ただいま御説明があったように、一年間で大体一人前のパイロットになる人員が百七十名前後、一年間で退職する人が百名前後、ここ数年の数字を見る限り、養成された人員は年々減少していっていますよ。反対に退職者数は年々増加していっているわけですね。国から支出したといいますか、これは全部税金ですから、要するに四億ないし五億六千万という莫大な金が投じられております。こういった国から支出した資本投下を考えた場合に、大変な損失でございます。 そこで同じような事例として、一人前のパイロットではないけれども、なる前の航空学生がいますね。この途中退職者も今問題となっておりますが、最近の例で大体どれくらいあるのですか。 〔委員長退席、志賀（節）委
元年度の合計人員が三十八名でございますが、その中で航空学生だけをとってみれば十九名ですね。この航空大の航空学生につきましては毎年六十名が入ってくるわけでございまして、元年度は六十一名ですか、その中で十九名が元年度ではやめちゃっておるわけですね。実に三分の一が退職しているわけです。私は大変な問題じゃないかと思うのです。 先ほど、一人前のパイロットの費用が約四億から五億六千万という数字を出していただきましたけれども、航空学生の養成費用というのは平均どれくらいかかっているのですか。
となれば、これまた大変な国家にとって大きな損失であろう、こう思います。 ところで、きょうは運輸省の方においでいただいておりますけれども、防衛庁との間で毎年協議して、年齢三十五歳以上を大体条件として防衛庁を退職する方が何名か民間企業へ転出されているわけでございますが、ここ二、三年の数と、その方たちは一体どういうところに転出しているのか、これをお述べいただきたいと思うのです。
協議された人員以外で一人前のパイロットないし航空学生を裏で引き抜いたといいますか、それに近いことをやった、そういう事実はあるかどうか、御存じですか。 〔志賀（節）委員長代理退席、委員長着席〕
そういった引き抜き等がないように、事前に防衛庁と話し合いをして割愛数を出していっているわけでしょう。今の話は何か、確信しておりますと言っているけれども、頼りない。 調査したことがありますか。定期航空、全日空や日航に対して調査したことがあるのか、聴取したことがあるのか、その点もう一回お尋ねします。
防衛庁の方にお伺いしますけれども、先ほどのお話でも元年度で依頼退職された方が九十八名ですね。割愛者が三十五名なんですけれども、この割愛者以外の、九十八名から三十五名を引いた六十三名の方がおやめになっているわけですが、この六十三名の方たちはどういった事情で、また転出した場合どういった企業に転出されているのか、調査されたことはございますか。
自衛隊にはＯＢの名簿、隊友名簿があるのですから、調べようと思ったらできると思うのですよね。そういった点で、こういうことがやはり大きな問題となってきていますので、ここで明確にひとつ御調査をこの時点でやるべきじゃないか。この点そちらの方にお願いしておきます。 時間がございませんので長官の方にお伺いしたいと思うのですが、今、いずれにいたしましても一人前のパイロット、またパイロットになる直前の航空学生の退職者が年々ふえていっている。一人前のパイロットになるためには相当な期間が必要だし、また四億ないし五億六千万の養成費がかかっている。防大生のそういったいわゆる中途退学も問題ですけれども、金額からすればはるかに大きいわけですね。そういった面
もう時間がございませんので、意見だけ述べておきますが、会計検査院としてもこういった引き抜きの実態等がないかどうか調査すべきじゃないかと思っておりますので、意見として述べておきます。 さらに運輸省の方にもお願いしておきます。日本航空とか全日空は自前の養成機関を持っているみたいですが、日本エアシステムとか南西航空とかエアーニッポン等は持っていないみたいでございますから、こういったところも自前で養成機関を持つべきである。引き抜いた場合には、今長官もおっしゃいましたけれども、ペナルティーも考える、私はこういったこともしていくべきじゃないかと思っておりますので、意見として述べておきます。 時間があと三分になりましたので、最後になります
終わります。
私は、総務庁並びに建設省に御質問いたしたいと思っております。 総務庁は、この五月に住宅に関する行政監察結果を各関係省に勧告をなされております。この問題につきまして若干御質問したいと思います。 まず、取りまとめをなされました総務庁長官の御所見をひとつ簡潔にお答えいただきたいと思っております。
ただいま答弁がありましたように、住宅・都市整備公団並びに住宅金融公庫、それから建設省それぞれに勧告がなされているわけでございます。きょうの決算委員会は総務庁所管でございますので、総務庁を中心に質問するのが本来の筋でございますけれども、何せ限られた時間でございますので、総務庁は最後にまとめに御答弁いただくとして、建設省中心に御質問することをどうかお許しいただきたい、こう思っているわけでございます。 最初に、住宅・都市整備公団の方から参考人として御出席をいただいておりますので、そちらの方から御質問申し上げたいと思います。 勧告は何点かにわたっておりますけれども、その中で、まず賃貸住宅の建設が勧告されているわけでございますけれども
報告にも出ておりますとおり、六十三年の実績によれば賃貸住宅が三五％、分譲が大体四〇％弱、民賃の住宅が約二五％強となっているわけでございまして、その結果公団、公営住宅の賃貸住宅の応募率が報告もされておりますけれども、東京圏の場合は一種で十三・二倍、その他の地域は一・三倍でございますから十何倍になっておるわけですね。二種で十九・二倍、その他の地域が二・三倍ということで、こういった形で非常に大都市圏と地方との格差は大きいわけでございますので、公団を初めとして公営住宅の賃貸住宅、非常にこれから必要になってくるのではなかろうかと思っております。東京都もこの四月に東京都住宅政策懇談会というものの報告が出されておりますけれども、この中でも賃貸住宅
東京圏で賃貸住宅をふやすことは、せっかく今多極分散をやっているところにまた一極集中するのではないかというそういった一方では意見もございますけれども、やはり東京圏また大阪圏の大都市の純然たる住宅政策としてこの賃貸住宅の必要性は高まっている、こう思っておりますので、来年から始まる住宅建設五カ年計画の中で十分それに対応するような内容であっていただきたい、こう思っているわけでございます。 さらに、公団の方にお尋ねしますけれども、非常に用地の取得、建設のコストも人件費等で上がってきている、こういったことで家賃が高くなっているわけですね。勧告の中身では、都市部においては地価の上昇を家賃に顕在化させないために借地方式や借り受け方式の採用を出し
次に、家賃の算定上の一つのファクターとなっております建設事務費、土地の用地費とそれから建設コストに一定の比率を掛けているわけでございますけれども、これも勧告の中では非常に高いのではないか、実情に合っていないのではないか、そういった内容になっておりますけれども、現在一定乗率というのは大体何％にしているのか、お答えいただきたいと思うのです。
決算によって大体何％ぐらいになったのですか。
この調査時点は七％、それが現在六・五％ということでございますが、六十三年度決算ベースで五・四五％ということでございますから、六・五％はさらに下がると見ていいわけですね。
いずれにいたしましても、土地は毎年毎年上がっておりますし、また建設コストにしても人件費等の高騰でいわゆる建設コストも上がっているわけでございますから、この事務費の一定率につきましては時点時点で引き下げて家賃のそういった高騰に十分歯どめがかかるようにしていただきたい、このように要望しておきます。 家賃の問題が出ましたのでついでに御質問いたしますけれども、我が党が家賃の控除制度、補助制度を随分主張しているわけでございますけれども、建設省は、平成二年度の予算要求の中で、税制改正の中でいわゆる控除制度を主張なさったわけでございますけれども、大蔵省との調整の段階でそれが実現できなかったということです。この姿勢は建設省は今も変わらないのかど
どうも建設省の態度は大蔵省の言い分に押されがちじゃないかと私は思っているわけでございますが、昨年度は労働省とあわせて建設省、家賃の控除制度については実現方にかなり強い主張をなさったわけでございますし、諸外国の例をとりながら我が国でも採用ということで頑張られたわけでございますから、ひとつ大蔵省に負けないで家賃控除制度につきましては昨年以上に頑張っていただきたい、こう思っているわけでございます。 特に東京圏におきましては、家賃の控除制度といいますか補助制度につきましては、今御存じのとおり東京都が約一千億円の基金を積み立てて一部、二十三区の中でも江戸川区とか江東区等でこの制度を導入しているわけですね。対象者は障害者の方とか母子家庭の方
一応の水準に達成していると言うが、全然達成していないですよ、あなた。平成二年度でそれだけの加算をしたのはそれなりの評価をしたいと思うのですが、余りにも分譲価格そのものが高いわけでございまして、実態と相当開いているということでございまして、これとて少ないと私は思うのです。 私は大阪なんです。大都市圏で、東京と大阪で四百万と百万、こうなってますけれども、御存じのとおり昨年度の公示価格、今年一月一日の公示価格が三月の末に発表されておりますけれども、大阪の場合には五〇％上昇いたしまして全体として東京圏の九〇％近い価格になっているわけですね。東京圏は監視区域が三百から百に六十三年に施行されまして、昨年度は六％ぐらいしか上昇してないわけで、
限られた時間でございましてなかなか突っ込んだ質問ができないのですけれども、次に公営住宅の問題です。 この公営住宅の入居基準というのは一定の収入基準があるわけです。これが全国一律になっているということで、東京圏にしても大阪圏にしてもまた地方都市にしても、いわゆる総収入によって一種、二種の公営住宅に入れるようになっております。しかし、今公庫の話もあったようにやはり地域別に融資条件は異なっておるわけですね。ところが公営住宅の入居の収入基準というのは全国一律になっている。そこで入居率につきましては所得階層によって大都市圏が非常に悪い、こうなっておるわけです。報告もされておりますけれども、東京圏の場合には二六・四％、三大都市圏以外では四二
