それはわかっているのですけれども、先ほど幌延の話をしましたけれども、幌延は今相当強い反対が周辺で起こっているわけですね。六ケ所村におきましては地元の同意があるわけでございますけれども、最近の風向きは随分と厳しい反原発の方向に来ているということを地元の話からも聞いております。そういった関係で、ここは一大核拠点になるわけですから、そういったことも含めて当然地元で公聴会を行うべきである、これを科技庁として、行政庁として進言するのが当然ではないか、私はこう思いますが、重ねてこれは大臣どう思いますか。
それでは、時間がございませんので最後にお尋ねします。 埋設いたしましてから三段階に分けて管理を行うということをお聞きしているわけでございますが、三段階目におきましては三百年にわたる管理が必要であると言われていますね。三百年というと気の遠くなるような年数でございまして、今からいったら江戸時代にさかのぼってくるわけですね。元禄時代ぐらいになるんじゃなかろうかと思います。そういった三百年にわたる管理、果たして適正な安全な管理ができるか、ちょっと不安な面もあるわけでございますけれども、何かそういった基準といいますか指針といいますかガイドラインといいますか、そんなものはあるのですか。その点は心配ないですか。
せっかくの機会でございますから大臣みずから御答弁いただきたいと思いますが、二点お尋ねしたいと思います。 広瀬隆現象というのがありまして、先ほどから言っているように婦人、子供を含め、いわゆる立地地点、原発地点の住民だけでなくして、大都市でもそういった反原発ムードが非常に広まってきているわけでございます。これについて大臣の御見解をいただきたいと思います。
いみじくも今大臣の答弁の中にありました電事連の広報に力を入れるように、こういうことでございますが、青森県のある新聞社に一千六百万円という大金を投じまして、そういった反原発の方々の心を金で、札束でたたこうとしたということで批判されているわけでございますが、こういった行動に対して大臣の率直な御所見をいただきたいと思います。
時間があと五分しかございませんので、ウラン濃縮問題です。 大臣もせんだって岡山の人形峠の操業式においでになったようでございますが、これは従来アメリカ、イギリスがとっておりましたガス拡散法から、我が国としては独自の遠心分離法というのを開発してこれでウラン濃縮をやる、こういうことでございます。さらにこれよりももっと経済的な面としてレーザー法があるわけでございます。このパンフレットによりますと、レーザー法はアメリカやフランスでは一九九〇年代にも予定されているわけでございますが、我が国では現在各方面で研究開発されているみたいでございます。我が国としては十分アメリカ、フランスにお〈れをとらない段階でレーザー法のウラン濃縮ができるかどうか、
時間が来ましたので、このウラン濃縮問題につきましては改めて質問させていただきたいと思いますが、一点だけひとつ簡単に答えていただきたいと思うのです。 パイロットプラントから原型プラント、いよいよ原型プラントが動いたわけでございまして、この後商業プラントになるわけです。この商業プラントは昨年五月一応申請されておりますけれども、大体いつごろをめどに運転が開始されるのか、その辺の見通しだけ聞いて終わりたいと思います。
終わります。
質問の前に、環境庁並びに通産省にお願いいたしますが、限られた時間でございますので、ひとつ答弁は簡潔によろしくお願いしたいと思います。 フロンがオゾン層を破壊し、その結果人間の健康並びに生態系、気象等に悪影響を及ぼすと言われておりますが、その因果関係につきまして科学的に証明されているのかどうか、まず環境庁の方から御見解をお伺いしたいと思います。
定量的ではないとしても、定性的にはそういったフロンがオゾン層を破壊することは学者の間では認識されているということでございます。 さらに、オゾンの破壊には、その他炭酸ガスやメタンガス、窒素酸化物、また超音速の旅客機なども影響があるのではなかろうかと言われておりますが、この点どうでしょうか。
通産省にもお伺いしたいと思いますが、公害資源研究所ではフロンとオゾンの因果関係、破壊の因果関係については疑問を持っているかのごとき報道がされておりますけれども、どんなお考えですか。
環境庁は、このフロンの調査にかかったのはいつごろからなんですか。
資料等の収集等は相当前からやっていたようでございますが、本格的な調査にかかったのは今お話があったように昨年の二月ということで、大変遅いわけです。ウィーン条約がありますが、既に十六カ国が加盟しております。これは六十年の三月に採択されております。しかし我が国は、御案内のとおり加盟はしていない。米国や加盟国に非難され、やっとこの国会で批准する腹となってきているわけでございます。米国では、このフロンとオゾンの因果関係につきましては十数年前から、昭和四十九年ですか、科学的にこの調査研究を行ってまいりまして、その結果エアゾール等のフロンの使用禁止も、また凍結も行っているわけです。そういった面で我が国としての対応が非常に遅いという点で、加盟国から
経済一流、環境二流と言われないように、ひとつ今後、環境日本としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 さらに、このフロンが対流圏から成層圏へ届く、これは大体何年ぐらいかかると言われているのですか。また、現在オゾン層を破壊しているフロンが何年前に放出されたものであるか、こういう点で環境庁にお伺いしたいと思います。
ある説によりますと、大体フロンは十年ないし十五年かかって成層圏へ届くと言われています。仮に十四、五年前のフロンが現在のオゾン層を破壊しているとすれば、最近の伸び率は一〇％前後でございますから、今後オゾン層はもっと破壊されていくのではなかろうかと心配するわけです。最近のＮＡＳＡの報告では、南半球に加えて北半球も破壊されている、しかもその速度というのは、来年の規制のときにオゾンの減少率が大体二％ぐらいと予測したと聞いております。今、局長からもお話がございましたけれども、最近の報告ではひどいところで大体三％の減少率もある、平均で二・五％ということも聞いておるわけでございます。こういったことで、一応議定書では一九九八年までに一九八六年の生産
そこで提案するわけでございますが、オゾン層の破壊状況を広域的にしかも科学的に監視するために、私は我が国として人工衛星を打ち上げたらどうかと思いますが、環境庁長官どうですか。
いろいろな問題があろうと思いますが、少なくとも現在のオゾンの問題に関しましては、現在までは米国主導であると言っても決して言い過ぎではないと思うのです。米国のデータに依存した我が国にとりまして、やはり独自の人工衛星を打ち上げれば国益にも十分資するし、国際社会の貢献にもつながると私は思うわけでございます。そういった意味で、これは環境庁だけの問題ではなくして内閣全体の問題であろうと思います。通産大臣は内閣のいわゆる柱でございますし中心でございますので、そういった予算取りにつきましてもどうかひとつ環境庁と連携をとりながら御支援をいただきたいと思いますので、何か一言。
ただいまの田村通産大臣の勇気ある発言が勇気ある行動につながり、そして実現するように願うものであります。 そこで、若干通産省の方にお伺いしたいと思いますが、我が国が遵守すべきフロンの生産量、消費量というのが決まっておるわけです。そこで、二点についてお伺いいたしますが、一つは、今回規制するフロンの品目は五種類であります。規制に当たっては品目別、用途別に行うのか。第二点は、製造メーカーが五社あると聞いておりますが、その割り当ては何を基準として行うのか。この二点について、簡潔にお願いしたいと思います。
フロンのユーザー企業は約三万三千社と言われております。規制に当たりまして各業界の意見を聴取したのか、聴取したのならばその結果どういう要望が出てきたのか、簡潔にまとめて御答弁いただきたいと思います。
総量規制だけで行いますと特定のフロンに偏るおそれがあるわけでありまして、その結果、需給のバランスが崩れまして価格の高騰や供給不足が起こり、そして結果的に消費者や力の弱い業者にしわ寄せが行く。こういう点は十分配慮する、注意するという御答弁でございます。 そこで、私が特に心配しているのはフロン１１３です。代替品の開発状況によりますけれども、先ほど伺いますと１１、１２は今毒性試験にかかっているから大体見通しは先にあろうかと思いますが、１１３につきましては、代替品については見通しはかなり暗いと思います。ところが１１３につきましては、ＩＣ産業やクリーニング業界等の洗浄用としてフロン全体の約五〇％が利用されているわけですね。しかも、ＩＣ産業
ＩＣ産業は三万三千社のユーザーの中で三万一千社ある。三万一千のうちほとんどが回収・再利用設備ができるわけじゃございませんから、当然排出抑制は全部ができないし、合理化もできないわけでございますから、そういった面で、需要が伸びているこの洗浄用としてクリーニング業界にはひとつ十分な配慮をいただきたい、こう思っているわけでございます。 時間がございませんので次へ飛びますけれども、フロン１１と１２の毒性試験を今やっておりますが、実用化の段階は何年ぐらいと見ているんですか。
