春田重昭

もう一つちょっとわからないのですが、この貢献度合いですね、その貢献要素というのは人だけなんですか。そこに投入される資金等もあろうかと思いますけれども、その辺どうなんですか。

今の答弁では、貢献要素は施設と資金と人である、こういうのがいろいろなケースによって判断される、アバウトでございますが、そんな想定をするわけです。 　ところで、従来から二対一の原則というのがあるのですが、これは今後とも厳守されるのですか。

もう一回確認いたしますが、いわゆる二対一の原則が崩れることもあり得るということですね。

例えばこんなことが考えられますか。米国がいわゆる自国アメリカと第三国では当然所有権を持つ。そして日本とアメリカで共同の研究開発をする。ところが、従来は日本が中心であった場合は我が国での所有権は日本にあったわけでございますが、いわゆる濃淡の割合によっては、日本とともにアメリカも所有権を主張する場合があり得るということはありますか。

それを明確に答えることができないということは、十分あり得ることを想定せざるを得ないと思うのです。ということは、今回のいわゆる大筋合意というものは我が国にとっては大きく後退といいますか、マイナスではなかろうかと思いますが、産業界等のそういった反対の声というのは上がっておりませんか。

参事官の印象としては、今回のこの知的所有権については、従来の我が国の所有権の主張から大きく後退しているのではなかろうかとという印象は持ちませんか。

時間がございませんので、次は安全保障の問題ですね。この安全保障という言葉はこの条文の中に盛り込まれますか。

我が国が民生用で開発したハイテク情報というのが、第三国のいわゆる軍事用に利用されるという名目のもとで、従来公開されていたものが今回米国側の要望によりまして網がかぶさってくる、そういったおそれはございませんか。

もう少し詰めたいわけですが、ちょっと時間がございませんので、最後に、研究協力活動を適正に運営するために三つの委員会みたいなものを設けるみたいでございますが、この委員会といいますか、機関の中心省庁は我が国ではどこになるのですか。

研究者また諸団体を抱える科技庁としては、中心者は当然科学技術庁長官がなるべきだと私は思っておりますが、長官はどんな御所見をお持ちですか。

今回のこの交渉につきましては、科学技術庁や文部省では一部不満の声があるというふうに聞いておるわけでございますが、長官の率直なお考えといいますか、そこら辺はどうでしょうか。

長官、えらいおとなしいのですけれども、そういったいわゆる機関の中心として長官が座るべきである、こう私は思っておりますけれども、長官どうですか。そういうお考えは持ちませんか。

最後になりますけれども、原子力発電所の問題について若干お伺いしたいと思うのです。 　ソ連のチェルノブイル原子力発電所が事故を起こしまして、我が国の原発に対する不安、不信が非常に高まっております。最近は婦人向けの雑誌、週刊誌等でも、そういった家庭の主婦の皆さん方が非常に原発につきまして関心を持っているわけでございます。我が国には原子力発電所は三十五基ありますけれども、昨年、一昨年ですか、十九件、十九件という故障、トラブルが起こっているわけでございます。点検中に起こった事故もこの中に入っておりますけれども、もし点検中にそれを見落としたならば運転中に事故が起こってくるわけでございます。トラブルになるわけですから、点検中のミスでも事故扱い

最近の報告を調査しても、電力会社の中で関西電力が非常に故障やトラブルが多いように思うのです。最近の事例では、大飯発電所でボルト二十四本のうち二十本に傷があったということが見つかっております。また和歌山の日高原発の建設では地元漁協との断絶問題もありますし、また出力の調整試験に伴う混乱等、心配される点が非常に多いわけでございます。 　こういった点で、関電だけでなくして、電力会社全体に原発に対する認識が甘いのではないかと私は危惧しているわけでございます。原発に対するアレルギーはまだまだ非常に強いわけでございまして、地元自治体や地元住民に十分納得される努力を惜しんではならないと私は思うのです。　通産省としても、二〇〇〇年には原発のエネルギ

時間が参りましたので、最後に長官、原発に対するトラブル、事故というのは非常に多い。これに対してどういうお考えをお持ちか。さらに、電力事情が相当余ってきておりますので、こういった見直しも必要ではなかろうかと思っておりますが、これについて二点、長官の御見解を伺いたいと思います。

終わります。

質問する前に答弁者の方にお願いいたしますが、限られた時間でございますので、ひとつ簡潔にお願いしたい。 　大気汚染の主たる原因でございます二酸化窒素、Ｎ０２でありますが、これを、現在環境基準の達成率を全国平均とそれから総量規制を行っております東京、大阪、神奈川の三地域に分けてお示しをいただきたいと思います。

環境庁は二酸化窒素、Ｎ０２の環境基準を昭和五十三年の七月、それまでの基準でございました〇・〇二ｐｐｍを〇・〇四から〇・〇六ｐｐｍのゾーン、またはそれ以下に大きく緩和した、約二倍緩和したわけでございます。そのかわり環境基準は、七年以内でございますから昭和六十年までには必ず達成いたしますと公言したわけでございます。しかし、今局長から御説明があったように、自動車排気ガスの測定局におきましては全国平均で七五・二％しか達成してない。東京、大阪、神奈川におきましては二三・五％しか達成してない、こういう状況でございます。環境庁は昭和五十三年の七月、告示をしておりますけれども、この責任をどう反省しているのか、お聞きしたいと思います。

環境庁がいろいろな対策をおやりになっておるのは認めますが、これはいつまでに達成するのですか。

ただいま局長からお話があったように、東京都の公害防止計画でも、昭和六十五年では一般の測定局ではほぼ達成だけれども、自動車排気測定局では半分しか達成しない。局長は五〇％もと言っていますが、私から言わせれば五〇％しか達成していない、こういうことでございまして、神奈川、大阪でも大体同じ状況だろうと思います。 　したがって、環境庁としては可及的速やかに達成したいということで、昭和五十三年のときは七年以内にやると言って、それが実現できなかったものですから、最近ははっきりと達成年月をおっしゃっていないわけですよ。しかし私は、やはり環境庁としては達成期限をある程度明示して、そしてそれに全力を挙げて努力していく、対応していく。これがない限りはどう