その努力するために明示をして、全力を挙げろ、こう言っておるのですよ。明示をしないからなまぬるいのですよ。 時間ないので、そこで、大気汚染という公害が大変心配されている道路建設が実は計画されております。長官は関西でございますし、奈良でございますからよく御存じのとおり、第二京阪道路というのが実は計画されております。総延長二十九・七キロ、高速道路、専用道路と一般道を併用した道路が大阪から京都にかけて計画されております。本日は、この大阪府域約十七・六キロの道路建設についてお伺いしたい。この件につきましては、一昨年の六十一年三月七日の分科会で質問をしたわけでございますが、今一番大事な時点に差しかかってきておりますので、私は再度質問したいと
私の質問をどう聞いているのですか。関係地方自治体の感触はどうなのかと伺ったのです。――今後のスケジュールについて、その手順についてお管えいただきたいと思います。
関係する地方自治体や地方の地元の自治会等では、この道路建設に伴う公害問題、さらに都市景観の問題、都市機能の分断の問題等さまざまな問題が生じますので、これに対処するため審議会、委員会、協議会、対策委員会等それぞれ設置しているわけでございます。国としては、各種の要請がございますが、こういったいわゆる委員会、審議会、対策協議会等については親切丁寧、そして十分なる対応をして拙速は避けてほしい、私はこう要望しますが、どうでしょうか。
地元説明会は関係自治体については当然行うと思いますが、一番問題なのは住民、いわゆる町会とか自治会とか、こういった方々への地元説明会は行うのですか。
要するに、自治会にも地元説明会は行うと考えていいのですね。
次に、環境影響評価でございますが、これはいかなる手法で行うのですか。
環境庁はこの道路建設に伴う環境影響評価につきまして意見を求められております
建設省はこういった大規模な道路建設につきまして環境庁に意見を求める必要があると私は思いますが、どうでしょうか。
長官にお伺いしますけれども、これは内閣全体の問題として、環境アセスにつきましては閣議で事業主体、事業主務官庁が行う、そして意見を求められたなら環境庁がそれに意見を述べる、こうなっておりますけれども、一定規模以上の事業につきましては、意見を求められたらいわゆるアセスをやるというような受け身じゃなくて、もっと前向きに取り組んでやるべきじゃないか。例えば外国の例で、フランスも原則として日本と同じような状況でございますが、特に環境庁としてこれはやはり環境アセスが必要だなと思うようなそういった事業につきましては、みずからの発意に基づき特定の環境影響評価について検討する、そしてこの結果許認可等に係る主務大臣に対して意見を述べることができる、こう
聞くところによりますと、堀内長官はこの環境問題については本当に閣議等でもずばずばと御意見をおっしゃる長官であると聞いておるわけでございますので、従来から環境庁はそういう姿勢ですからその姿勢を守っていきますというようなそんな受け身じゃなくして、やはり長官の時代に、小杉先生のけさの質問にもあったように、全国でいろいろな計画があるでしょう、そういった面でも環境庁が乗り出していかなかったら環境が守れませんよ、自然が守れませんよ。強く要望しておきます。 そこで、建設省にお伺いしますけれども、この環境アセスは建設省独自でやるわけですね。これについては地元からも、公平、公正を期すために地元のそういった専門家も入れるべきである、こういった意見も
ここに建設省の近畿地方建設局が出した資料がございます。この資料によりますと、公害問題で一番心配な大気汚染それから騒音、振動、いずれもクリアできるとなっております。しかしその資料をつぶさに調べてみますと、例えば二酸化窒素の排出量は〇・〇五ｐｐｍ、先ほど質問したように〇・〇四から〇・〇六ｐｐｍのゾーンの中に一応入っておりますけれども、いわゆる環境基準を守れるかどうか非常に際どいところにある。その〇・〇五を算出するためにはどんな計算をしたのかといえば、いろいろな難しい算式があるみたいでございますが、分母に車の交通量が出てくるわけですね。その交通量の台数の見方によって〇・〇五ｐｐｍが多くなったり少なくなったりなる。建設省の計算では一日の交通
過去の道路建設で建設省が出してきた交通量というのは、供用された後になってみれば全部数字が違うのです。だから当初質問したように東京、大阪そして神奈川等では、今ではわずか二三・五％しか沿道周辺では達成していないのです。ところが、この道路は関西一のマンモス道路になってしまうんですよ。昭和六十五年でも五〇％しか達成しないでいってしまうのじゃないですか。本当に自信ありますか。もし達成しなかったらどうするのですか。その責任はどうするのですか。
これは環境庁、もう予告済みのとおり基準達成は無理です、断定はできないけれども。そういう点でひとつ環境庁も大いに関心を持って、きょうは時間がございませんのでこれ以上できませんけれども、注目していただきたいと思うのです。 また騒音にしても、一応遮音壁で何とかクリアしています。遮音壁がなかったら完全にオーバーしているのですよ、植樹帯なんかやっていますけれども。しかし、一般道路では遮音壁だって土地の関係で制限されるわけです。お店屋さんがあったら遮音壁もできないわけですよ。こういった騒音でも果たしてクリアできるかどうかは心配な面があります。 いずれにいたしましても、ちょょと時間がございませんので最後に結論をこちらで言いたいと思うのです
最後になりますけれども、私は道路の社会的有用性を頭から否定するものではありませんけれども、この第二京阪道路が建設されることによりまして二酸化窒素また騒音、振動によるぜんそく等の疾病等の増加、睡眠妨害、精神的な苦痛、こういったことを考えたとき、私は沿道住民の生活環境を第一義として道路行政を行わなければならないのではなかろうかと思っているわけでございます。したがって、関係地方自治体や地元住民の納得いく合意を得て施策を進めるべきであるということを私は特に申し上げまして、最後にこの問題につきましての長官の御所見をいただいて、終わりたいと思っております。
公健法の法案の中身に入る前に、大臣に若干御質問したいと思います。 堀内長官が環境庁長官になられて初めての委員会でございます。堀内長官が環境問題に対しましてどんなお考えを持っておられるのか、環境問題に御関心のある方たちは非常に注目しておるわけでございます。私も環境問題についてさらに向上するように期待する一人として、長官、まず現在の環境行政について、環境庁はよくやっている、まあまあよくやっている、いや非常に反省するところがたくさんある、この三点から考えてどうお考えなのか、さらに、長官として、いわゆる将来の環境行政はこうあるべきである、こんなこともしていきたい、そういう抱負と申しますか、それもあれば、限られた時間でございますので簡潔に
長官の現状認識はそれでいいとしても、環境庁がそれにこたえる環境行政をやっているかどうかということをお聞きしたいのです。どうでしょうか。
長官のお考えなり抱負なり、それはそれなりに私は正しいと思うのですが、必ずしもそうした環境行政が今日行われているかといったら、対応は非常に甘いし遅いし、各省庁の顔色をうかがいながらやっておるように私は思えてならない。環境白書にも、三十年代、四十年代のかつての公害は終わった、そう載っているように、何かいわゆる公害はなくなったような印象を環境庁そのものが持っているんじゃなかろうかという心配をしているわけです。 ところで、今国会は百五十日間の通常国会でございますが、環境庁が出された案件、法案は一本だけでございます。これはどう思いますか。
環境庁長官だけを責めるわけじゃないのですけれども、内閣全体の問題だと思うのですが、環境に対する考え方が非常に内閣全体としては後退してきているように思えてならないわけですね。 オゾンの問題につきましても、今お話がございましたように、いわゆるオゾンを破壊するその一つの物質がフロンガスでございまして、あくまでもオゾンが主体なんですから、これは当然通産と共管になりますけれども、メーンは私は当然このフロンガスのいわゆる生産、消費を規制するのは環境庁がやるべきである、こう思うのですよ。それが逆にとられてしまったというのは、やはりそこら辺の力関係があるんじゃないか。長官は一生懸命閣議で主張されたかもしれないけれども、結果として通産に持っていか
しかし、現実はリゾート法にしてもフロンガスの規制にしても環境庁がわき役になっているわけですから、そういった点で、環境庁は単なる関係省庁の調整役でなくして、事環境のことに関してはメーンとして頑張っていただきたい、あえてそういうふうに言わせていただきたい、こう思います。 それでは公健法の中身を質問させていただきます。 昨年全面改正で四十一指定地域の新規患者はすべて三月一日から救済されなくなってきたわけです。この法案が成立したのは国会では九月十八日だと思いますが、法案成立後、三月一日までの申請期間に新規患者がどれだけ出されたのか、環境庁としては把握されてますか。
ある雑誌の報告によりますと、ことしの二月だけで約八千名のいわゆる新規患者の申請がなされた。これは昨年二月の七百六十人と比較した場合十倍以上になっているのですね。この数字が正しいかどうか、その雑誌の報告ではそうなっておりますので、もしそれが正しいとしたら、環境庁はこれをどうお受け取りになりますか。
