春日一幸

これは税制に対しますいろいろな国民の不満がございます。たとえば、その負担をする者とその益を受ける者との断絶、これを是正していく、あるいは地価の高騰を抑制していく、二つの政策目的を持っておると思うのでございます。この負担と受益の断絶ということは、一般現行土地税制においてその顕著なものがある。これを解消してまいりますためには、いま申し述べましたような三つの新しい課税というものを考えていくのでなければ、この懸案というものはいつまでたっても解決することができないのではないか、このことが強く案ぜられるわけでございます。 　先回の岡沢質問に対する大臣答弁も詳細に読み返してみたのでありまするが、この土地公示制度というものも部分的でしかない、ある

大いにがんばっていただくことを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。

私は別の問題で五分ばかりと思ったんでありますが、いま質疑応答を伺っておりますると、私は非常に大きなショックを受けたわけなんでございます。というのは、銀行局では何ら真相がつまびらかになってはいないのではないか。ことごとく、司直の手で調査中だから、調査結果を待って云々という答弁に終始されておりまするが、これは銀行法に基づいて政府には指導、監督権がある。強制検査権もあるわけなんでございますね。だから、こういうような事故の続発を防ぐことのための通達が出されたと言ったんだけれども、通達を出すにあたってはその真相というものが銀行局当局によって十分掌握されておるのでなければ、肝心かなめの点について注意を喚起することができないではございませんか。ど

しかし、いま阿部君の質問については、ことごとく、肝心なポイント、具体的な事実関係、こういうものが司直の調査を待たずんばと、こういう御答弁なんだけれども、そういうような答弁は適当ではないと思うんだが……。こういう手形はこういうものである、あるいはそういうような外国為替の問題についてチェックを必要とするのだが、そんな大きな金額について次長独自でやったというようなことが実際銀行の業務慣習において認められておるのか。支店長というものは全然知らぬというけれどもですよ、実際そういうような貿手の先貸しが行なわれれば、積み出しがあってそれが決済されていかなければならないのだが、そんなものがなされてもいないのにどんどん累積していって、それを支店長が知

いやいや、私が申し上げておるのは、犯罪捜査をやれというんじゃございませんよ。警視庁だって犯罪容疑ということで、犯罪の名前もはっきりわかっていない。事実を調査すると言っておられる。詐欺であるとか、背任であるとか、横領であるとか、調べてその結果罪名がはっきりする、こういうことじゃございませんか。だから、あなたのほうの任務は犯罪調査でも何でもない。事実調査なんだ。どうして事実がこんなふうに起きてきたのかということを国民に知らしめて、このようなおかしな事件が今後起きないようにするのが当然の責務じゃございませんか。そのことを申し上げておるのであって、どうか意のあるところを十分御理解願って御善処を願いたい。 　そこで、私は中川政務次官を通じて

この問題は、当然所管大臣に向かって関係業界から十分なる陳情がもうくどいくらいなされております。本日私がここにこの所見を述べておりますのは、何も端くれの政治家中川君に申し上げておるのではない。大蔵副大臣たるあなたに、大臣がおらないものだから、大蔵大臣としてここに申し上げておるわけなんでございます。 　すなわち、農林大臣、厚生大臣等から経済閣僚会議において、こういうチクロ禍の問題、政府が許可し、それを使用し、毒性が発見されて禁止した、それで業者が政府責任によって百何十億のデッドストックを持った、これを救済せなければならぬという意見がそのような諸官庁から出されてまいりましたら、そのときはやはり国のさいふを握る大蔵大臣として、十分これをし

終わります。

私はこの際、宗教法人がお布施またはおさい銭の名において収得をいたしました金品を政治活動または政治資金に充当いたしました場合における税法上の制度の是正について、ここに私の意見を述べつつ政府の見解をただしたいと思います。 　そもそも税法上最大の支柱と目されるものは公平の理念でございます。すなわち所有のある者に課税をなす、このような理念に基づいてそれぞれの根本的な原則が立てられ、それに基づいて現行税制が組まれておると思うのでございます。したがいまして、所得があるにもかかわらず、これに対して非課税の措置を行なうということでありますならば、それはよほどのことである。かつは、そのことが全国民がまあまあと納得できる限界のものでなければ相ならぬで

ただいまの御答弁も、すでに先回の私の内閣に対する質問書への答弁の中に若干同工異曲のことが述べられております。そこで、宗教法人のお布施またはおさい銭の名で収得した金品が、何らかの面で本来の目的たる宗教事業をささえる、維持する、発展に資する、こういう意味を持つものでございますならばだれも文句はございません。しかし本来の目的とは全く無関係な使途、たとえば政治活動や政治資金に充当されるのでありますならば、これを非課税としなければならないいわれが全くないものと断ずべきである。問題はそこでございます。すなわち目的外用途である政治活動や政治資金に充当されたお布施やおさい銭、これは普通法人と同様に事業益として法人税の課税対象とするのが当然ではないで

戦後の長きにわたりまして踏襲されました制度を新しく是正するの必要はないかという理論でございますから、したがって現行制度を変えるというのでありますから、それについては相当の困難性があることは当然の事柄でございます。ただ、さきの政府答弁書でも本日のこの答弁でも述べられております点は、依然として進歩がない。 　述べられておりますことを一口に集約いたしますと、すなわちその具体的な支出が目的外の支出であるかどうか判定することは、実際問題として判定が困難だと第一点に述べられておる。 　第二には、「ひいては課税当局として、一般的に公益法人等の活動が設立目的を逸脱しているかどうかを判断することを余儀なくされることになるおそれがある。」したがって

私は、信教の自由も、これは国民に保障されておる基本的人権としてきわめてとうといものである。同時に国民に対する基本的人権、これもまた、すなわち財産権、生命権というものが保障されておるとうといものである。ところが国民は、あらゆるみずからの所得に対して——いま大臣は、宗教法人の経理全体を洗わなければ、頭の出ておる所得並びにそれに従属する所得、埋没しておる所得というものは把握できないと言われておるけれども、われわれ一般国民は、すべての所得について差し押え、競売なんというようなことで、国家権力によって、法の前に国民平等の原則を維持するために、そのような調査を受けておるのである。すべての国民が法によって調査をされておるのだから、したがって宗教法

だから私は、寄付することを禁じろと言うのではございません。宗教団体がそういうようなおさい銭によって金銭の収得がなされたが、宗教活動になお余裕がある、あるいは特定の政党を支持することがやはり宗教活動のデベロップメントとして有益である、こういうふうに理解をして、彼がそういう政治献金を行なった場合、それはそれでよろしい。けれどもその分に対しては——すなわち宗教法人が免税を受けておるのは、本来のその事業目的に充当することのために、宗教活動の機能を阻害させないために免税措置が講ぜられておるんだから、目的外に出した分については、その行為を禁止しようというのではない、その分に対しては課税を行なえ、こう言うのであります。 　大臣急いでおられるけれ

私はただ税法の、要するに局部的な問題としてこれを論じておるものではないことは、現佐藤内閣の責任閣僚としてあなたは私の質問書第一問、第二問、第三問をごらんいただいておると思うのです。それは実体法として憲法第二十条のその根本に触れて、私の質問書は政教分離の原則の上に立って、ここにその宗教法人は、宗教団体はいかにあるべきであるのか、そういう問題について総合的に検討をし、その検討の上に立ってなおかつこの所論を展開しておるのであって、単なる税法上の一断面について私が言っているのではない。当然佐藤内閣において——私の第一問、第二問、第三問というものは私が心血を注いでつづった大論文である。これをあなた十分読まれて、私の論述というものは、宗教法人そ

私は、ただいま議題となりました金融機関が中小企業者に対して金銭の貸付け等を行なら場合における拘束性預金の防止に関する法律案の提案理由を説明いたします。 　いわゆる金融機関の歩積み・両建て問題は、古くて新しい重要な問題であります。わが国経済、なかんずく中小企業問題を論ずる場合、金融の占める位置はまことに大きいものがあります。特に、中小企業における自己資本比率が一四％と著しく低い現状においては、金融のあり方が中小企業の死活を握っていると申しても過言ではありません。 　にもかかわらず、このような重要な任務を帯びる金融機関が、中小企業に対して現在種々の不当な措置を講じていることは、すでに周知のとおりであります。その一つが、歩積み・両建て

いま、法制局が、他の立法例はこういうことであると長々と述べられましたけれども、それらはいずれも法律に基づく大臣命令ですよ。その大臣が命令を発する法律というものは、この国会において国民の代表者が十分に審議して議決され、法律として制定された。それに基づいて大臣が国家権力を行使する、大臣命令を発する。法律に基づいての大臣命令である。 　ところが、今度の会費を納める納めないという問題についての大臣命令は、ものごとを砕いて言うならば、これは近代化計画に基づくところの賦課金ですから、その近代化計画なるものはどういうものであるかといえば、酒屋のだんな衆が集まって、こうしたほうがいいと思うと言うて寄り寄り協議して、そうしてこれを大臣に申請するわけ

その点を明らかにしておきたいと思う。なるほど、これが公共の福祉に適合するかどうかという問題を、実際問題としていまわれわれは論じておるのです。その問題を、いまこの法律を通すか通さないかというこの場面において、そこに力点を置いてわれわれはここに論じ合っておる。公共の福祉というものはどういうものであるか。国民の財産権を拘束するとか、あるいは営業権、職業選択自由の原則というものがあるにもかかわらず、免許を受けてきちっと酒団法に基づいて酒の製造をやっておるものが、今度の近代化計画の分担金を納めなかったからといってこれが免許を取り消される、こういうことになるからたいへんなことなんだ。言うならば死刑に処するようなものですね。酒の製造家にとって免許

この法案には随所に疑義がございます。数日来この問題については各委員から質疑がなされておるところでございますが、必ずしもその疑問は解明はされてはおりません。したがってとの問題は、これから各党代表理事間でさらにいろいろと突き詰めた検討がなされるようでございますから、すでに出された疑問点については私は触れないことにいたしますが、新しい問題点として大臣に伺っておきたいことがございます。 　それは、今度自主流通米の制度によって、昨年八月に認可されました自主規制の期限が到来いたしますと、少なくとも製造は完全自由になる、こういうふうに考えますが、この点はいかがでありますか。

四年くらいはつかの間に過ぎてしまうのでございます。そこで、四年間は、一年ごとのチェックがあったとしても、大体自動延長されるものと了解されておりますが、四年を経過したその後においては、これが必ずしもそのまま延長されることは期待しがたいと思うのでございます。したがって、昭和の四十九年以降においては、少なくとも醸造免許を持っております醸造家は、その酒の造石をするについては自由になるであろう、こういうふうに考えますが、いかがですか。

そこでお伺いをいたしますが、そういたしますと、醸造免許を受けております三千数百軒でございますか、これらの諸君がフリーハンドで、とにもかくにも自由競争の中に突入するわけでございます。そういたしますと、経済の当然のメカニズムといたしまして、すなわち優勝劣敗の競争になり、それがだんだんと激化してまいりますと、弱肉強食的な現象にまで発展する場合なしとはしないと思うのでございます。それを規制する方法がございますか。すなわち四年間なら四年間自主規制が認められた。もう経済は自由だから自由競争しなければならぬ。その四年間に構造改善というような施策もとられた。すなわち生産設備の近代化だとか合理化等がはかられたけれども、しかし生産手段というものは日進月

大体わかると思うのでございますが、しかし、ここにそう長期的展望でなくして、向こう十年ぐらいの先を展望してみますると、いずれにしても自主規制は四十八年までである。この近代化計画も四十八年までである。ところが、その後においてもこの生産が続けられてまいるであろう。それから近代化した生産設備なるものも次第に老朽化してまいるであろう。そのときに、やはり新しい機械を導入したり、あるいはその信用度を高め、いい品物をつくる、こういう者は顧客を容易に吸引することができるでしょうから、結局自由競争ということになるならば強い者が市場制覇をする、これは当然のことであろう。そうなった場合は、いまの中小企業あるいは弱小メーカーというものは特に下請に転じざるを得