春田重昭

もし航空機を購入する場合は民間の電力会社で買っていただいて、動燃事業団がリースしてお借りする、こういうお考えですね。そこで百七十億円、こういうことでございますが、相当な費用になるわけです。この航空機を購入することによりましてそれが消費者の方に負担がかからないかどうか、その点どうでしょうか。

科技庁としては、空輸によるコストと海上輸送によるコスト、この辺の比較検討はされておりますか。

再処理されたプルトニウム、先ほど局長からもお話があったように、現在は三基であるけれども将来は民間の軽水炉の方でも使っていきたい。それには動燃事業団でも国内で処理している。それとあわせて海外の再処理、将来は国内では民間の再処理工場もできる、こういう体制になろうと思うのです。ともあれ英仏で、海外で再処理されたプルトニウムの使用量ですが、すべて動燃事業団ではないと思いますが、この辺の動燃事業団と民間の電力会社の使用量の割合はどんなものか。どう想定されておりますか。

プルトニウム再処理につきましては、今私が言ったように海外では英、仏、国内では現在動燃の東海村で再処理されている。将来青森の六ケ所村でも再処理ができる。こうなった場合、国内で東海村と六ケ所村でフル運転された場合その需給関係でございますが、海外での再処理は、国内での再処理工場がフル運転した場合要らなくなるのではないか。こういうことは考えられないのですか。

将来そういう形になれば航空機の輸送は必要なくなってくるわけですね。百七十億円の金を投じて、そして国内の再処理工場が完成するまで、完備するまでのつなぎとして、果たしてそういった航空会社が出てくるかどうか危惧するわけでございますが、その点心配はございませんか。

次にプルトニウムをおさめる容器の問題です。 　先ほども松井局長からお話があった、米国の基準でございますＮＵＲＢＧ〇三六〇より厳しい基準で今開発中である、こういうことでございますが、空輸が実現するまでにそういった容器の開発というのは可能なんですか。その点どうでしょうか。

次に、空輸による護衛の問題です。どんな護衛体制をしいていくのか、その点お伺いしたいと思います。

要するに、具体的には警察官が航空機に乗り込む、こういうことですね。何名ぐらい乗り込むのか、どこの警察官が乗り込むのですか。

次に、受け入れ空港でございますが、これはどこを想定しておりますか。

一説によりますと、青森県の三沢が有力な候補地と言われておりますけれども、地元では反対の声が非常に強いということでございます。科技庁としてどう考えますか。

白紙の状態でございますが、地方自治体に打診していることはないのですか。

再処理されたプルトニウムは、東海村のいわゆるプルトニウムの加工工場に運ばれるわけでございますので、当然そういった受け入れ空港というのは距離の面、先ほどおっしゃった空港の要するに滑走路の問題等々で恐らく限定されると思うのですね。そういう点で、ひとつこういった受け入れ空港につきましても十分地元の声を聞いて決めていただきたい、こう思っておるわけでございます。 　警察庁の方がお見えになっておりますので、警察庁の方へ若干お伺いしますけれども、要するに空港からプルトニウムが東海村へ輸送される。これは陸上輸送になるわけです。五十九年には海上輸送されまして、そして東京の港から東海村の方に陸上輸送の実績があります。どんな車両を使ったのか、警備体制は

そこに動員された警察官は何名ぐらいなんですか。

警察の場合は、陸上輸送の場合、各県警が責任をとる体制をとっている。いわゆる県境ですけれども、県の警察の方が責任を持って輸送をする、こうなっております。しかし、これは確かに地元の警察が一番実情を知っておるわけでございますが、いわゆる一貫体制じゃないわけですね。そういった点で、連絡等は十分密にされていると思いますが、今後こういった空輸が行われた場合、恐らく五十九年のこの輸送体制というものが大体一つの基本として行われていくんじゃなかろうかと思います。私は、こういった各県警が責任を持ってやるよりも、やはり一貫体制を考えていくべきじゃなかろうか、こう思っておりますけれども、その点どうでしょうか。

一千余名の方が動員されたということでございますが、これは今後もこれぐらいの人数というのは必要なんでしょうか。国民から見たら異常というか異様に見えると思うのですね。原子力につきまして最近は非常に不安と不信というのを国民の間にも招いておりますので、それを増幅するんではなかろうかと思いますが、警備の人員というのはどうお考えになっておりますか。

輸送された車両はどんな車両を使ったのですか。

この陸上輸送の場合の責任は動燃事業団なんですか、それとも民間なのか、その点はっきりしてください。

まだ何点か質問したいわけでございますが、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、この問題についてはこれで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても使用済み燃料の再処理につきましては、海外による再処理、東海村の再処理、そして将来は青森県の六ケ所の再処理となります。今いろいろな面で質問いたしましたけれども、まだまだ不安な面もあるわけでございます。原発の必要性ともあわせて、再処理につきましては万全の処理体制をまず整えていくべきであろう、私はこのように思っている次第でございます。個別同意から包括同意になり、核燃料サイクルがスムーズにいくような計画であったとしても、実際面では多くの問題も残されているわけでございますので、そういったものを十分

交渉の段階は今までも非公開だったわけでございますが、政府間レベルの交渉といえども、これに関与する日本側の学術会議の研究者並びに諸団体等の意見等も十分に私は聴取すべきであろうと思っておりますが、この点は怠りございませんか。

そこで知的所有権の問題です。報道によりますと、要するに貢献度においてケース・バイ・ケースで判断していく。もう少し具体的に説明してくれませんか。