そういうことになるでございましょうが、現実の問題としてわれわれが提唱したいことは、そのものの所得の中で少なくとも自分の住宅を建設し得るに足るだけの住宅建設資金を貯蓄せしめ、その分を税法上優遇措置を講じていく、こういう政策効果を期待するのであるならば、やはりそのようなかっぷくの制度をその対象に仕組んでいくのでなければ、いま言われたように、相当改善をしたけれどもまだ四千件とかにしか達しないと言われております。いま国の住宅建設目標は六十八万戸ですか、何か膨大なものでございますね。したがって一般需要というものはそれに何倍するか、膨大なものであろうと思う。したがって私はこの際、住宅貯蓄控除なるものは一年について三十万円程度を限度として、しかも
