春日一幸

この問題は法律の改正を必要とすることはわかりますけれども、大蔵省もたまにはいい法律もつくっていただきたいと思う、われわれが合点できるような法律を。いまあなたがおっしゃいました問題についても、ただ画一的に、角をためて牛を殺すというようなことをやれというのじゃない。たとえば川口の醸造元については川口かいわいに小売り直売、消費直売ができるように、あるいはその分量はこれこれというふうに法律で限定していけば、他の小売り業者について被害は及ばないし、またその醸造元もやっていける。そのような法律の改正については、客観的に見て合理性、妥当性があれば、国会は満場一致で承認を得ることができると思うのです。何も法律なんというものは私はそうむずかしいことは

どうもあなた方は頭がかたいですね。私が申し上げるのは、すべての団体には団体交渉権がございますよ。労働組合にもあるしあるいは団体法にもあるし、その他にもみんな団体交渉権が法上権利として認められておるのです。認められていないのはこれだけです。おかしいということなんですよ。しかもその必要がなければ私はこのような意見を出さない。ところがその製造免許を受けておる者が小売りの分野を荒らすというか、進出するというか、そういうことによっていろいろと相剋摩擦を生じておる。そのような相剋摩擦は法律によって規制することも一つの手段ではあるけれども、同時にまた団体交渉で、私たちはあなた方のつくった品物を売っているんだから、私たちが売れなくなるようなことにつ

公取委員長、何か御意見ございませんか。

私は別に過保護を与えて値段を高くせよというようなことを言っておるわけではございません。何といってもわが国は立憲法治国である。だから、既存の法律というものは尊重されなければならぬ、順守されなければならぬ。中小企業基本法というものは現存しておるのでございます。中小企業の安定と振興をはかるということが一個の国家目的になっておるのですよ。だから私は、彼らがやればやっていける体制を確保するために必要なる行政措置、ときには立法措置をとれと言っておるにとどまっておるのでございますから、その点誤解のないように。だから、この団体交渉権といえども、なぜ私がそのような権限を酒販組合に与えるべきであるというかといえば、あなたのほうのこの清酒製造業の安定に関

私は、ただいま提出いたしました金融機関が中小企業者に対して金銭の貸付け等を行なう場合における拘束性預金等の防止に関する法律案の提案理由を説明いたします。 　いわゆる金融機関の歩積み・両建て問題は、古くて新しい重要な問題であります。わが国経済、なかんずく、中小企業問題を論ずる場合、金融の占める位置はまことに大きいものがあります。特に、中小企業における自己資本比率が一四％と著しく低い現状においては、金融のあり方が中小企業の死活を握っていると申しても過言ではありません。にもかかわらず、このような重要な任務を帯びる金融機関が、中小企業に対して現在種々の不当な措置を講じていることはすでに周知のとおりであります。その一つが歩積み・両建て預金の

それでは御期待にこたえて、すばらしいビジョンについて卓抜した意見を申し述べたいと思います。 　問題は、この一点に集約をいたしたいと思うのでありますが、それは事業所得のうちの勤労部分に対する課税のあり方についてということであります。（堀委員「古いな」と呼ぶ）この問題は、ただいま古いなという不規則発言がありますることほどさように、本委員会で論及されてまいりました。会長はつぶさに委員会の議事録を精査されておるとのことでございますから、すでに基礎的な意見については御承知をいただいておると思うのでございますが、そのような理論、かつはこれは単なるわれわれの頭ででっち上げた理屈ではなくして、関係業者の、そしてまた一部学者も強く提唱、強調されてお

まあ先生は十年間この道に御精進願ってまいったのでありますが、ただいま御述懐がありましたように、もとはといえばずぶのしろうとであった、こういうことでございました。しかし十年間、わが国徴税行政のあり方について一意総合的な研究、御精進を賜わったのでございまするから、私は肝心なところはおおむね把握されていると御信頼を申し上げておるわけでございます。ところがこの問題については、ただいまの御答弁に徴するに、必ずしも精密なる御検討がなされてはいないというふうに承らざるを得ないのでございます。 　私は、いま繰り返して申し上げまするが、大体現在の給与所得控除なる名称が新しく設定されましたのは、昭和二十八年でございます。私どもは、大ぼらを吹くわけでは

ただいまお述べになりました問題点についてでありますけれども、この法人所得は集団所得という別個な範疇に属するとは言いながら、またその意味でいろいろと税率も変わってはおりますけれども、帰着するところは、私は個人の資産所得ではないかと思うわけでございます。そういう意味で、ここに事業所得と法人所得はともに企業所得であるというこの一点においては全く同一のものである。企業所得に対するその経営主の、あるいはその責任者の給与というものがどういうふうに処理されておるかということ、この断面から判断をしてみましても、すなわち法人においてはその重役の報酬は損金算入できますね。ところが同じ企業所得でありながら、その経営者の給与というものが損金算入認められない

ここ十年間の物品税改正の足取りを振り返ってみますると、さきには昭和三十四年に免税点の引き上げが行なわれ、三十七年に全文の改正がなされて合理化がはかられまして、その後四年たって、去る四十一年度に免税点がわが国経済情勢に即応して引き上げられました。かくて本年度はちょうど四年を経過いたしました。このように三年目、四年目ごとに免税点が引き上げられるとかあるいは法の改正がなされてきたということは、言うならば、一方所得税において年々減税がなされておるという、それに見合う措置として、かつはまたわが国の経済の情勢が変わってくる、物価の値上がりもある、こういうようなことに対応する措置として、すなわち三年目、四年目ごとに手直しをするということは、言うな

なるほど総選挙によって政治的なエネルギーがそのほうにさかれたという物理的な関係は、われわれもこれを認めざるを得ないのだが、さりとて物品税、特に免税点の引き上げのごときは、やろうと思えばやれないことはないと思うのです。現に直接税においてはあのような相当意味の深い改正がなされておるのでございまするから、また物品税免税点の操作についてはすでに歴年しばしば論ぜられ、資料も完備しておることでございますから、これが総選挙等のことによってその作業を行なう時間的スペースがなかったというようなことは、国民にとって納得ができないと思います。 　私が強調いたしたいことは、この数年間、わけて昭和四十一年から消費者物価が平均五％上がっておる。その中には農水

私は、福田大臣は理論的であり、特にソフトムードで何かなよなよした感じがするのだけれども、私はあえて混乱を避けるという態度——後日あなたがわが国の宰相たらんと欲するならば、火中のクリをも拾うだけの勇気を持たなければだめですぞ。物品税のごときものを処理することができなくて、しかも福田派の謀将、坊君の助けをかりてこの問題を糊塗せんとするがごときは陋劣なものといわなければならぬ。私は、過去三年、四年ごとになし得てきたことが本年度なし得ないというはずはない。過去もそのように困難であった。けれども、物品税全文改正のときにはあなたのコンペティターであります田中角榮君がやった。それから四年前はあなたみずからが困難をあえて乗り越えてやってきた。かつて

それでは物品税の免税、その税率の引き下げあるいは免税点の引き上げ、あるいは課税対象の新規捕捉、こういうようなことも含めて、少なくとも来年度予算にはこれが間に合うようにその検討を行ない、成案をする、こういうぐあいに理解すべきでありますか。

ここで、先般来大臣との質疑応答の中で示されておりますることで非常に気にかかりますことは、現在の直接税、間接税の対比率が何となく直接税に片寄り過ぎておる。だから、将来はその重点、ウエートを間接税の方向に向かって強めていこうという方向を述べられておる向きがあると思うが、私はこれは重大なことであると思う。私は、租税制度の理想的なあり方というものは、これはもとより他の諸制度と同じように国民福祉の増大をはかるところにあるが、特に租税制度においては所得再配分というような機能をこの税制にになわせていく、そこに第一義的な使命というものがあってよいのではないかと思うのでございます。なぜかなれば、それぞれの所得というものは、結局は国家とか社会の組織、構

だといたしますれば、たとえば給与所得者において重圧感がありとすれば、その重圧感の部分を排除していくという、こういうところに重点を置くべきであって、それをなすからといってそれだけの税収源を間接税に転嫁していく、あるいはさらに進んで間接税によって相当の財源を確保することに重点を置いて、そうしてそれからよって来たるところのいろいろな弊害を無視する、こういうことであってはならぬと思う。 　私は、間接税というものはある意味においてこれは悪平等であると思う、端的に言うならば。たとえば福田大臣のごとき人もたばこを吸う。ビール、酒を飲む。同じ酒税であり、たばこ消費税、専売益金ということになって、そうして山谷のドヤ街、釜ケ崎のドヤ街におるルンペンの

主税局長、ことしの年度末における租税の自然増収見込み額はどのくらいに固まりましたか。

いずれにいたしましても、わが国の経済のかっぷくがだんだん大きくなりつつある。それに伴うて国民所得がふえております。したがって、この所得税、直接税一本やりでいくというわけじゃありませんが、直接税それ自体においても相当の税収は確保できる体制の中にあります。間違えてはならぬことは、基本政策は何か、補完政策は何か。補完ということはまさにそれを補う便宜の手段である。したがいまして、その便宜の手段が基本的な手段に置きかえられることのあらざるよう、この点は十分配慮願わなければならぬと思う。ただ便宜的に、こうなったからああするこうするというようなことで手あかをつけていきますと、その画面がよごれてしまって、一体重点は、中心はどこだかわからなくなってし

時間がありませんが、ある公算が大きいということになりますと、大体新しい対象とはどのようなものであるのか、抽象的でもよろしゅうございますからその範疇についてこの際お示しを願いたい。

これで終わります。 　いずれにいたしましても方向はわかりましたが、なお、委曲を尽くしておりません。最後の問題につきましては、自動車新税のごときは、もうすでに六千何百億円自動車関係で、間接のＬＰＧ税から石油消費税から、たいへんなことになっておりますね。自動車関係だけで六千何百億の税金が中央、地方で納められて、この上さらに自動車を目して新課税をはかろうとするがごときは、これはあまりにまま子いじめというのか、いずれにしても、文化の象徴がこの自動車の使用率にあるといわれるていのことでございまして、こういうものにそのような負担をかければ結局は物価高にはね返ってくるということでございますから、慎重な上にも慎重を期せられたい。 　それから新し

私は、わが国税制の主要なる課題となってまいりました、言うならば山々を、ずっと時間の許す限り、一わたり跋渉する思いで質問をいたしてみたいと思いますから、適切な御答弁を願いたいと思います。なお、政務次官には、主としてその内容は政策的な要請に基づくものが多いと考えますので、あわせて自民党としての見解も御開陳願えれば幸いに存じます。 　第一番は所得税に関する問題でありますが、これについては幾つかの問題点があろうと思います。いま松尾さんに対して御答弁になりました問題もありますが、私は以降六つの項目について政府の見解をただしつつ、すみやかにその実現を要請するものであります。 　第一番は所得税における教育費控除の問題についてでございます。御承

いま私の言っておるのは、その所得者の子弟の教育費控除の必要なきか、こう言っておるのでございます。独身者云々ということはどういうことでございますか。