春田重昭

この収入基準につきましては見直されたのが六十一年の七月ですね。だから約四年間されておりませんけれども、四年間というのはやはり相当収入は上がっていっておるわけですね。そういった点で大体いつごろ次の見直しの時期は考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

最後に長官にお尋ねしたいと思いますが、いわゆる住宅の行政監察は、これが前回報告されたのが昭和五十七年ですね。だから八年ぶりの行政監察となるわけでございます。総務庁としてはいろいろな項目の行政監察が必要と思いますが、衣食住の中でもこの住宅の問題は特に国民の非常に大きな関心の的でございますし、今言ったような問題等も含めて、やはり国民のニーズにこたえるためには八年というのはちょっと長いのじゃないか、そういった点でいわゆる住宅に関する行政監察というのは大体サイクルとしては三年ないし五年ぐらいの形でやっていただいた方がいいのではなかろうか、私はこう思っておりますけれども、この点について長官の御所見をいただきたいと思います。

ちょっともう時間がなくなってまいりましたけれども、長官、駐車場の問題につきまして、せっかくですから若干お尋ねしたいと思うのですが、大都市の東京、大阪など、車の所有台数に比べまして駐車場が極端に低いのです。警察庁の違法駐車の調査でもそれがわかっておりますけれども、大阪なんか特に違法駐車が多いということが判明しました。長官はこの交通対策本部長の立場にございます。四月三十日でございますが、北方四島の視察をやられた北海道の根室市で、長官はこんな発言をされております。 　駐車場や駐輪場などの確保のために、新たな財源として、自動車の重量税、取得税のほかに、新たな税や、また現在ＬＰガス税等が二十五年間も据え置きになっている、こういったことを税調

しかし、塩崎長官は大ベテランの大臣でございますから、長官の発言は非常に重みがあるわけでございますから、そういった発言はひとつ実現方になるように努力していただきたいと思います。 　せっかく建設省お見えになっていますから、一点だけちょっと簡単に……。 　今、駐車問題については、建設省としては路上駐車または路外駐車場、いろいろな駐車場確保に頑張っておられるのですが、幹線道路の違法駐車が非常にあふれているのですね。そういった問題でいろいろな新聞等で出ておりますけれども、建設省としてはこういった路上駐車場、路外駐車場の問題についてどんな努力をなさっているのか、簡単にお答えいただいて質問を終わります。

長官、御苦労さまです。ちょっと私はのどを痛めておりまして、大きい声でできないものですので、御了解いただきたいと思います。 　土地問題と住宅問題の二点に絞ってお尋ねしていきたいと思いますが、まず土地問題。ことしの一月一日現在の地価公示価格が、三月二十三日ですかに、発表されました。全国平均で約一六・六％の上昇でございます。とりわけその中でも、大阪圏が住宅地で五六・一％、商業地が四六・三％ということで、飛び抜けて高いわけです。私は大阪在住でございますので、そういった点で非常にひしひしと感ずるわけでございますけれども、今や国民にとっては土地の取得というのは高ねの花といいますか、宇宙旅行に匹敵するぐらいに夢のまた夢になってきているわけですね

土地基本法というのはあくまでも精神面をうたった内容でございますので、やはり実効力というか効果のある、そういった面ではもっともっと現在の法律を手直ししていく必要があるのではなかろうかと思っております。 　さて、きょうは四月二十七日、一月一日よりわずかまだ四カ月でございますけれども、私たちがいろいろな業界の方と接触をする中で、本当に一月たてば相当取引価格が上がっている。極端なことを言ったら、相談があって二、三日待ってくれ、その二、三日の間に他の業者が入って上がっているということで、非常に上昇率が高くなってきているわけですね。そういった点で、公示価格と取引価格は実際は違う面がございますけれども、四カ月たった現在で、全国といってもなんです

御丁寧な御答弁はありがたいのですけれども、限られた時間でございますから、ひとつ簡潔によろしくお願いしたいと思います。 　国土利用計画法には、この法二十七条による監視区域と、十二条による規制区域制度がございます。監視区域は届け出制でございまして、違反しても勧告か名前の公表ぐらいでそうそう重いものではない、取引も契約も有効である。規制区域制度につきましては許可制でございまして、違反した場合は罰則も相当厳しいわけですね。当然この取引もいわゆる無効となるわけです。 　最近、海部総理また佐藤長官も、この規制区域の導入の意思を国会等で何回か御発言なさっているわけでございます。この規制区域の問題については、過去にも相当国会でも問題になりました

長官が今おっしゃった、一定の条件が整えばというのはどういうことですか、規制区域を発動する場合に一定の条件が整えばということは。

ただしかし、いろいろな条件がまたその後つくわけでございますけれども、監視区域は大体三百から百にやっております。この効果が出てくるのはまだ先だと思うのですが、東京は既に六十二年の十一月にやっていますね。元年がそれによって〇・何％ですか、四％、二年がもう六・六になっていますので、ちょっとまた揺り戻しが来ているのかという兆しを心配しているわけでございますけれども、この監視区域をやってもなおそれで地価上昇はとまらないとなった場合は規制区域も考えるという今の長官の発言でございますが、例えばそれが一〇％とか二けた台になった場合にはこれはもう監視区域では限界があるんだという考え方なのか。あるいは百平米をやっても効かないのなら、さらにミニのそういっ

東京とか大阪とかの大都市は大体三百から百にしていますね。これは、監視区域を百をさらに下げるという考え方はあるのですか。

今百にしているでしょう、東京、大阪は。それを、要するに届け出面積をさらに引き下げて五十とか八十とか、そういうことも考えているのかということです。

まあ、いずれにしましても、規制区域を導入した場合には今長官がおっしゃったようにいろいろな経済の大きな混乱も来すし、また、地方自治体もこの買い取り義務が出てくるわけですね。また、業界の方が裁判へ行った場合はそういった費用も要るわけでございまして、いろいろな問題があろうと思いますが、私は監視区域で限界というのはやはりあると思うのですよね。これからの動向を見ざるを得ないと思いますが、三割はまだ捕捉できないわけでございますから、そういった面では、いわゆる必要条件が整えば思い切ってやる、そういった判断を長官はやるべきである、このようにお願いしておきたい、こう思っております。 　それから、大蔵省の方がせっかくお見えになっておりますので……。先

昨年の十二月末までに約六十九兆円が大体出ているということでございますから、相当こういったところでいわゆる土地の高騰の原因になっているのじゃないかと思いますので、これは厳しくそちらの方で報告を求めて、そしてしかるべき処置をとるべき必要があろう、こう思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 　時間がございませんので、大蔵省の方はちょっとほかにもあったのですがこの問題でもう終わりとしたいと思うのです。 　それから、特別土地保有税の問題についてお伺いしたいと思うのですが、現在税調でこの問題がいろいろ論議されているわけでございます。国土庁と建設省、それぞれ何か御意見を出しているみたいでございますが、建設省の方のお考えはどうも現行

国土庁の方にお伺いするのですが、特に法人の含み益というのがいろいろ問題になっているわけでございます。国土庁の土地保有移動調査でも、法人の五〇％が当初から利用する意思がないという答えが出ているということで発表されていますけれども、そういった投機的な土地とか遊休地には私は思い切った措置をとるべきではないか。我が党が土地増価税ということでそれを主張しているわけでございますが、現在の法人所有の土地の資産額は八八年で五百十四兆五千億円、帳簿価格が八十兆六千億ですから、差額四百三十三兆九千億が含み益と言われているわけでございまして、これが法人の一つの大きな武器になりまして銀行から借りる、損金扱い、四年間はできないようにちょっと法改正されましたけ

個人では相続税という形で時価に相当する税がかかってくる。法人はこういった形でかからない。個人と法人のそういった税の不公平感もあるわけでございますし、また、今建設省が計画されております宅地並みの課税につきましても、零細なそういった農家についてはこれが施行されたらもろにかかってくるわけですよ。そういった点で、個人の方たちが血を流して、法人等が、企業等が血を流さないというのは余りにも不公平感が強いわけでございますから、税の公平の面からも私はいろいろな障害があろうかと思いますが、こういった点もひとつ前向きといいますか強気で国土庁が主張していただきたい、このように要望しておきます。 　最後になりますけれども、住宅問題ですね。建設省の方にお伺

終わりますが、一定の所得制限をしても結構でございますから前向きにひとつ考えていただきたい、こう思います。 　大臣、大臣の時代で土地の高騰をとめた、そういう歴史に残るように、しっかり頑張っていただきたいと思っております。

私は、本日の質問に当たりまして、四つの角度から御質問を展開してまいりたいと思います。一つは二酸化炭素の問題、一つは政府開発援助の問題、三番目は水の問題、最後に地球環境保全に対する国会決議の問題です。限られた時間でございますので、どうかひとつ簡潔に御答弁をいただきたいと思っておるわけでございます。 　オランダのハーグ郊外で行われました大気汚染と気候変動に関する閣僚会議、長官も御出席されたわけでございまして、大変に御苦労さまでございました。 　先ほどのごあいさつの中では、この宣言、大変画期的な宣言である、こういうことでございますが、その宣言の取りまとめに我が国のとった行動が必ずしも評価はされてない、むしろこの地球環境に対する消極的な

当初のオランダ案には、この二酸化炭素につきましては二〇〇〇年までに現状凍結である、それから二〇〇五年までには二〇％削減、こうなっていたわけでございますけれども、このオランダの当初案に反対した国はどこの国なのか、ひとつ御答弁いただきたいと思うのです。

参加した国は七十数カ国でございまして、この当初オランダ案に反対したのは五カ国だけである、こうなれば、やはり日本が消極的であるととられても仕方ないんじゃないか、私はこう思うわけでございます。新聞報道では、我が国のとった対応は、要するに米国からの要請によってオランダ案には反対した、先ほどの長官のごあいさつの中でも、まとめられなかった、国際的に多大なる影響があるということで御答弁があったわけでございますが、そういった面も配慮されてこういったオランダ案に反対されたのか、それとも我が国独自で判断して当初のオランダ案には反対したのか、どちらですか。

二酸化炭素の増加と温度上昇の因果関係は明らかになっているのですね。しかし、どれくらいの温度が上がるか、それによってどういった海面上昇が起こるか、そこまではまだ明確にはなっていない面もあります。したがって、先ほど安原さんがおっしゃったように、専門家会議でそういった科学的な知見を十分得るのは私は重要であろうと思います。しかし、ＵＮＥＰのトルバ事務局長はいみじくも、確実な根拠を待っていたら手おくれになると。その間地球環境破壊のスピードは進んでいるわけであって、決してとまらないわけでございます。したがって、どの時点でか各国が利害を超えてこの地球といいますか、とうといかけがえのない地球を守る、手をつなぐというのが私は大事であろうと思うのです。