そこで、一・八倍に上げる根拠というのは、ここに制度上は、「物価その他経済事情の変動」、云々とか、賃貸住宅相互間の家賃の均衡上必要であるとか、いろいろ書いてありますけれども、実際この上げなければならぬという理由ですね。つまり、普通の道理から言えば、建設費を七十年間で償却するということで計算して、それでならして家賃を出したわけですから、途中で上げるという理屈は成り立たぬわけですね。それをそういう形で平均して、十年以上経過した住宅で初めて空き家に入った場合二・六倍ですか、私の方が公団から聞いたあれですがね。一度空き家になって、もう一度空き家入居になった場合八二％上がるというように、そういうふうに上げるその計算の根拠ですね。
いまいろいろ理由を挙げられましたけれども、最初のできたものと最近できるものでえらい違いがある。これはあるはずなんで、ひどいインフレがあったわけですから、だからそういう地価が上がった、資材が上がった、そういうことで建設費が高くなるとか、あるいはそういうふうな問題とか、それからまた関連公共施設なんかの要求が強くなっていて、その面からも家賃の値上がりに影響してくるというようなものがあったと思うんですけれども、しかし、これは公団の入居者の責任によってそうなったというもので判ないし、また入居者の負担で解決できるというふうな規模のものでも、性質のものでも私はないと思うんですよ。 そこで、お聞きしますけれども、この十年間にそして割り増しで増収
そういうことで家賃の抑制——たちばな団地というところの例で見ると、三千円抑えたという話なんですけれども、これは二ＤＫで三万三千円ですか、ところが、そういう努力をしても実際問題として去年の東京・王子五丁目団地ですが、これが五万九千六百円、三ＤＫで。ことし東京の赤羽二丁目団地、これが三ＤＫで六万九千六百円、これは傾斜が終わると十二万六千六百円になるというんですね。これは逆算してみますと、公団の大体家賃負担が一カ月の家計収入の中で占める比率がどのくらいになるか、私正確に知りませんけれども、二〇％として見てもその五倍ですから、十二万六千六百円というと六十三万三千円、つまりこのぐらい所得がふえませんといまの比率は維持していけない。じゃ十年後に
大臣がかぶとを脱いだということになると、これはあれですけれども、本当に非常な矛盾を持っているので、これはやはり家賃問題ということじゃなくて、公的な賃貸し住宅をどうするかという問題として、特に公団そのものがいまやっておる事業なりシステムなり、そういうものを洗い直して検討すべきときに来ているんじゃないか。その点を特に強調もし、安易に家賃を上げて、それでつじつま合わせるというような行き方はやってもらいたくない。 そこで、最後に私もう一つお聞きしますけれども、最近公団住宅の家賃の一斉値上げというようなことが言われて、住宅に住んでいる方々は非常に神経を立てておるわけですわ。そこで、この問題について建設大臣はどう考えておいでなのか、ひとつ住
私は、公明党、社会党、共産党の共同提案に係る修正案に賛成し、原案に反対する態度を表明して、討論を終わります。
国土庁長官に一番先にお聞きするつもりだったんだけれども、長官がいないんですが——初めから聞いておいて、またあと不十分なら長官が来たときにお聞きするということで聞いていきますから答えられるところは答えてください。 最近もイタリアの北部で直下型の地震があって大分大きな被害を出しておりますけれども、日本での大都市における震災対策ですね、これは政府がどういうふうな基本方針を持っているか、それを説明してください。
そういう方針を立ててここでも大都市震災対策施設整備計画策定要領という形で立てておいでになるんだけれども、たとえば東京の場合、政府が例の十字架ベルト構想と言われる江東の防災体制、あれを立案されてすでに十年余りになるわけですね。震災対策推進要綱をつくってからでも五年になろうとしている。しかし、この間に実際どういう施策がやられてきたのか、実際の仕事の進みぐあいはどうなっているのか、そういう意味でその点聞かしてほしいんですがね、具体的に。
いろいろ細かい説明があったんですがね、実際上仕事が進んでおるのは白鬚の東だけということで、これは計画されてからもうさっき言ったように十年余りにもなる。そういう面で考えてみるとこの計画というのは非常におくれておるというふうに言っても差し支えないと思うのですよ。私もずっと初めからこの計画にはついてきておるので、進行状態もかなり知っていますけれども、非常にもたもたしておくれておるという状態になっておるわけです。そこでこれはさらに後で問題にしますけれども、そういう状態になっておるのに、この中央防災会議の方ですけれども、昭和四十六年に防災基本計画を改定して震災対策推進要綱なんか策定してからその後中央防災会議が何回開かれておりますか、そしてどう
いま私聞いたのは、四十六年以降というふうに聞いたんですけれども、それ、私の方から言いますと、その後、四十八年の七月六日に開かれて、当面の防災対策の推進についてというのを決定されておる。そうして、その中ではついでに言いますと、地震対策の推進ということで、三大都市圏の既成市街地を対象にして、住民の生命の安全を第一主義の目的として、広域避難地、避難路、緩衝緑地、消防水利等の防災施設というようなものをつくるということにして、そうして防災対策緊急事業計画を策定するということで、私の聞いたのでは、自治体の地域防災計画に織り込む、四十九年度を目標にしてこういうことを地域防災計画に織り込むということだったようですけれども、最近聞いてみると、五十一年
この点、私さっきも大臣が来る前に言ったんですけれども、四十六年に非常におくれておるのに中央防災会議はあの時点では長期にわたって開かれてなかったのですね。なぜ開かなかったかいうことで聞いたら、そのとき政府は、いま開こうと思っているところなんだという話で五月に開かれた。それから後二回しか開かれてない。私も災害対策基本法では、中央防災会議は防災基本計画を作成する、そして中央防災会議は毎年防災基本計画に検討を加えること、三十四条ですか、というように規定されておるわけです。それがいま言ったように長期の計画を立てたから、あとは実務的に委せてと言っておいて、それが自動的にこう動いて時宜に合うように進んでおるなら、私はそれでもまあいいと思うんですよ
ぜひそういうふうにお願いします。 そこで、その次は都市の防災対策についてですけれども、大都市における地震の対策、特に都市の防災化、避難広場、避難路等の整備についてどういう計画で、それがどういうように進んでおるのか状況を聞かしてほしいんですが。
この案を読んでみまして、整備のための方策というか、手だてといいますか、そういうものとしてやはり市街地再開発事業あるいは住宅地区改良事業、都市公園整備事業、それから公的住宅の建設事業、街路事業というようないままでできておるいろいろな法律を総合的に運用して防災拠点をつくっていくとか、いろいろそういうふうなことが言われておるわけですけれども、しかしいままでやってきた経験から見ても、こういう手法だけでは、各都市で計画は決めたとしても実際に仕事ができるかどうかということは非常に疑問だと思うのです。現に江東防災の場合ですね、あれが一番おくれたのは何かということになると、やはり市街地再開発事業、それから防災街区ですか、それでやっていこうということ
それはいま言ったように、実際やってみますといろいろひっかかってくる。 それでもう一つ、再開発については私いま申しましたが、もう一つは、いろいろな問題の出てくる一つのまとまった事業をやるのに、事業ごとの補助でやると、いま言われたように公園法だ何だというようなものの補助でやるということになっているんですから、そうすると非常にぐあいの悪いことが出てくるわけです。たとえば住宅地区改良事業といっても、対象が狭く限定されておって予算も少ないというような問題が出てくるとか、あるいは公園整備の事業ということにしても、大体整備五カ年計画で決まっておって、東京都にはどのくらいという枠が決まっている。そうすると、江東地区のああいう防災拠点みたいなとこ
まあぜひそうしてほしいと思うんですけれども、で、私、この前四十六年に参議院の予算委員会でこの問題質問したときも、佐藤総理にそう言ったんですけれども、こういう形ではできない、いま出ているような形では。できた例と言えばあの伊勢湾台風の後のあの災害復旧事業ですね。あれは特例法をつくって、それで二十幾つかの法律に全部特例をつくって、補助率のかさ上げをやって、ほとんど八割か九割まで国費であれだけのりっぱな護岸もつくり、災害対策の事業を、あれは三千億ぐらいかかったんですか、おやりになった。だから、それをやってりっぱだけれども、あれは後の祭りということなんだと。大被害を受けた後それだけ金かけておやりになった。しかし江東の場合は推定で言えば最悪の事
最初に、中小建設事業に対する官公需の発注の問題についてお聞きします。 官公需の中小企業発注の問題については、国としても閣議決定で毎年発注率の目標、方針等を出して、これを促進するようにしていますけれども、建設省としてはこの問題についてどういう努力をしておられるのか、その点からお聞きしたいと思います。
まあこの方針は今後も続けて強化していかれるということだと思いますけれども、その点どうですか。
そこで、まあひとつあれがあるんですけれども、そうやって建設省が努力されて実績も上げておられる、この点は評価するわけですけれども、ただ実際問題としまして、現在発注標準に基づいてやられておるわけですけれども、これはまあ御承知のように金額でＡクラスが三億円以上とか、Ｂクラスは一億二千万から三億未満とかというような金額で決まっておるために、中小企業のやるのに適当な仕事であっても、その金額が三億円を超えるとだめになってしまうというような面があるわけです。たとえば中層住宅なんかでしたら、これは中小企業でも十分やれる。あるいは中小企業ジョイントベンチャーでもさせればかなり広い範囲でそれはやれる仕事なんですけれども、これもまとまって一むねということ
この問題は中小企業者の非常に強い要望になっておるんで、ぜひひとつ検討して実現するようにしていただきたいと思います。
そこで、次の問題ですけれども、御承知のように宍道湖、中海の淡水化の問題これがあるわけですけれども、最初にこの淡水化事業の概況ですね。目的、計画の概要、特に中浦水門の締め切り問題、これは現在はどういうところまで来ておるか、その点簡潔に説明してほしいんですが。
そこで、農林省の方ではこの問題を進めるに当たって、治水問題あるいは水質問題などについて、この淡水化事業がどういう影響を及ぼすか、そういう点の事前調査はおやりになったんですか。
