この三千万をそれぞれの部門で要するに削減しようというのは非常に大変だと思うのです。特に運輸部門が、期待するとしても九百万削減したい。全エネルギーの四分の一を占めているこの運輸部門、今回の支援法案を見ても、また、もう一つの構造高度化法案を見ても、運輸部門については余り踏み込んだそういった合理化計画はなされてないわけです。そういった面では、これは単に通産省だけじゃなくして運輸省等の協力を求めなければなりませんけれども、かなりきつい数字ではないかと私は思うわけでございます。 そこで、具体的な問題について入ってまいりたいと思いますが、すべてのエネルギー使用者に対していわゆる基本方針を定める、これが旧法になかった、今回の法案として新設され
努力義務でございますから、担保がないわけですね。したがって、かけ声倒れにならないように、あらゆる機会を通しまして呼びかけていただきたい、私はこう主張しておきます。 次に、工場における使用合理化でありますが、この特定の事業者に指定される業種はどんなものか。また、対象となる特定の工場数とは全国でどれくらいあるのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
現行法では、この特定工場でございますが、国が報告聴取をして把握をしている。ところが、改正法案では届け出義務の規定が新設されているわけでありますが、いわゆる旧法で言うエネルギー管理者の選任の義務を課せば現行法で十分対処できるのではないかと私は思うのですが、なぜ届け出義務としたのか、お答えいただきたいと思うのです。
旧法では指定漏れが若干あった、したがって、届け出義務をつけたのだ、こういうことであります。 ところで、約三千二百社が全国で特定指定工場としてあるわけでありますが、これは当初の通産省の目標どおり省エネが進まなかった場合、さらにこれを広げるということが考えられるのかどうかお答えいただきたいと思います。
さらに、現行法では必要に応じて報告をとっていたのが、今回からは定期的な報告、こうなっております。定期的な報告というのは年何回を意味するのか、お答えいただきたいと思います。
使用合理化に不適合な特定業者に対しましては、すなわち判断基準がある、最低ミニマムがある。これを満たさないところについては指示それから公表、命令そして最終的には罰金となるわけでありますが、現行法では勧告という形だけで措置されているわけでありますが、今回は一段と厳しくなっております。 ところで、現行法で勧告した事例があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
現行法では勧告の事例が全然ないのに今回はそういったいわゆる公表、命令まで出しているというのは、そんな心理的な効果をねらったのですか。
いずれにいたしましても、実効ある措置をしていただきたいと思います。 時間が相当経過しておりますので、答弁は簡単にひとつよろしくお願いしたいと思います。 次は、建築物、これは建設省においでをいただいておりますので、お伺いいたします。 この特定建築物はいかなる建築物なのか。また、設備には現行法の空調に加えて「給湯設備、照明設備等」ということが入っておりますけれども、この「等」は何を意味しているのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
今後の検討の中でさらに追加していくということですね。 床面積が二千平米以上の業務用ビルを大体対象にしている。住宅は入っていませんね。これはどういう理由ですか。
建築の場合、この判断基準に合わない、不適合な建築物につきましては指示、公表となっております。いわゆる特定工場と違いまして命令罰則がないわけでありますが、こういった点でしり抜けにならないかどうか、お答えいただきたいと思います。
次に、特定機器についてお伺いいたしますが、この特定機器のエネルギーの使用合理化について、この特定機器とは一体何を指すのか、お答えいただきたいと思います。
エアコンと乗用車についてはガソリン乗用車である。いわゆる自動車でございますが、先ほど一番先にお尋ねした中でも、運輸部門での九百万のエネルギーを削減していく、相当な決意がなかったらできないと私は思うのですが、こういった中で自動車の対象がガソリン車だけというのはどうもちょっと納得いかない。むしろ大型車のバスとかそれからトラック等もやはり特定機器の中に入れるべきではないかと私は思いますけれども、どうですか。
ただいまの黒田長官の答弁の背景にはどうも運輸省の抵抗があるやに私は伺うわけでございますけれども、こういったことで、大臣間の折衝の中で、やはりひとつさらにいわゆる政令で広げる場合については通産大臣も運輸大臣に折衝するようにしていただきたい、このように要望しておきます。 さらに、表示の問題でございますが、消費者の省エネ意識が高まるようにわかりやすい形でひとつ表示していただきたい。これは要望しておきます。 次に、支援法について取り急いで御質問していきたいと思います。 特定事業者、特定の建築物に対しまして支援をしていこうと思えば判断基準がありますが、判断基準よりより一層高いといいますか一段高いといいますか、そういった目標、努力指
高い数値をクリアした法というのは、今大体どんな形で検討されているのですか、その高い数値というのは。
それはもうこの法の施行の段階で要するに告示といいますか発表されるのですか。
ところで、努力指針といいますか、目標でございますけれども、やはりその当時の経済社会といいますか、経済事情によって常に変化すると私は思うのですね。また、事業の業種といいますか、規模といいますか、そういったものによっても変わってまいりますし、また、相手側のニーズによりましても、生産規模とか生産内容が変わってくるわけでございまして、そういった面では、一年間で三％ぐらい省エネしなさい、その場合は財政的な金融面の支援がございますよと言っても、いわゆる一たん決めた目標が恒久化してしまえば、やはり先ほど言ったように、その当時、当時によっていろいろ変わってまいりますから、ある程度機動的といいますか、弾力的に運用の段階でやるべきではないか、私はこう思
十分その辺を、通産当局として弾力的に運用していただきたい、私はこのように思います。 しかも計画の段階で、いわゆる企業側は判断をしなければならないという点で非常に難しいのですね。そういった面で、本当に設定が可能かどうか疑問視する声もあるのですよ。これは通産省として、こういった特定事業者の方とか特定建築主ですか、こういった方との事前の話し合いといいますか、調整といいますか、そういうのはされたのですか。
判断基準内であれば、これは支援を受けることは当然できないわけであって、その努力指針といいますか、目標に向かってやるところが支援を受けられるわけですから、そういった面では、規制の面が非常に強化されて、規制をしますけれども、支援をいたしますよという形の法案なのですよ。だから支援を受けるところが、基準内であったらいいですというような考え方ではだめだと思うのですよ。やはり支援が受けられるように、前向きに企業側が受けられるように、通産当局としては何らかの方法を孝えてやるべきだと私は思います。 ところで、支援ですけれども、いわゆる特定の工場、特定の住宅、またリサイクル等においても支援がされるわけでありますが、特定機器だけでは支援措置がない、
ところで、事前の計画が必要である、それで大臣や都道府県知事の承認が必要になるわけでございますが、計画を出して承認された、それで、いわゆる支援され、助成がされる。ところが、当初の目標どおり省エネがいがなかった場合、合理化がいがなかった場合、これは受け取ったいわゆる助成措置というのはどういった形で措置されるのですか。
悪質とか意図的な、そういったものは当然返還する必要があると思うのですが、計画をつくった、一生懸命やはり努力したけれども、結果的にいわゆる省エネが目標どおりいかなかった場合、せっかくもらった助成を返還しろという、そんな冷たいことしないように、一律に判断しないように注文しておきたいと思います。 それで、今回の法案の中身を見ますと、特定事業者、特定建築物、特定機器に対しましては、いわゆる規制と支援という形で法案になっているわけでございますが、同僚議員の質問の中にもありましたように、今エネルギーが非常に伸びているのは、いわゆる民生部門でも家庭部門ですね。民生の家庭部門も伸びておりますし、また、先ほどから言っているとおり運輸部門がエネルギ
