春日正一

いま片づけます。あともう二つばかりあるんですけれどもね。 　入りたいと言って、それは入りたいけれども——今までの例を私ども調べても、みんな越していって一番低地の安いところへずうっと張りついてしまって、もと遊水地であったようなところへ。それで水が出て、さあ水、どうしろというような形で問題が起こる。だから私は、都市計画として初めから、今後はですよ、少なくとも、ここはもう遊水地にするから家を建っちゃいかぬとか、川の両岸何メーターは将来拡幅の計画に備えて家を建てちゃいかぬというようなきちっとした計画が立てられるように法的にもやっぱり整備していかなけりゃ、いつでも建設の側が後追いをしていかなきゃならぬ、そのためにむだな費用をうんと使わなけれ

最初に、住宅政策全体の中で住宅金融がどういうふうに位置づけされておるのか、その辺をはっきりのみ込んだ上で質問したいんですが、そこのところをずっと説明してほしいと思います。住宅政策の基本、新五ヵ年計画の目標、そういうものについて触れながら、住宅金融というものをどういうふうに位置づけておるかという点を聞かしてほしいんです。

それは、非常に高いというその高い位置づけをどうしてしたか、そこを聞かしてほしいのですわ。

どうもかみ合わぬあれですけれども、そうすると結局、良質の住宅建設、六十年度を目途に家族構成、居住地域に応じた良好な水準の住居を確保する、そういうことでいま言ったような居住水準を決めて、そうしてそれを達成するために持ち家を非常に希望しておるからこの比重を高めた、そういうふうな説明のように聞いたのですけれども、五ヵ年計画の目標を見ますと、最低水準以下の居住、これが九百八十万世帯あって、これを五ヵ年で二分の一解消する、四百九十万戸解消するというようになっていると思うのですけれども、しかし、この新五ヵ年計画を見てみて、公的賃貸し住宅の建設戸数が非常に後退しているわけですわ。第二期の計画では公的賃貸しが百三十七万三千二百戸計画されて、実績は八

先ほど来住宅の質をうんと引き上げるということを言われておるのですけれども、昭和四十八年の住宅統計で見ると、木賃アパートに住んでおる人が三百二十六万戸ですね。そのうち施設の共用ですね、台所とかトイレとか、そういうのが百二十四万戸ある。これは住宅の水準に合わぬと思うのですよ。そうしますと、私は七十万戸と言っても、公団とか公営とか、そういうもので言ったのだけれども、恐らく局長の言うのは、公庫の融資による賃貸しとか、いろいろそういうようなものも入れて百六万と言ったのだと思うのですけれども、それを入れても百六万でしょう。百二十四万というのが、全然基準に合わない、トイレを共用するとか、お勝手を共用するとかというようなところに住んでおるという状態

それはストックの活用も結構だし、住みかえも結構だけれども、しかし、新しい水準に合った賃貸し住宅ができなければ悪い住宅から越していくわけにはいかぬでしょう。越していくわけにはいかぬでしょう。だから、それはストックを活用して結構だし、小さい家に住んでいる人がその分建て増しして水準に合わせること結構だし、そのために金貸せること結構だけれども、金を借りてつくれない人、そしてさっき言ったような、木賃アパートというから明白に借家ですよね、借家に住んでおって、水準以下のところに住んでおる人がこれほどおるのに、なぜ前期よりも減らしたのか。しかも大幅に減らしたのかということを聞いているのに、いや住みかえができますと言ったところで、じゃあどこに住みかえ

もう一度言いますがね、それは二ＤＫから三ＤＫになったと、広くなって結構だけれども、そこに二世帯入るわけじゃないでしょう。 　一世帯を入ることを理想として広くしたわけでしょう。家の数が足りなきゃしょうがないでしょう。だから、なぜ減らしたか、減らすべきような状況かと、いま。ということを聞いているわけですが、一番困っている人ですよ。私はいつも言うんだけれども、木賃アパートに住んでおって、所得水準でいえばいわゆる第一分位、第二分位というような、一番苦しくて、公庫で金を貸してくれると言っても、その金を借りて建てることもできないような人たち、この人たちの問題を一番先に解決してやらなきゃならぬのじゃないか。それが政治なんじゃないか。ところが、そ

私はそうは思わないんですよ。必要にして十分だと言うんだけれども、しかし、確かに数はあると言うんですけれども、数が必要なところにあるのかどうか。田舎の空き家があって安くて買えるという話も聞きましたけれども、蔵王のふもとあたり別荘にしたらどうだなんという話も聞きましたけれども、そういうものがあいておったからといって東京の者には合わないんだから、だからそういう実情を踏まえて、しかも東京とか大阪というような大都市で、いま東京で、言われたように六戸に二口はそういう木賃アパートの非常に不良のところに住んでおると局長も認められた。そういう状態のもとで、ただ一般的に余分ができているからというようなわけにはいかない。質を高めることは私も大賛成ですけれ

私は端的に聞きますが、持ち家を買えない階層の居住水準の引き上げをどうするのか、私はこれは最優先にすべきだと思うし、そのためには賃貸しを大量に優秀なものを供給すべきだと、そう思うのですけど、その点どうですか。

そういうことで、本当に入れない人たちをどうするかという問題ですね。公営住宅を建ててほしいという要求というものは非常に強いのです。地方自治体も建てたがっておるんですよ。たとえば東京都なんかでも、二、三年前は年に一万八千戸ですか、何千戸というような大きい計画も立てた、これはやっぱり都民の要求があるから、それにこたえようとしてそういう数字を挙げたんだと思うんですよ。ところが、実際にはそれがほとんど三十数％しか実現できなかったというようなことで、さっき挙げたような計画戸数に対して実績が非常に劣ったというような結果が出てきたんだけれども、これは要らないということではなくて、土地が上がったとか、あるいは建設費が高くなったとかいろいろの条件があっ

この議論はもう幾らやってもあれですから、私言っておきますけれども、私どもの考えでは、地方公共団体で公営住宅を建てかねておるというような現状にあるなら、やはり国の政治としてその隘路をどう打開してやるか、そうして住民のニーズにこたえていくかというのが政府としての責任だろうし、やる気になればできるはずだと私はそう思います。しかし、この議論やっておってもこれ切りがありませんから、先に実際問題でいろいろお聞きしますけれども、そこで最低水準へ、約五百万世帯ですね、四百九十万世帯になりますか、二分の一を五ヵ年間で引き上げるというわけですから。ということですけれども、そのことと住宅建設戸数とは一体どういう関係になっているのかと、たとえば公的賃貸し住

そこで、先へ進みますが、そうすると、居住水準を目標どおり高めるために具体的にどういう手だてを打たれるのかですね。

そうすると、公的住宅の六〇％が水準以下だ、これはあれですか、五年間で水準に引き上げるというんですか、十年間で引き上げるというんですか。

そこで、公庫融資百九十万戸分ですね、それから民間自力が五百十万戸という計画ですけれども、それをやるには安定的な住宅金融ですね、これが前提になるわけですけれども、必要な資金量と資金別の調達見通しというものはどうなっておるのか。それが安定的に調達できる保証があるのかという点ですね。これは景気の動向によって金融の引き締めだとかいろいろな形でぐっと減らされるというような面もあるんで、それを本当に計画どおりやっていくためには安定的に保証されなきゃならないんだけれども、それは十分保証される見通しがあるのかどうか、この点どうですか。

公庫の融資の問題ですけれども、衆議院の修正で新たな条件——政令で定める、利率七分五厘ということが予定されているわけですね。これによる個人住宅の貸付戸数を当分の間、総貸付戸数の一割以内にすることとしておる。ところで、この当分の間というのはどのくらいな期間のことを指しておるのか。それから、一割以内というふうにした根拠はどういうところにあるのか、そこを聞かしてほしいんですが。

政令で定める新しい条件の貸し付けについて、所得が比較的多い者、規模が比較的大きいもの、既存住宅の購入等が挙げられておるんですけれども、所得が比較的多いというのはどれくらいの年収の層を考えておるわけですか。それから規模についてはどのくらいな規模を考えておるのか、それから既存住宅の融資制度については需要の見通し、高い利率とする理由、それから既存住宅に対する融資の拡大の可能性、こういうようなものを聞かしてほしいんですがね。

そこで、融資の問題でもう一つ大蔵省関係の意見というようなものが、書いたものが出ているんですけれども、たとえば五分五厘で借りられると、だから定期の利息よりは安く借りられるんで、定期をたくさん持っている人が定期をそのまんまにしておいて、それで公庫の方を借りるというようなものがあると、だからということで、大蔵省の方でいろいろ締めてくるという話を聞いているんですけれども、そういう点について、大量の預金を持つ者のチェックのしようというものがあるのかどうか、そこらを聞かしてほしいんですが、そういう道を封じる意味で。

わが国の場合、特別に公的な住宅金融の持つ意味は大きいと思うのですよ。というのは、御承知のように国民の蓄積した金が最近まで主としていわゆる設備投資といいますか、産業投資といいますか、そういう方向に回されて、住宅というようなものがなおざりにされてきた。だから、それを埋めるという意味で公的な融資というものが非常に大きな意味を持っていると思うし、もう一つは、私さっから言っています公的な賃貸し住宅が非常に供給がおくれているものですから、やむなく自分で家を建てなきゃならぬ。その場合やはり安い金利の融資が必要になるというような意味から非常に重要な意味を持っておると思うのです。 　そこで、公庫の融資は、法律の趣旨、目的から言っても、より必要として

私ども現状を見て、四百五十万というのは、相当頭金を持っている人とか、そういう能力のある所得水準の高い人ならいいけれども、やはり低い人たちとすれば非常に負担が重くなる。そういう意味でもっとふやすべきであろうというふうに思います。これは将来——と言っても、来年度でもふやすように検討してほしいというふうに思います。 　それから土地に対する融資ですね。これは公共事業による立ち退き、公営住宅からの移住、区画整理をした土地に限定されておるわけですけれども、これももっと融資の対象を拡大すべきじゃないかと思うのですけれども、その点どうですか。

まあスプロールのもとになるというのも一つの問題だと思うのですけれども、そのことだけ言っておれば公庫の融資をして持ち家をつくれということ自体がスプロールを強制しているようなものなんで、単純にそういうことじゃなくて、やはり対象をもっと広げることを工夫してほしいと思うのです。 　そこで、次に公団の家賃の問題ですけれども、五月の申込分から空き家の割り増し家賃の大幅な引き上げを実施したというのですけれども　その内容はどういうもので、値上げの根拠はどういうことか聞かせていただきたいのですが、公団の方。