういう大衆負担に求めていくというよ
自民党の関係部会でこれについての意思決定か意思表示がなされておりまして、かつは来年度予算の大綱がもうぼつぼつ形づけられております段階で、大臣の方針がなお固まっていないということでございますが、問題は大きいのでございますから、慎重を期せられることはわかるのでございますけれども、関係業界では御承知のようにこの問題をひっさげてあちらこちらで大会が行なわれておるわけであります。断固阻止、断固反対でございます。したがって、大臣が慎重を期せられておることは多とするのではございますけれども、しかし本委員会の論議は、こういうものを創設せよというような論議は片言隻句もございません。こういう意味で、よく慎重を期せられるということは、こういうものは断固ひ
そういう財政のメカニズムについては十分検討あってしかるべきだと思うのではございますけれども、しかし、日本経済というものの現状は、ボリュームというものはうんと大きくなっておるのでございますから、したがって、そういうような全体を十分達観されまして、いま自動車関係がああいう大きな税負担の中にあえいでおるにもかかわらず、さらにこれに大きな荷物をくくりつけるというような苛斂誅求は十分良心的にチェックされてしかるべき問題であると考えます。自動車関係業界、特にトラック業界なんか、こんなものをかけられれば運賃にはね返る、はね返れば物価が高くなる、当然の事柄であります。どうかひとつ大蔵大臣の英知をもってこれを未然に阻止されて、全国の関係業者が非常に不
やや安心をいたしました。 ただ問題は、こういう重大問題がわずか二十五分間というようなことはけしからぬと思うのだ。実際問題として一つの問題だって一時間、二時間かかる問題。あと土地税制に関する問題をやらなければいけないのだが、月に一回しか開かれない本委員会で、とにかく大蔵大臣が二時間しか出られないということは、次の国政万般、大任をになおうとする福田総理候補として、政治家的にも神経を疑わざるを得ないのだ。それにしても、あと何分か知らぬけれども、土地税制に関する問題についてお伺いをいたしたい。 先回、私どもの党大会のさなか、岡沢君がこの土地関係税制について、わが党の案を提示しつつ政府に善処方を求めました。その一つは未利用地税の問題、
