私はこの際、このオーバーローンという問題に関連をして、ちょっと話がサイドウェーに入りますけれども、との都市銀行なるものの集中融資、偏向融資、情実融資、こういう問題は大いに改善、改革を必要とするのではないかと思うのでございます。ただいまも堀君の質疑にも答えられておりましたけれども、金融というものの使命は、何としても公共性というものを最重点にして、その運営につつがなきを期していかなければならぬと思う。なぜかならば、銀行が持っておりまする資金というものは大衆の預金である。足らざるところは日本銀行から借り入れたところの国家の金である。したがって、銀行の自己資本というようなものはほんのわずかのものでしかないと思う。大衆の預金を預かり、足らざる
まいりたいという、その意欲を示されておることは多といたしますけれども、現実にそのような成果があがっておるか、あるいは貸し出しの実態はどうなっておるか。問題はきわめて重大であろうと思います。巷間伝うるところによりますると、銀行系列産業というものが、戦後二十年間のうちに、金融天皇といって、金融が産業を支配する実態の中でそのようなものが形成されてしまったと伝えられております。すなわち三菱系産業は、三菱銀行の本支店の窓口を通じて大衆の預金を結集して、そしてその三菱系産業、企業へこれが直流的に流し込まれておる、優先的に流し込まれておる。かくして、銀行を定年になったところの役職員がその会社の重役に天下りしていくということのその実態、枚挙にいとま
近藤君は長い間銀行局の総務課長をされておったんですが、その間にこういう論議を十分耳にされておると思うが、かえって悪ずれしてしまったのか、質問に対してその答弁が誠意を欠いておると思う。もう少しまともなことを、具体的なことを答弁してもらわなければいかぬ。たとえば堀君の質問に答えて、まるで金融の施政方針、大蔵大臣か総理大臣の述べるような施政方針演説をやっておった。私は苦々しくこれを聞いておった。われわれが局長に質問をすることは、そのような高邁な識見を貴殿などのごとき者に質問するはずはないんだ。どういうことをやってきた、実態はどうで、これに対してどういう改善措置をとってきた、こういうことを尋ねておるのであって（「そうだよ、そのとおり」と呼ぶ
貸し倒れにならないでも情実になる。貸し倒れになるだけが情実じゃない。私の質問を十分お聞きになっていないようだが、私は某銀行の責任者、トップレベルの銀行の責任者に聞きますと、われわれは二兆何千億の資金量を持っておるが、そこの中の九割まではもうほとんど貸し付けて固定しちゃっておるのだ、流動性を持つ資金量は上積み一割くらいのものでしかないのだ、こういうことを問わず語りで語られたことも耳にしたことがある。すなわちそのことは全くの情実融資であり、偏向融資であり、集中融資以外の何ものでもないのであるが、われわれは銀行あるいは預金というものの秘匿性からその実態をつまびらかにすることができないことは残念である。けれども、忘れもしませんが昭和の三十一
それでは、私がいま質問をいたしておりますのは、金利の硬直性というものを是正するためには、金融そのものの流動性——動脈硬化におちいっている現状は、ある銀行責任者が私に問わず語りに述べられたように、わが銀行が二兆数千億の資金量を持っておるといえども、ほとんどが固定してしまっておる。固定しておるということは焦げついておるということではないんですね。優先的にそこへ融資せなければならない、経続的に資金を供給しておく体制にしておかなければならないという状態が、その金融機関の持つ総資金量の八割ないし八割五分、多いときには九割を占める。流動性が一割しかない。そういうような実態の中に立って、さて金利を上げる下げるというたところで、これは皆目だめなので
いや、全部の金融機関貸し出し総残高、最も新しいやつで。——そのくらいのことは覚えておってくれよ。
正確にはおわかりにならぬと思うけれども、おそらくその半額以上あるいは五五％程度のものが中小企業以外のもの、すなわち大企業がその金を使っておると思うのです。そこで、他の統計によりますると、わが国の経済は、雇用において、生産において、流通において、貿易において、相当のシェアを中小企業が占めておると思う。経済学者たちはさまざまなデータによって総合的な計数を立てておるが、かりに最低五五％の経済寄与率が中小企業にありとすれば、それだけ働くものが四五％の金融を受けて、四五％の働きをするものが五五％の金融を受けるというのが大体日本の金融の実態であると論評されております。この傾向を是正していくのでなければ中小企業の安定と振興ははかれない。すなわち、
この直接資金調達方式については、われわれは本委員会で十数年論じてまいりました。たとえば投信分離の問題、免許制あるいは第二市場創設の問題、その他幾多の改善、改革策をここで提唱しながら、漸を追って政府がそれを実現してきた、こういうコースが現実でございます。ところが、その公社債市場育成の理論は、それと並行的に同じようなアクセントでわれわれ論じてきた、取り扱ってきたのだけれども、証券市場の整備、問題点の解決のそれに比べますると、はなはだしくおくれを来たしておると思うが、これは一体どういうことでございますか。
何かわかったようなわからぬような、言いたいことを言われたような気がしちゃって、どうも二の句の継げぬようなありさまだが……。ただ志場さんによく御理解を願いたいことは、私が金利の硬直性、これを是正していくためには究極的には長短両資金の相互転換の道を開いていく必要が、これが不可欠の要件であるというこの一点ですね。たとえばその公社債を買った。長期資金として公社債を買ったけれども、金利の関係で、ではこれを売ろうというようなことになって、それを現金にかえて、そうしてすぐそれを預金に回していくとか、結局そういうふうに長期と短期の資金というものが容易に交流し得るような道を確保するためには、現在の金融という制度は非常に融通無碍にできておるから、そこま
私の考え方が間違っておるかもしれませんけれども、機関投資家、たとえば金融機関が国債や公社債を主として引き受けていく、志場さんの御意見だと、そういうところへ重点的に消化目標を置くと言われるのだが、そうすれば金融機関の資金をそれだけ食ってしまいますね。借り入れとどこが違いますか。
機関投資家として損保や生保等がそういう公社債の消化当事者になるということは大いに考えられてもよろしいのですが、われわれとして考えるのは、やはりこれが大衆に開放されて、国民大衆が、五十兆円になんなんとするところの預金残高があるとすれば、そういうものを駆使することによって、ある者は金融を選ぶ、ある者は公社債を選ぶ、そうして売り買いができていくという体制をつくることが望ましい。いつまでも、市中金融機関だとか、市中金融機関を補完機関として損保、生保等の資金プールを公社債の消化グラウンドに見るというこのあり方は、間違っておるということを言っておるのですが、どうなんですか。
同様ならば、そういう方向に向かって大衆参加ができるような公社債市場を整備しなければならぬが、なぜやっておらぬのだ。十何年間も強調されて懸案になっておるのに、一方においてはピープルズキャピタリズムになってきているのだが、片っ方の、そういう証券はできたが公社債ができておらぬのは、片肺飛行みたいなものだ。片肺飛行の結果、エンジンがとまりそうになっているんだ。こういうことを言っているのですよ。いかぬならいかぬ、これならば平気だとか、その辺を言ってくださいよ。
これは、現実の問題としてもういままで論じて、なおかつ懸案になっておることにもかんがみまして、ちっとやそっとの行政指導じゃできるものじゃないんですね。大蔵省が本腰を入れて、たとえば証券市場の再建整備のためには、森永君が乗り込んでいって、おれの言うことを何でも聞くかというぐらいのことを言うて、ギャラを取りつけて、そうしていろいろ問題点の解消をはかってきたことにかんがみて、同じような公社債市場の整備の問題も、そのくらいのボリュームのある取り組み方をするにあらざれば、いつまでたっても百年河清を待つにひとしい問題であると指摘いたしておる。この問題について中川政務次官、あなたの所感はいかがでありますか。
これは重要な問題でございますから、ぜひともひとつ御検討の上強力なる御推進をはかられたいと思います。 そこで、質問を進めますが、政府は最近長期金利の引き上げを認めた。これに伴う国債金利や預金の金利の引き上げはどういう方針であるか。本日の日経新聞でありますか、その記事によりますると、五月には郵便貯金の利子も引き上げるような方向にあるといわれておる。それから、五月から国債、政府保証債の利回りの引き上げを行なおうといたしておる、こういう報道がございますが、この間の方針についてお示しを願いたいと思います。
それでは五月分から国債、政府保証債の利回りの引き上げを行なうという新聞報道は誤報か。
わかりました。 郵便貯金の金利はどうなるか。
そういたしますと、いわゆる長期金利、これは今度一年ものも、六カ月ものも、三月ものも、全部五分五厘になった。けれども、再度諮問を発したということは、これをもう一ぺん直せというのでございますか。
新聞報道によりますと、いままで六カ月もの、三カ月もの、一年ものは、三段階で分かれておったのを、今度の答申は、五分五厘一本の答申、それによって施行する、こういうふうに報道されておるが、違うのですか。
大蔵大臣が諮問を発し、答申によって大蔵大臣が告示したものを、日本銀行がガイドラインと称するものによって制約することができる法的根拠は何ですか。
日本銀行がみずからのことについて自主的に定めることはよろしゅうございますが、日本銀行にあらざる他の金融機関が、大蔵大臣が告示をしたところの金利を支払うことについて、日本銀行がそれを制約することができるとすれば、これは何らかの法的根拠がなければそのようなことは許されるべき筋合いのものではないと思うが、その関係はどうなるのですか。
