春田重昭

欧米ではヘアスプレーにＬＰＧを使用しているということを伺っているわけでございますが、我が国はそうした動きがあるのですか。

ＬＰＧを使用する場合は高圧ガス取締法の見直しが必要になってくるわけでございますが、今検討委員会にかけているということでございます。いわゆる代替品の開発は五年から七年かかるということでございますので、ＬＰＧを利用すればすぐ利用ができるわけでございます。そういった点で、今検討委員会にかけているということでございますが、通産省としてはこの可能性は強いと期待しているのですか。

環境庁にお伺いいたしますけれども、スプレーに関しまして、フロンを使用していない商品にはエコマークを表示してはどうか。既に西ドイツでは十数年前から実施している、四十七品目二千商品にマークを表示していると伺っているわけでございます。我が国としても、こういったフロンガスとオゾン層の因果関係等が非常に問題視されているときでありますだけに、こういったマークをつけていったらどうかと思いますけれども、どうでしょうか。

フロン１１３につきましては、先ほど局長からも御答弁がありましたように、排出抑制を環境庁、また回収・再利用につきまして通産省においていろいろお考えになっているみたいでございますが、そのガイドラインというのは大体いつごろ国会の方に提出する段階になりますか。

少なくとも私は、こういったオゾン層を守るフロン規制が国会に提出されたわけでございますから、そういった指針、ガイドラインも同時に国会へ出すのが筋ではなかろうかと言っておきます。 　そこで、年内に間に合うように現在検討中である、こういうことでございますが、環境庁にお伺いいたしますけれども、具体的な文案等は現在詰めていると思いますが、排出抑制につきましては現在環境庁としてはどのように考えているのか、口頭でもいいですからお答えいただきたいと思います。

残された時間が四分間でございますので、まとめて質問いたしますのでお答えいただきたいと思います。 　通産省にお伺いいたしますけれども、回収・再利用の設備につきまして、現在既に普及している台数がどれぐらいあるのか。そして、今回の法案によって国でかなり思い切った融資をやろうとしているわけでございますが、法案成立後どれくらいの普及をしたいと考えているのか。そしてその普及費用、設備費用というのは大体どれくらいかかるのか。中小企業にとってそれが負担にならないのか。三万一千社あるわけでございますけれども、その三万一千社が全部設備をするわけじゃございませんので、全企業がやらなかった場合、十年後の一九九八年には五〇％になりますけれども、その規制スケ

終わりたいと思いますが、最後に長官に御決意をお伺いしたいと思います。 　先ほどから言っているとおり、フロンガスの規制につきましては、我が国は一歩おくれたわけでございます。しかし、まだまだアジアの中ではそういった加盟、批准をしていない国がたくさんございます。中国、韓国、そういった国々に呼びかけまして、我が国なりにまたアジアの近隣諸国で東京会議なりシンポジウム等開いて、従来の汚名を挽回して日本が大きく環境面でリードしていくといった姿勢を見せていただければありがたいと思っているわけでございますが、長官の御決意をいただきたいと思います。

終わります。

何点か質問をいたしますが、まず日米の新原子力協力協定の問題についてお伺いいたします。 　その前に長官にお伺いいたしますけれども、核物質の防護条約に既に二十二カ国が加盟しております。我が国は今日まで加入しなかったわけでございまして、対応が非常に遅いのではないかという声がございます。政府の一省庁として長官の御所見をまずお伺いしたいと思います。

さて、この日米の新原子力協力協定でございますが、日本側の思惑と違いまして非常にスムーズに進んでないようでございます。米国議会では個別同意方式から包括同意方式には反対の議員が非常に多いと聞いているわけでございますが、その動向につきまして簡単に御説明いただきたいと思います。

いろいろな問題があるけれども、成立の見通しは強いということでございますが、この協定が発効される時期は大体いつごろと見ておられますか。

さて、海外の英仏で再処理されたプルトニウムの輸送の問題でございますが、同僚議員からもこの点につきましてはいろいろな質問が出たわけでございます。若干重複する点があろうかと思いますけれども、その点は御了解いただきたい、こう思います。 　いわゆるこの空輸の時期ですね、実現される時期は大体いつごろと想定されておりますか。

五十九年には英仏で再処理されたプルトニウムは海上輸送で我が国へ持ち込まれたわけでございますが、この海上輸送については、空輸、航空機による輸送が実現した段階ではどうお考えになりますか。

航空輸送が実現されるまで海上輸送で行う計画はありますか。

ですから、要するに一九九〇年代の前半、航空機輸送が実現されたならば、それを基本としながら海上輸送も全くないとは考えていない、こういうことですね。それで、それまでも海上輸送は考えていない、こういうことでございます。 　ところで、ウラン濃縮は米国と並んでフランスでも行っているわけでございますが、この輸送は海上輸送で現在行っております。将来プルトニウムの空輸が行われた場合、濃縮ウランの輸送はどうお考えですか。

次に、空輸のコースの問題、ルートの問題でありますが、先日の当委員会におきましても局長からの答弁がありましたように、北極回りでしかもいわゆる無着陸、ノンストップで考えている、米国側が要求しているから我が国でもそれを最優先的に考えている、こういうことでございますが、このノンストップのコースをとった場合、いわゆる航空機の機種、これは何を想定しておいでになるのですか。

ボーイング７４７―４００の旅客型と貨客型が今開発中である、こういうお話でございます。このプルトニウムの輸送につきましては、我が国としてはこの旅客型と貨客型のどちらを想定をしているのですか。

一機当たりの購入価格というのは大体どれくらいと見通しているのですか。

購入する主体というのは動燃事業団なのか、それとも民間の電力会社なのか、どちらなんですか。

前後しますけれども、この空輸の事業主体というのはどちらなんですか。