春田重昭

環境庁、どうですか。

建設省にさらにもう一点だけお伺いいたしますが、吹きつけ塗装の処理については三通りある、こう言われております。一つは、カバーリング処理、二番目は封じ込め処理、三番目は完全な除去処理、この三通りでありますが、これが当面の対策として出ている。状況によってそれぞれの処理を行いなさい、こういったいわゆる通知、通達が出ているわけです。しかし、一番のカバーリング、二番目の封じ込めといっても、これはやはり将来的にアスベストが飛散するおそれがある。そういった面で完全除去が一番必要ではないかと私は思うのですけれども、この辺のお考えはどうでしょうか。

なるべく早い時期ということで御答弁ございましたが、会期中にそういった方針が出るのですか。

建設省結構です。 　続きまして、労働省の方がお見えになっておりますので、そちらにお伺いいたします。 　アスベストを処理する施工業者がいるわけでございますが、施工業者が非常に不足して需要に対応できないのではないか、間に合わないのじゃないかというふうに一部報道されております。そういった懸念はございませんか。

この施工業者は国の資格というのが必要なのでしょうか。

施工業者には現場監督として特定化学物質等作業主任者の選任が必要である、こうですね。作業主任者がいない施工業者というのは、例えば公共事業等では当然指名されないし受注できない、こう考えていいわけですか。

公共事業の場合は、それぞれの機関を通してそういった労働省の指導ができると思うのですが、例えば一般のビルの解体、修理、そういった一般の建物の補修といったものについては、どこでそういった指導監視をしているのですか。

需要供給の関係で、こういったいわゆる社会的問題になりましたことでかなり需要がふえてくる。労働省は特定化学物質等作業主任者の講習会等を相当開いて、こういった資格を取るように促進なさっているわけでございますが、それもすぐ間に合うわけじゃございませんので、一部そういった現場監督の作業主任の資格のない施工業者がやっておるやに聞いておるわけでございます。そういった面につきましても十分監督し監視して、そういった認識がない方の施工については十分注意していただきたいと思っておるわけでございます。 　なお、現場監督がおるわけでございますが、実際の作業をやるのはいわゆる作業者でございます。この作業者に対する講習とか教育とかというものはやられているので

公共の場合はある程度厳しくやっていると思いますが、民間の場合はともすれば緩やかになるおそれがあるわけでございますので、その辺は十分指導徹底をよろしくお願いしたい、こう思っておるわけでございます。 　時間がございませんので、先へ進みたいと思います。 　そこで、アスベストを三通りによって処理する、処理した廃棄物を処分していくわけでございますが、このアスベストを含んだ廃棄物について、その処分方法につきましてひとつ厚生省の御見解を承りたい、こう思います。

この通知を見ますと、アスベストの廃棄物につきましては、大まかに言って、一つはプラスチック袋で二重にこん包する、二番目としては堅牢な容器に密閉する、三番目はコンクリの固化も必要でありましょう、こういった形で御通知いただいているわけであります。しかし、考えてみれば、コンクリート固化というのは大変な費用がかかる。また二番目の堅牢な容器等につきましても費用が高くなる、手間もかかる。こうなれば、一番簡単なのはプラスチックの袋で二重に巻いて、そして処分場に持っていく、このやり方が一番簡単でありますし、費用も安くなるのではなかろうかと思うのです。プラスチックもピンからキリまでありまして、一応強いプラスチックでという形で書いてありますけれども、いわ

最後になりますけれども、これは別の問題です。 　実は身体に障害を持つ方につきましては、ほとんどの交通機関で運賃の割引制度が適用されております。ところが内部障害者、いわゆる内臓疾患者は、障害者手帳を持っている方でも、昭和四十二年に身体障害者福祉法が改正されまして、一部地方自治体では公営地下鉄や公営バス等の無料パスが出されておりますけれども、ＪＲや私鉄においてはこの制度の適用は現在ございません。国鉄は民営化後財政的にも改善されてきているようでもありますし、公平の原則からしても、この際、いわゆる障害者手帳を保持する内臓疾患者にもこの制度の適用を認めるべきである。直接の所管は運輸省でございますけれども、そういったいわゆる障害者を把握したり

どうもありがとうございました。

昭和六十年の四月に日本電信電話が公社から株式会社へ移行し、民営化されたわけでございます。そして後を追うように、昭和六十年六月にＮＣＣの新規参入会社、いわゆる新電電三社でございますが、これが事業認可されたわけでございまして、第一種電気通信事業はまさに自由競争の時代に入ったと言えると思うのであります。 　そこで、専用線サービスの問題、市外電話サービス、自動車電話、ポケットベル等について、ＮＴＴといわゆる新電電三社の自由競争といいますか、熾烈な競争が展開されようとしているわけでございまして、こういった問題につきまして、限られた時間でございますけれども若干お尋ねしてまいりたい、こう思っているわけでございます。 　まず最初に大臣にお伺いい

それでは、本日は参考人としてＮＴＴの方に御出席いただいておりますので、この点につきましてＮＴＴの御見解をお伺いしたいと思います。

郵政省の方から御説明いただきたいと思いますが、ＮＴＴの六十一年度決算が六十年度と比較した場合どういう結果になったのか、簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。

そこで、局長からも御答弁がございましたように、昨年の八月から始まりました企業向けの専用線サービス部門におきまして、ＮＴＴと新電電三社を比較した場合、二千七百五十二億円がＮＴＴでございまして、新電電三社が半年間でございますけれども七億円である、〇・三％でございますから一年通しても〇・六％であるということで、巨人と小人みたいなそういった比較じゃなかろうかと思っているわけでございます。 　そういったことで、市外電話のサービスが始まりまして、マスコミでは、ＮＴＴは大変な危機感を抱いている、したがって、一部では市内電話の値上げの話が出ているわけでございますが、しかし、今お話があったように、ＮＴＴの六十一年度決算を見ても、専用線サービスの面で

ただいま説明があったように、ＮＴＴの東名阪の事業収入は大体約八千億円くらいと言われておるわけでございます。新電電三社の事業計画としては七十億円でございますから、一％に満たないわけでございます。 　そこで本題に移りますが、ＮＴＴがかねてから主張いたしております遠近格差の是正の問題でございます。 　市内電話料金を値上げして市外電話料金を下げるというような話が二部出ておりますけれども、これについてどうお考えになっておりますか。

その研究は大体いつごろ結論が出る予定なんですか。

今まで市外電話、市内電話のコスト計算というのが国会の方にはアバウトしか出てないわけでございまして、具体的な資料は一切公表されてませんし提出もされてないわけでありますが、これは過去昭和五十九年でございますか国会の中でも質問されまして、真藤総裁が六十一年の秋くらいまでには何とか国会に提出をする云々の話があったやに聞いているわけでございますが、その辺どうでしょうか。

五十九年の時点で、要するに六十一年の秋くらいに大体出せそうだということで来ていたのに、もう六十二年の私なんですよ。それから、一切国会で公表されないで、あたかも市内の通話料金は非常に赤字である、それだけが先行いたしましてＰＲされている。これでは私たちは真摯な検討ができないわけでございまして、そういった面でもいつごろまでに出せるのか、この場ではっきりと御答弁いただきたいのです。