春日正一

これを見ますと、石油の精製備蓄基地とこうなっていますけれども、五十万バレルはこれは精製する方でしょう。そうすると、そのほかに原油を備蓄しておくというような備蓄だけの基地というような部分もあるんですか。

大体所要の建設資金は用地買収費、造成費を別にして千五百億とか、あるいは工場の面積百二十万坪、所要の従業員数四百人と、こういうことになっているわけですね。港湾施設としては五十万トン級のタンカーの着ける桟橋あるいは十万トン級の桟橋というような非常に大規模なものができている。そうして新聞の報道では、枝手久島と奄美本島の間を三百三十ヘクタールぐらい埋め立てて、そうして約五百六十ヘクタールの用地、ここに精製備蓄の機能を持つ施設をつくるということになっているんだが、大体そういうことですか。

それで、これができますと非常な災害が起こるんじゃないかと、特にあそこの枝手久島と宇検村の方との間の海を埋めますと、あそこの間に入っている港自体が非常に影響を受けるということが地元では心配されておるし、そうしてこれは水島やそれから鹿島の例で見ても、ああいう石油精製基地というようなものの及ぼす影響というものは非常に深刻なものがあると思うんですよ。広い範囲にわたっています。水島の場合、事故が起きて瀬戸内海のほとんど半分汚したわけですけれども、そうでなくても、鹿島にしてもあるいは千葉県の富津のあっちの方にしても、あるいはタンカーが入ってきて帰りには油のかすを捨てていくというようなことで海岸を汚染するというような状況が広がっておるわけですね。

白紙だけれども、この大綱を読んでみますと、やはり石油基地というようなものをあの島のあそこへつくるということはこの計画にはなじまないというふうに私は考えるんだけれども、特にこの中で「就業機会の増大」と言っていますけれども、さっき私が読み上げたように就業人口四百人というんでしょう。あれはパイプとタンクだけでほとんど人間を使わない産業ですから、だから就業機会の増大なんかになりはしない。それよりは朝鮮の方から来る大島つむぎをぴたっととめて、大島つむぎを振興したほうがよほど就業機会は多くなりますよ。だから、そういう意味から見てもあれですけれども、しかし、この動きについては非常に不明朗なものがあるんですね。大島本島の七市町村中五つの市町村議会が

日当を払って、鹿児島まで会社が船を借り切って、それで大会を開かせるというようなことは、これは明らかに公正でないですわ。地元で大会を開いてやるならともかく、そういう意味ではもっときちっと指導をする必要があると思うのです。 　次に、水産庁にお聞きしたいのですけれども、現在地元の宇検村の漁業協同組合員二十五名の連名で、漁業と関係のない土木とか山林の従事者や、あるいは村会議員までも組合に加入させておる疑いがあるというので、水産業協同組合法第百二十三条に決めておる検査請求が県知事に出されておりますけれども、この点について、わが党の米原議員の質問に、適切な指導をするというお答えをしておるんですけれども、その後それはどうなっていますか。

それはいつのことですか、行って調べたというのは。

これの出されたのは、こういういきさつになって一月二十日の日付になっているんです、これは。一月中旬においでになって県の方で調べたということをきのうお聞きしたんで、私現地へ電話を入れて聞いてみたんです。現地の漁民はだれも知っておりません、調べに行ったということを、指導に行ったということを。つまり非常に隠密裏に何かをやってこられたという非常に不明朗なものです。すぐ電話で私聞いてみたんです。 　そこで、こういうことなんですね、この請求書を読んでみての申し立て経過というのを見ますと、四十九年一月三十日に水産業協同組合法第百二十三条の規定に基づいて、宇検村の山畑直三を請求人代表として業務検査の実施を請求した。その内容は、正組合員七十八名、準組

もう私時間ないので余り細かく立ち入ったことは言いませんけれども、先ほども、これ読んでもそうですけれども、鹿児島県の大島支庁の方からそういう形でいわゆる圧力がかけられて、こういう請求書が取り下げさせられるというような状況にある。そして鹿児島県知事は、何か新聞なんか読んでみると、誘致したいみたような感じがするんですね。そういうふうな状況のもとで漁民がこれを知事あてに出しておるということですから、それがまたうやむやに葬られるとか、漁民が納得しないようなことになるというようなことになれば、これはやはり非常にぐあいの悪いことになるわけですわ。だから、そういう意味で、特にあなた方は水産庁ですから、そしてこの前の会議の質問にもありましたように、あ

じゃあ終わります。

下水道事業センターを改善して事業団にするという法律はこれは一つの改善だと思います。しかし、そういう仕組みができても魂が入らなければ十分成功というわけにはいかぬわけですから、私、下水道一般について幾つかの問題点をお聞きしたいと思います。 　最初に、下水道五カ年計画の問題ですけれども、いまの下水道整備五カ年計画、これは五十年度で最終年度を迎えるわけですけれども、政府からいただいた資料によりますと、この五年間で予算として二兆五千二百七十九億、予備費一千億を除くと五カ年計画の当初予定というのは一〇〇・六％、ほぼ予定額はこなされておるということになっております。ところが、その整備の最初の見込みと実績を比べてみますと非常に大きく食い違っている

結局まあ物価も四割ぐらい上がったけれども、しかし、そのほかいろいろ予期しない要因が出てきて、そのために予算が食われて事業としては伸びなんだと、こういうことですね。だから見込み違いがあったと、そういうことだと思うんです。これは当然今後は計算に入れていかなきゃならぬ問題だと思うんですけれども、しかし、それだけではないと思うんですね。たとえば政府の経済社会基本計画、四十八年から五十二年のものを見ますと、五十二年度までに五兆六千五百億円、総人口普及率四二％というのを目標にしておるわけですね。だから、これの五カ年計画の総人口の普及率三七・二％よりも少し多くはなっていますけれども、これはそうすると、この目標で、いまの続きでいってやれるのかどうか

この計画で言いますと、五十年までに一兆六千二百三十四億円大体使うということになるわけですから、残りが四兆円。五十一、五十二と二年間で毎年二兆円ずつ組むということになるわけですね。だから、これが実際できる可能性があるのかという問題です。それで経済社会五カ年計画を洗い直すとか、新全総を洗い直すという問題もありますけれども、恐らくまともに考えて洗い直すということになれば、高度成長のための高速道路とか工場、産業基地の整備とかというようなものが、いまの経済状況、いわゆるそういうものから考えておくらせられるとか縮小されるということはあっても、下水道というような国民生活基盤を整備していくというような事業が縮められるという道理は私はないと思うし、こ

いまの、こういう金は使ったけれども伸びないという問題、これ、結局問題は国費をつけるという問題だと思うんですよ。現に四十九年度では補助率を相当引き上げたわけですね。しかし、それに対応する国費がふえてないために事業の進展がおくれておるという事実があるわけですね。これを見ますと、補助率は公共下水道が十分の四から十分の六と一・五倍になった。流域下水道が二分の一から三分の二、都市下水路が三分の一から十分の四と、まあ相当引き上げられておるわけですけれども、しかし、事業費と国費の関係で見ますと、四十七年では事業費五千三百六億に対して千四百八十三億、三八％、事業費に対比する前年の伸びですね。ところが、四十八年では五千四百五十八億、そして国費が千五百

「下水道整備の今後のあり方についての答申」という中央都計審の答申があって、ここでも下水道整備の長期目標について「都市の市街地のみならず農山漁村等にも下水道を整備し、およそ昭和六十年頃に下水処理人口の普及率を市街地人口に対して一〇〇％、総人口に対して約九〇％まで引き上げる。」というような雄大な目標を立てて、そうして具体的な五カ年間に行うべき施策として「現行の五箇年計画はその目標、規模、内容のいずれにおいても不十分であるので、この計画を拡大改訂し、新たに昭和四十九年度を初年度とする第四次下水道整備五箇年計画を策定する必要がある。」、こういうふうにして「昭和五十三年度末の目標普及率を五〇％程度に設定する。」、こういうような目標を答申してお

そこがさっき問題にした補助率を上げた結果事業費が四十九年度は減ったというような現象になったということで、その点は非常に消極的といいますか、もっと腰を強くこの下水道の予算というものを要求すべきじゃないのか、そう思います。 　それで、お聞きしますけれども、その後の価格の高騰とか下水道整備の緊急性の高まり、そういうものを勘案してみて、来年度から発足を予定される新五カ年計画の規模というものをどれくらいに想定しておいでになるのか。これは技術的な問題ですから局長の方からお答え願いたいと思うんですが。

これは去年の七月一日の新聞の報道ですけれども、「下水道整備　普及率を五〇％へ　第四次計画作り開始」ということで、細かく読むとあれですけれども、「新計画最終年度の五十四年度には五〇％まで引き上げる。投資規模は三次計画の二兆六千億円の約四倍、十兆円を超す見通しだ。国庫補助率は四十九年度に流域下水道が二分の一から三分の二になるなどの引き上げが実施されているため、新しい改定はしない。」云々と、こういうような形のものが、まあこれは発表したものが開かれて、だれかが言ったのかもしれませんけれども、すでに報道されておりますけれども、大体五〇％ぐらいな目標は立ててやっていくというおつもりなんですか。

まあその点では、建設省の立場からすれば一刻も早く実現したいというのは当然のことだと思うので、これはぜひ要求に応じてやっていただく必要あると思うんです。 　それで、その点でもう一つの問題ですけれども、公害基本法に基づいて環境基準の類型指定がされた水域における水質の状況というものが環境庁から毎年報告がされておりますけれども、これ、四十九年十二月のものを見ますと、四十八年度の水質測定結果というものを見ますと、不適合率は河川で二四・五％、湖沼で三八・五％、海域で、二八・二％、前年比で湖沼が減っておるほかは、幾らかまあふえておるという状況になっております。年間平均で河川で環境基準を満足する水域というのは五九・六％であって、前年度の五三・八％

それで、この基準の達成についてでありますけれども、この現在全国四十七の県際水域――環境庁で言っている言葉ですけれども、都道府県権限の五百五十三水域中の二百六水域について類型指定がされているんですけれども、特に大都市圏の汚染のひどい河川の達成期限というのはまあ五カ年まで、もしできなければ五カ年を超えてこの九年以内に可及的速やかに達成しろということで指定されておるわけですけれどもね。だから、それがほとんどまあ今度の新五カ年計画の期間内には基準を達成しなきゃならぬということが、これ環境基準の方から迫られておるわけです。ところが、実情を見てみますと、この基準値の達成のために、もちろん排出規制ということも必要な要素ですけれども、下水道の整備が

その答弁ちょっとおかしいんですよ。環境基準というものは、これはすでに法律に基づいてきちんと指定されておるわけですね、きれいにしろと。どれだけの川をいつまでにどれだけにきれいにしろということは、これは指定をされておるわけです。だから、それをやるためには下水道どれだけ整備しなければならぬ、隅田川のような場合にはどうしても第三次処理をしなければきれいにするというわけにはいかぬだろうというような問題まで計算に入れて、それでやろうとすれば、いまの単価でいけばこれほどかかるというような計算というものは当然技術的にこれは出るはずのものだろうと思うんですよ、経済情勢その他とは関係なしに。そうしてそれをはっきりさしておいて、それを全力を挙げて実現する

それじゃ、それ別に予算をこう組むとか、これを公約するというわけじゃありませんから、だからこの環境庁の指定を指定期間内に実現するためには、下水道事業としてどれだけの予算がいつの単価で必要かというような数字を、後でもいいですからひとつ出してもらえませんか。どうです。