ただいま御答弁ありましたように、全長が二十九・七キロございます。その中で大阪府域が十七・六キロでございまして、関係する市町村は五つの市がございます。それぞれで都市計画が上がってきているわけでございますが、五つの市の中で一番都市計画が遅かったのが枚方市と交野市、平成四年一月三十一日に決定されました。そして、事業認可が随分おくれまして、その年の十一月に許可された。事業主体も、二階建ての高速道路が日本道路公団、下の国道一号線が建設省、こういう形で決まりまして本格的な動きが今なされているわけでございます。 そこで、具体的な問題を質問してまいりますが、この事業完成の予定ですね。建設省は大体いつごろとお考えになっておりますか。
ところで、都市計画が大阪府域で最初に決定されたのが昭和四十四年なんですね。その後若干変更が出されまして、最終都市計画が上がったのが先ほど述べたように平成四年一月ということでございまして、実は最初に決定されたのが昭和四十四年、最終決定されたのが平成四年一月ということで、何と二十三年の月日がたっているわけです。なぜこんなに年数がたったのか、建設省としては何が問題だったのか、その主たる理由をちょっと述べていただきたいと思うのです。
それだけ地元住民に対して建設省が配慮しなければならないという大きな理由があるわけでございまして、現在大阪、京都を結ぶ道路としては、高速道路としては名神道路、一般道路としては国道一号線がございますが、非常に慢性的な渋滞を繰り返している。 そこで、この道路建設計画が上がってきたわけでございますけれども、第二京阪道路というのは規模的にも大変大きいし、巨大道路として私たちは認識しております。したがって、今局長がおっしゃったように、当然環境問題、また景観の問題も出てまいりますし、市域を分断するという、市民生活がそういった形で分断されていった問題が出てまいります。こういった問題の中で、とりわけ環境問題というのが大阪府域の地元にとってみては非
昭和五十九年の八月二十八日に閣議決定された内容によりますと、主務大臣は、規模が大きく、そして環境に及ぼす影響が非常に大きい、そういった道路について特に配慮する必要があるというものについては環境庁に意見を求めるべきであると。この京阪第二道路につきましてはこの規模に合わないという建設省の御認識なんですか。
環境庁とは事前に十分調整してやっている、技術基準に従ってやっている、こういうお答えでございますけれども、しかし建設省は、これまでいろいろな道路事業をやってきた中で、昭和六十二年の六月から平成五年二月まで既に道路事業については五件について環境庁に意見を求めております。一つは東京湾の横断道路、二つ目は中央環状線の新築線、三番目においては川崎の縦貫道路、四番目については第二東名自動車道、最近では京都高速道路、そういった形で、近々、既にこういった五件の意見を環境庁に求めているじゃないですか。なぜこの京阪第二道路だけ抜けているのですか。
この京阪第二道路は、関西一の巨大プロジェクトの事業であり、道路であろうと私は思うのです。併用されたら恐らく一日十万台は下らないと思うのですよ。そういった面では、建設省が環境庁に意見を求めたこれと同じ、匹敵する、それ以上の道路だと私は思うのです。 それで、建設省の独自のアセスでもＮＯｘも騒音も一応基準は守られていますけれども、現在の数値からやはりはるかに悪化しておりますし、環境基準と比較してもそれにぎりぎりオーバーするぐらいの近い線で一応守られている。したがって、建設省がやるアセスというのは地元民にとってみれば、供用されたときの自動車の台数が果たしてこの数字どおりいくのか、また自動車のスピードの予測についても甘いのではないかと。し
私の質問に、的確にお答えになってないみたいですけれども、時間がないので先に進めたいと思いますが、この大阪府域の中で、地元住民の方たちが環境問題で非常に心配しているのは交野市というところなんです。ただいま局長からも、二月一日ですか、路線測量につきまして地元への説明会を行ったということでございますが、交野市四・四キロのうち三・九キロについては御納得をいただいたけれどもという話でございます。となれば、あと〇・五キロ、五百メートルの地域についてはまだ御納得いただいていないという形になるわけで、これはどういう理由なんですか。
交野市からは条件が出されているわけでございまして、私たちは、地元ではこれを三点セットと言っているのですが、一つは道路構造として、一つは築堤方式で行っていただきたい、二番目についてはシェルターを設置していただきたい、三番目には脱硝装置を設置していただきたい、こういった要望が非常にきつく出ているわけでございますが、建設省のお考えを聞きたい。
これから地元住民とのいろいろな協議とか説明会等が数回あると私も聞いているわけでございますので、よく地元の御意見を聞きながら、協議しながらその実現に全力を挙げていただきたい、こう私たち思うんです。 大臣、市民の会という会があって、最近ニュースを出しているんですが、このニュースの中には、シェルターとか脱硝装置が設置できない設計だったら住民とのいわゆる協議とか話し合いも拒否するというような形の、そういった団体もあるわけですよ。そういった点で、今後地元住民の了解を得て納得いただいた中でやはり進める。最初に局長がおっしゃったように、慎重にやっていくんだ、こういうお話でございますから、この三点セットを十分のみ込んでひとつ進めていただきたい、
もう一点だけお尋ねしたいと思うんですが、同じく大阪の枚方市域に国道三百七号線があるわけでございますけれども、現在、道路の補修工事が行われているようでございますが、その進捗状況と今後の見通し、時間ございませんので、ひとつ簡潔にお答えいただきたい。
ただいま局長からも御答弁あったとおり、この国道三百七号線というのは大変な交通煩雑の道路でございまして、最近は沿線における開発で住民が非常にふえてきている。さらに、平日は土砂の搬送等で大型トラックが交差している。週末になると、周辺にゴルフ場がございまして、また、奈良、京都に抜ける道路としてドライブコースとなっているということで大変混雑しております。 しかも、いわゆる片側一車線、両側二車線という極めて狭い国道になっておりますし、住民の生活道路となっておりますけれども、その用を足してないし、また、小学校、中学校の学童の道路ともなっておりますけれども、大変狭い。したがって、今歩道の設置が行われまして、あと残された事業を今鋭意されているわ
終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、都市計画道路の、大阪府と上く相談しながら、また、京阪第二国道の接続点等もよく研究しながら、渋滞解消に向けて一層努力していただきたいと思います。 終わります。
質問時間が二時間半ございますけれども、広範な問題について質問させていただきたいと思いますので、答弁者はひとつ簡潔に御答弁いただきたいと思います。 まず、法案審議の前に大臣に若干御質問させていただきたいと思います。 為替相場の中で円高が加速しているというか急騰している。昨日の東京の外国市場におきましては百十六円八十五銭ですか、史上最高値をつけたわけであります。海外の市場の中では、瞬間的に百十五円台をつけたと報道されております。この背景には、日米の貿易収支の悪化の問題がございます。昨年一年間の日本とアメリカの貿易収支は、アメリカ側の八百四十二億ドルの赤字のうち四百九十四億ドル、実に赤字全体の約六割が日本である、こうしたことが今日
大臣は、思惑買いがありと、基本的には緩やかな円高傾向が望ましい、今日の円急騰は望ましくない、こういうことでございますが、この円高にはメリットもありますし、デメリットもある。しかし、輸出業界、日本の経済を引っ張っております自動車や電機業界にとりましては、円高基調というものは大変な、今の低迷にさらにダブルパンチになるわけでございまして、打撃となるわけです。 これから春闘相場になりますけれども、この春闘相場でも自動車や電機業界が他産業を大きくリードしている、そういった背景を考えたとき、この自動車、電機業界の一層の冷え込みというのは日本経済全体に大きな影響を与えていく、そういった意味でも、自動車、電機業界を担当するといいますか、把握する
一円の円高で百億円以上のマイナスになっていく。今自動車、電機業界は大体百二十円ないし百二十五円で設定して輸出しているわけですね。そんなことを考えればこれは何千億のマイナスになるわけです。本格的にクリントン政権が動き出しましていろいろな閣僚の発言がされているわけであります。先日も渡辺副総理、林大蔵大臣が渡米した、厳しい注文が相次いだと報道されているわけです。特に今大臣がおっしゃった米財務長官のベンツェンさん、いろいろな発言をしているわけでございますけれども、そういった意味から、大臣も大変お忙しい方でございますけれども、一月二十日から政権が始まったわけでございますから、国会の時間の合間を縫って財務長官にお会いして忌憚のない意見の交換の場
空気がよくなってくればそんな行く必要ないのですよ。やはり今の空気の悪いときに行って直接顔の見える対話というのが大事じゃないかと思うのですね。 最後に減税の問題です。 いわゆるアメリカの貿易収支の問題を解決するのはやはり国内の景気を浮揚していく以外ない。政府は今回の予算でも公共事業で大きく対策をとっているわけでございますが、やはり減税が盛られていない。今、本予算の通過という中で与野党ともいろいろな論議がされておりますけれども、減税には政策減税と所得減税がございます。政策減税には、住宅や教育や、そして通産省に関係あります投資減税等があるわけでありますし、こういったいわゆる政策減税。また、所得減税、政府は非常にかたくなな姿勢をとっ
内需の喚起、とりわけ耐久消費財の購買の呼び水は所得減税が大きな効果がある、こう私は思っておりますので、どうか大臣も閣議等で勇気ある発言をどんどんやっていただきたい、このように要望しておきます。 それでは、法案の審議に入らせていただきたいと思いますが、このエネルギー関係二法ですね。すなわち需給構造高度化法案、もう一方が省エネ・リサイクル支援法案、この二法案が提案されているわけでございますが、簡単にこの趣旨とその概要についてお述べをいただきたいと思います。
今回の法案の提出の背景として、二つあると思うんです。一つは、地球温暖化防止計画におけるＣＯ２の排出量を二〇〇〇年時点で一九九〇年レベルに抑える、こういう目標が一つ。さらに、石油代替エネルギーの供給目標を二〇〇〇年に置いて、需給両面から達成する、こういうことが挙げられると思うんですが、そこで、通産省にお伺いいたしますけれども、将来のエネルギーの需給のバランスをとるために、今回の措置で省エネの目標をどれぐらいに置いて削減するか、その試算された数値をお述べいただきたいと思います。
二〇〇〇年時点で原油換算でまあ三千から四千万ですね、不足であると。この数字を達成するために、今回の省エネをやっていく、こういうことでございます。 そこで、産業部門、また民生部門、また運輸部門と大きく分けた場合、三千から四千万キロリットル不足と言われるこのエネルギーについてどれだけ削減していく。どういう試算を通産省としてお考えになっているのか、お述べいただきたいと思います。
通産省が昨年の十二月出した資料の中には、産業部門で千三百万、民生部門で八百万、運輸部門で九百万、これぐらい削減して三千万削減したい、こういう資料が出ているわけでございますが、どうですか。
