じゃ、まあそれは確認しておきます。 そこで、地方財政圧迫の第三番目の問題は、まあ関連公共施設、公益施設をつくるという問題でもいま言ったような問題がありましたけれども、今度はそれを管理運営していく経常経費の増大というものが大きいわけですね。これは神奈川県では一番人口増大の大きい相模原市の例ですけれども、ことしの四月にこういうおもしろい白書を発表しているのですね。「こども急増びんぼう白書」というのですが、これは細かいことあれしませんけれども、大筋を言いますと、四十八年度の決算、一万人人口が流入してきたとして、小学校一、中学校三分の一、それから保育園一、ごみ処理施設などの建設費と、それにプラス役所の人件費、物件費など経常費で三十一億二
そこの問題に取り組まなければ、どんなに幾つ公団つくってみたってらちが明くものじゃないというふうに私は思いますよ。 そこで、もう一つお聞きしますが、そういう意味で、建設省は宅地供給法、この宅開公団法だと思いますけれども、これをつくる過程では、宅地開発に伴う関連公共施設等の整備のために一平米当たり千円の助成金、つまり一千ヘクタールなら百億円、こういうものを出すことを考えてその要綱をまとめたというようなことが、これは四十八年五月二十二日の新聞に報道されておるのですね。だけれども、この内容の善悪は細かいこと書いてないから私申しませんけれども、やはり何らかのそういう補助制度が必要と認めておいでになったということはあったのじゃないか。とする
時間が来たそうですから、私これできょうの質問は終わらにゃならぬと思いますけれども、いまずっと私挙げてきましたように、やはり住宅が建たぬ、あるいは公営住宅なり公団住宅が建たぬというようないろいろな原因、たとえば地方自治体の負担の問題とか補助金のあり方の問題とか、それから独立採算制の問題とか、こういう隘路になっておる問題を一つ一つなくしていくということを考えませんと、いまのような考え方で、とにかく日本は資本主義の社会なんだから、何でも資本主義なんだということで独立採算制というようなことでやっていこうとすれば、これはさっきも言いましたように、公団を幾つつくったって、こういう住宅問題とか町づくりの問題というようなものは解決つかないだろうと思
最初に、奄美の物価の問題からお聞きしたいのですけれども、前回もこれ問題になりましたけれども、奄美の物価というのは日本一高いというふうに現地の人は言っております。事実、鹿児島県や名瀬市の調査など見ても高いという結果が報告されておるんですけれども、政府としてこういう高い物価に対してどういう対策をとっておいでになるのか、そこら辺お聞きしたいのですが。
そうすると、いままでそういうことはやっておいでにならなかったのですか。私は非常に意外に思うのですがね、ここまで戦後三十年ほうっておいたということになると。まあそれはそれだけ、私の言い分だけ言っておきますよ。 そこで、鹿児島県大島支庁の昭和五十年二月十五日付の物価情報というのを見ますと、ここにこういうものがありますけれども、そうしますと、たとえば灯油十八リッター、鹿児島市で六百円、名瀬市で七百八十三円、徳之島町八百十円、和泊町八百五十円、まあ先行くほど上がっていっているわけですね。それから、しょうゆ一・八リットル、鹿児島市三百六十七円、名瀬市三百七十七円、徳之島町は三百六十三円、これちょっと下がっているのですが、和泊へ行くと三百九
その点はいろいろむずかしいことがあると思いますけれども、特にあそこは戦後アメリカ軍の占領下にあって苦労をし、立ちおくれもして、そのために特別の振興法をつくって引き上げなければならぬというような事情もあるところですし、すでにもう地方自治体として東京都なんかが自分の管轄での離島対策、そういう形でやっておいでになるということですから、これはぜひひとつ所管の大臣として推進していただきたいというように思います。
それからその次に、奄美の産業の問題として大島つむぎの問題ですね。これはずいぶんいままでも委員会で議論もされておりますけれども、依然として解決されないで、この一月には相当多数の方々がこちらへ陳情に参っておりますし、聞いてみますと、きょうも何か向こうから陳情の方が来るというようなふうにも聞いております。だから、これは至急に手を打たなきゃならぬ問題だと思うんで、ここでお聞きしたいんですけれども、大島つむぎのいまの生産、出荷の状況ですね、それから韓国からの輸入の状況、それの対策、こういうものについて大きい筋で聞かしていただきたいんですが、どういうことになっているか。
いろいろ努力をされておるようですけれども、数量がつかめないという問題はいろいろむずかしいこともあると思うんですけれども、現地のつむぎ協同組合がジェトロに依頼して、韓国における大島つむぎの生産状況を調査さしたその報告書によると、一九七三年当時、メーカーが三十社、下請約五十社、主な十四社が大島つむぎの生産に当たり、織機台数は三千九百四十五台、そして五万二千八百八十反の大島つむぎの生産をしておる。ただし、織機は村山、大島を含むというふうなことで、しかも重要なことは、一九七二年ごろ韓国政府がソウルに大島紬織技術指導養成所というものを建設して指導者を養成し、一方、対日繊維輸出の独占二十一社のうち、三慶物産、新羅企業、南鮮物産、斗星実業、宇進貿
はっきりしない話ですけれども、先ほどの対策の中で、ことしの二月に審議官を派遣して向こうと話し合ってきたと、たとえば原産地の表示の問題、これは時間が多少ずれるかもしれないけれども、実行されるだろうとさっき言われましたけれども、しかし、原産地の表示も問題ですけれども、非常に質の似たものが安い値段で入ってくるということになればやはりそれに押されるということになる。そうなれば数量的に抑えなければしようがないでしょう。そうすると、先ほどの話の中で、そういう織機をふやすとか、そういうような問題についても話して、向こうも自主的に規制するような意向があるというような感じの話があったのですけれども、そういう点をはっきり話はしてきているんですか。どうな
えらく寛大な考え方ですけれども、それはそういう考え方もあるでしょう。それはとにかくこっちから材料を持っていって、向こうでつくらせて、こっちへ入れさせるというようなことをする人さえあるのだから、そういうふうな考え方をしていけば切りもなくなってしまう。問題は奄美で大島つむぎが占めておる産業上の位置ということになれば、これは決定的なものでしょう。砂糖と、つむぎということになれば。それがいま脅かされておるというような問題なわけですわ。だから、そういう点から考えれば百五十億というようなものは日本経済全体から見れば知れたものだけれども、奄美にとっては死活ものだと、だからそういうふうに考えると、どうしても入ってくるものを抑えるということを考えてい
どうも了解ができておるということなんだけれども、先ほど来の説明で言えば、どれだけ輸入されておるかはっきりしたことはわからぬし、つかみようがないと言っているわけでしょう。しかもそういうものを韓国では、先ほど私読み上げたように五カ年計画でもって四千五百万ドルというようなところまでふやすという計画を韓国の政府が持って、そうして生産を奨励援助しておる、そして生産量はだから当然これは増大する。そうして韓国の人がそれは着るものじゃないのですから、これは日本人が着るものですから、つくればそれだけ当然日本に入ってくるよりほか行き場がないわけです。そういうふうに考えてみると、いまあなたは、韓国の方でもそういう点は考えて了解してくれているというようなこ
私は非常に聞いていると腹が立ってくるんですよ。というのは、奄美の生き死ににかかわる問題ですよ、これは。ここではその島の特別な法律、振興措置法の問題を審議しておる、生き死ににかかわる問題だ。しかも先方は理解してくれるだろうと思いますと、そんなことで済む相手ですか、また国際的な話し合いなりそういう貿易の問題というようなものは、そんな程度のことで簡単に理解されるものだろうか、決してそういうことじゃないでしょう。だから、私ははっきり話がついたのかつかぬのかと言っておるわけですわ。審議官が行って話してきたら、まあ大して問題なさそうな感触を持ってきたと言うから、持ってきたと言うんならどうなんだと、この五カ年計画というのは途中でやめるということに
ちょっとわからぬけれども、長期的にはこれ以上やらぬと言っているけれども、五カ年計画はやるわけでしょう。それからまたいまの話で、何か向こうの方で自主規制するというか削減するというような考えがあるみたいなふうなことをいまちょっと言われたのだけれども、そういう点がこれは非常にデリケートな問題ですから、はっきりさせてもらわぬと大きな誤解も起こるし、それから地元の人たちの不安というものを解くわけにもいかぬということになるわけですね。だから、それを言っておるわけです。それじゃ五カ年計画はどうなるのだと、これをいまストップして、そして現在以上入れてくるということはしないと言っておるのか、それともまだ買ってくれさえすれば幾らでも売りますと言っておる
じゃあ、別な角度からお聞きしましょう。そうすると、通産省としてはあれですか、まあ少なくとも最低限現在以上には入ってこさせないという考えなんですか。そこのところはどうです。
あなたに聞いているのは、それで大体わかりました。大急ぎでとめようという考えはないということ。 それで、大臣にひとつこれは政治の問題として、大臣が——直接にはこれは通産省の関係、大蔵省の関係、いろいろありますからあれですけれども、少なくともこの特別措置法を監視をする大臣として政治的な姿勢をお聞きしたいんですけれども、御承知のように大島つむぎといったようなものは、あれはまあ急速に近代化しろとか機械化しろと言ったってそうできるもんじゃない。むしろ手織りで時間をかけてつくるところに味があるし、値打ちがあるというものなんですね。しかもそれが奄美では、名瀬なんかでは三人に一人ぐらいはそれに関係しているというような形で、あの島としてみれば島民
まあ、大臣は自分の所管外ですから大変苦しいと思いますけれども、そういう例は幾らでもあるんですね。たとえば自由化がずっとされていく中で、たとえばガットが非自由化品目として認めていない電算機というようなものがなかなか日本では自由化しなかったんです。これなんかは技術的に向上すれば幾らでもできる近代産業なんだけれども、それをがんばっておったということは、やはり日本の電算機産業を保護するという立場からがんばったと思うんですよ。そしてまたヨーロッパ、ＥＣとかその他と比べてみても非自由化品目というのは相当ありますよ。だから、そういうふうに考えていけば、まさにこれこそ特殊な非自由化しなきゃならぬものだという理屈の立つ産業でしょう、これは。私さっき言
どのくらいまで限度額は上げられるのですか。
非常に零細であって、それで保証の利用度というのは非常に高いわけですね。だから、全国平均昭和四十五年から四十七年度のあれを見ますと四・五％。ところが、鹿児島県では三・三％、奄美では一一・五％というように、鹿児島県の平均の三倍ぐらいこの信用保証の利用をやってるわけですね。そういうふうな非常に利用度が高いところへ持ってきて、おかしな話なんですけれども、信用保証協会の場合と開発基金制度とを比較してみますと、全体の保証限度が出資金の三十二倍、それから開発基金の方は十二倍、この前十五倍にされたと。それから個人の保証限度五千五百万円、これが三千万円。それから不況業種の指定制度というのは、この信用保証協会の方ではこの制度がやられると一般枠の倍は借り
これは名瀬の市議会の昭和四十九年十二月二十日提出の「奄美群島振興開発基金の改善に関する意見書の提出について 議案第一三三号」、こういうもので、議員全部が連名でいま言ったような内容のものが出されておるわけですね。これは自治省の方に出すのですか、どっちに出るか知らぬけれども、とにかく出ているわけですよ。だから、これが出ておって、そうやっていま私の読み上げたようなことを要望しているということは、決していまの開発基金で満足しておるとか、鹿児島並みよりもいいとかということじゃない。むしろ先ほど言ったように非常に零細の人が多いから、だから信用保証を要するので、さっき私がこっちで読んだように、鹿児島全体が三・三というのに、奄美だけにしてみれば一一
その点はやはりさっきいろいろ私読み上げましたけれども、地元がそういう状態だし、あれですから、それに具体的にこたえられるような措置、実際に支店を設けるのか、どういう便法があるのかということは、あなた方の実務的な判断でおやりになるとして、とにかく便利に借りられるというような条件はつくってあげてほしいと思うんですよ。 そこで、最後に一つ、これは今度は環境庁の関係になってくるわけですけれども、環境庁ですか、国土庁の……。先ほど来問題になっています石油基地の問題、これでやはり奄美振興ということから考えると、この東亜燃料の枝手久島に計画しておる石油精製備蓄の基地の問題というのは非常に重大な影響をもたらすものだと思うんです、その規模からいって
