当然予防事業も必要でございますけれども、現実これだけの患者の方が申請されているということは見落としてはならないと私は思うのです。附帯決議にも書いているとおり、これら患者の方たちが更新する場合も十分その辺は救済するようにしていただきたい、こう思っておるわけでございます。 こういった状況といいますか、実態にかんがみて、地方自治体では独自の条例等をつくりまして患者救済をお図りになっておられますけれども、環境庁としてはこれを把握されていますか、また、どう認識されておりますか。いわゆる独自条例につきまして環境庁としては推進していくのか、それとも歯どめをかけていくのか、それとも静観していくのか、どんなお気持ちでございますか。
各地方自治体がやっているのは静観している、こういう立場であろうと思うのです。その独自の救済保護というのは行政区によって若干相違しますけれども、今おっしゃったように、医療費のいわゆる自己負担分を公費で助成するのが大方のいわゆる助成保護であろうと思うのです。公健法によって支給されていたのは医療費の補助や弔慰金等があったわけでございますが、これは支給されないわけでございますから、こういった地方自治体が独自で救済する方たちと公健法によって救済されている患者との間には当然格差が生ずるわけでございます。 そこで、今回の公害健康被害補償予防協会が行う中で地方公共団体等の助成でございますね、二十五億のうち約半分が地方公共団体の助成措置でございま
しかし、何回も言うように、そういった地方自治体はどうしても現在のＮＯｘが、特に沿道住民のこういったＮＯ太と健康調査というのはまだはっきりわかっていないわけですから、そういった中ではやらざるを得ないのですよ。そんな簡単に、それは福祉でやりなさい、今回の公健法の改正はあくまでもそういった事業に使われません、そんな冷たく言わないで、今回の協会ができた、基金ができたというのは患者のためのそういった協会であり基金なんでしょう。そういった面で、やはり患者のために使う基金であっていただきたいし協会の事業であっていただきたいと思うのです。長官、どう思いますか。
しかし、環境庁は毎年大都市のいわゆる主管の局長会議の中で沿道住民の健康調査をやってほしいと繰り返し繰り返し言われながら一向にやってないではないですか。ある調査によると、やはりＮＯｘの濃度の高いところほどいわゆるぜんそく等の疾病の患者等がふえている、そういった数字が出ているのですよ。そういった対応もしないままで、今回の法改正でそういった形になったからだめです、そんな冷たい行政の仕組みじゃなくして、地方自治体にそういった助成をするような制度になっているわけですから、その中で私はやはり知恵を働かせてそういった助成等も考えていただきたい、こう思うのですよ。この三大都市、東京、大阪、神奈川等の沿道のいわゆる大気汚染の濃度というのは長官も御存じ
その拠出する内訳、これは大体どんな割合になりますか。
残りの二割の国と自動車関連業界との割合はどうなんですか。
局長は六十三年度を特に強調されておりますが、六十四年度以降の自動車業界の拠出金はどうなっているのですか。
基本的には、国と自動車関連業界というのは大体フィフティー・フィフティー、いわゆる五割・五割と考えてもいいのですか。
どうも奥歯に物が挟まったような答弁でございまして、私の聞くところによると、六十三年度はいやいやというか渋々といいますか、自動車業界は一億八千万拠出しよう、六十四年度以降については改めて協議しよう、こういうことらしいですね。この企業との契約というのは契約書を交わしてやっていくわけでありますけれども、従来の補償金についてはそういった契約書を交わして当然とらえていく。また、これは法的な拘束がありますからとらえていくけれども、基金に出すいわゆる拠出金につきましては、これは改めてまた契約を交わしていくわけでございますけれども、例えば事業等が相当赤字になってきたとか、そういった諸事情によって拒否者が出てくる場合もある。ところが法的な拘束力がない
そうしたら、六十年度以降につきましても、先ほど局長は大体七年ぐらいで五百億積み立てができるとおっしゃったでしょう。要するに、七年で積み立てができるということは自動車業界もそれだけ――五百億の一割ですから五十億が確保されなかったら五百億の構想はなくなってしまうわけですから、今年度だけはそういった形で契約はできたけれども、来年度についてはそれを基本として再交渉していきたい、こうおっしゃっているわけですから、これは極めて不安定でございますし、心配です。将来のことにつきましても、そういった約束がきちっと自動車工業会からとれないのですか。
時間がなくなりましたので最後に長官、沿道の局地汚染につきましては、これは科学的知見が十分でない現状にかんがみて今後調査研究を行うとなっております。その結果によっては、さきの国会では中曽根前総理は公健法の再見直しもする、十分にしますとおっしゃっているのです。この点を確認しておきたいと思います、間違いないか。
終わります。
私はアスベストの問題でお伺いいたします。 アスベストの問題につきましては、各省庁、また各都道府県等非常に広範に広がっております。厚生省は、昨年の十月二十六日、「アスベスト廃棄物の処理について」、さらにことしに入りまして二月一日、「建築物内に使用されているアスベストに係る当面の対策について」ということで、いずれも環境庁と共管して都道府県に御通知をなさっております。そういった観点から大臣並びに政府委員に御質問いたしたい、こう思っておるわけでございます。 アスベストの粉じんを吸入いたしますと、じん肺とか肺がんとか中皮腫等の疾病の原因になると指摘されているわけでありますが、このアスベストと疾病の因果関係につきまして、大臣はどういう御
ことしの二月一日に出されました当面の対策の中でも、固定された状態、いわゆる空気中に浮遊しない状態では健康障害はないであろう、こういった考えが示されているわけでございますが、アスベストの製品製造の現場、また廃棄物の処理場、こういった発生源の周辺等には非常に高い濃度のアスベストが環境庁のモニタリングの中でも出ているわけですね。 そういったことで、こういった発生源の周辺に従事する方々、しかも長時間といいますか、長期間労働に従事する方たちの健康被害、これはもう全く心配ないのかどうか、現時点でどのように御認識なさっておりますか。
環境庁がおいでになっておりますが、これは六十年度にモニタリングをおやりになっております。私は、こういった発生源の周辺等では非常に高い濃度が出されておりますから、今後ともそういったアスベスト疾病等の原因等のことをきめ細かくやる必要があるのではなかろうかと思っておりますが、どうでしょうか。
昨年から社会問題になりまして、各省庁並びに各都道府県においてはアスベストが建築物に使用されているかどうかの実態調査を行っておりますけれども、厚生省としてそういったものを把握しておりますか。
当然厚生省所管の施設についてはお調べになっていると思いますが、他の省庁並びに都道府県のそういった実態調査を吸い上げて、厚生省として一本でそれを把握しているかどうかということです。
環境庁、どうでしょうか。
私は連絡会を持つことについて否定するわけじゃない。情報交換も必要でありましょう。しかし、やはり政府として一本で、こういったいわゆる大きな社会問題になったアスベストの問題につきましては、厚生省なり環境庁が窓口になって、当然各省、各都道府県が実態調査をやっているわけですから、これを吸い上げてまとめるぐらいの前向きの姿勢でやらなければならないと思うのです。なぜかといえば、実は文部省は、学校施設が相当クローズアップされましたから、これは昨年実態調査をやりまして、もう既にいわゆる処理工事を行っているところもあるわけです。幼稚園等も実態調査を終わりました。また厚生省は、先ほど言われたとおり、老人ホームまたは保育園、精薄や身障の施設でそういった実
ただいま答弁のとおり、調査は行っているが、結果は出ていないわけですね。 時間がございませんので、こちらから説明いたしますが、建設省においては数多くの市営住宅や府営住宅、いろいろな公共住宅、公団等の住宅もあるわけですね。こういったいわゆる実態調査もまだ明らかになっていない。しかも、六十三年度予算の中では、こういった吹きつけ塗装等の処理につく補助金等もまだ明確に、厚生省なり文部省と同じようなそういった補助金がついていないわけです。こういったように、各省によって対応は違うわけですね。終わったところ、もう既に工事を行っているところ、実態調査をやって六十三年度補助金をつけるところ、こういったいわゆる早い遅いがある。こういったことで、政府と
