そこで、飲料水としては水道水があるわけです。この水道水も地下水に限らずいろいろな問題を含んでおります。六十二年度の東京都の都立高校での水道水の検査を行った結果、赤い水が出たり鉄分や細菌が含まれたりして水質基準をオーバーしているところが七校に一校ある、こう出ているわけです。 そこで、厚生省としては今おいしい水、うまい水を何とか供給しようということでいろいろな苦労をなさっているみたいでございますが、一つは高度浄水施設の促進を図るということで、六十三年度から十六億円を補助金としてつけるみたいでございます。高度化処理でオゾン処理とかいろいろな活性炭を入れて、現在塩素処理だけのこういった臭い水ですね、これをなくそうとなさっているみたいでご
最後になりますけれども、水道水の汚染源としては河川の汚れが大きな原因になるわけです。我が関西には京都、大阪、兵庫一千三百万人の水道水源でございます淀川がございます。環境庁が毎年河川の調査をやっておりますが、大きい川ほど徐々によくなってきているけれども、小さい河川が一向によくならないという結果になっております。この淀川の枚方地点、鳥飼地点でも環境基準を大きくオーバーしているわけでございまして、私はその水を飲んでいるわけでございます。どうかひとつ河川の浄化を早急にやっていただきたいと思っているわけですが、この淀川は現在洪水調整のため河川改修が行われております。この河川改修と自然生態系の調査がここで必要になってくるわけです。 そこで、
限られた時間でございますけれども、はしょって質問いたしました。十分意のあるところを酌んでいただきまして、ひとつ環境庁、努力していただきたいと思います。 終わります。
私は、本日は放射性廃棄物対策の問題とウラン濃縮の問題、この二点に絞って質問したいと思います。限られた時間でございますので、ひとつ答弁者側は簡潔によろしくお願いしたい、こう思っております。 まず、放射性廃棄物の対策の問題ですが、高レベルの放射性廃棄物の処理処分の基本方針が科技庁としてはおありみたいでございます。これからまず御説明いただきたいと思います。
ただいま局長から御説明があったように、廃液をまずガラス固化して、そして一時期貯蔵し、冷却してから最終的には地層処分をする、こういう基本方針であると伺ったわけでございます。 そこで、高レベルの放射性廃棄物は使用済み燃料の再処理によって発生するわけでございます。発生する場所としては、一つは東海村でございます。二番手としては、現在海外委託している英国とフランスから出てまいります。三番目として、将来青森県の六ケ所村で再処理工場が運転開始された段階でここから出てくる、このように三カ所から発生すると思うわけでございますが、それぞれガラス固化体として出てくるのはどれくらいの本数になるのか、この辺をまず御説明いただきたいと思います。
そこで、ガラス固化されたものが貯蔵され、そして地層処分されるわけでございますが、この貯蔵する箇所、それから地層処分する箇所、ここはどこをお考えになっておりますか。
動燃事業団が計画しております北海道幌延町のいわゆる貯蔵施設、貯蔵工学センターと名づけられておりますが、せんだって科技庁の方に報告がされたと思いますが、科技庁としてはどういう対応を今されているのですか。
地元の理解と協力が大前提である、こういうことでございます。それでは幌延町、そして周辺の自治体、北海道、それぞれの幌延町に対する現在の動きといいますか、賛成、反対といいますか、さらにいろいろな団体がございますけれども、農業団体や漁業団体等の幌延町に対する反応、これをどう受け取っておりますか。
そうしたら、現段階では完全に周辺の自治体は分かれている。漁業団体、農業団体等もああいったアメリカやソ連の事故等によって、当初の考えから相当不安といいますか不信といいますか、そういったことで反対の方向が非常に強くなってきている、こういったことも聞いております。まして横路北海道知事が現段階では幌延については賛成しがたいという態度でございますから、かなり難しいのではなかろうかと思っておりますが、要するに科技庁としては、この報告を動燃がされたのは中間報告と見ているのですか、それともいわゆる最終報告と見ているのですか。
ガラス固化が始まるのが一九九〇年代ごろ、先ほどのお話では昭和六十五年以降というお話でございますから、まだ時間があるわけでございますけれども、科技庁としては大体いつくらいまでにこの幌延町の貯蔵工学センターについてはめどをつけたい、こういうお考えなのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、そういった北海道知事の理解といいますか、周辺自治体の理解といいますか協力といいますか、またそういった農業団体、漁業団体等の理解なしに拙速はやめていただきたい、こう思っておるわけでございます。 さらに、今局長からおっしゃったように、ここでは貯蔵工学センターとともに、いわゆる地層試験の試験場としてもお考えになっているわけでございますが、この地層試験を行うということは、そのまま将来この地域がいわゆる最終処分地になるのではなかろうか、こういった考え方もあるわけでございますが、この辺はどうお考えですか。
それでは次に、青森県の六ケ所村でございます。 ここでは先ほど御説明のとおり、いわゆる再処理工場から出てきた、海外からの再処理によって出てきた廃棄物がそれぞれ貯蔵されるわけでございますが、ここはどうなのですか、地元の合意というのは得られているのですか。
貯蔵できる能力と管理でございますけれども、先ほどの説明でも、貯蔵期間は冷却するために三十年ないし五十年間という話でございました。仮に単純計算で三十年とした場合、毎年再処理工場から出てくるのが八百本でございますから、三十年間で二万四千本、五十年間としたら四万本になるわけですね。さらにそこに海外へ委託した廃棄物が四千本以上加わっていくということで、相当なガラス固化体がここへ集中するわけでございますけれども、そういった二万本から四万本を収納できるだけの余地があるのかどうか。さらに、ここには先ほどから説明があったように再処理工場もできますし、それから低レベルの廃棄物についてはここで陸地処分するようになっておりますし、またウランの濃縮工場もで
続いて低レベル放射性廃棄物の処理処分の方針でございますが、これもひとつ簡単で結構でございますから御説明いただきたいと思います。
低レベルの場合はドラム缶にセメントで固化されたものを入れる、こういう方針ですね。そこで、現在各原子力発電所によって保管されているドラム缶数、ドラム缶の保管量ですね、どれぐらいなのか、それから毎年どれぐらい発生するのか、将来の見通し量、この三点につきまして数字を挙げて説明していただきたいと思います。
この保管されたものが最終処分地で埋設されるわけですね。この予定地は大体どこなのか、いつごろから開始する予定なのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
要するに四月二十七日、原燃産業が科技庁の方に事業認可の申請をしておるわけですね。これは科技庁と原子力安全委員会ですか、ダブルチェックするわけですね。これはどういう経過になっておりますか。
そのダブルチェックをされて結論が出る、それは大体いつごろと想定されておるのですか。
これは原子力安全委員会が行うことだと思いますが、原発の立地の場合に公開ヒアリングを行いますね。今回原燃産業が申請したこの廃棄物処分場につきましては、公開ヒアリングといいますか、地元における公聴会を行う予定なんですか。
原子力安全委員会で決めることでございますが、科技庁としては、最近原発反対が相当盛り上がってきておりますので、そういったことも含め、当然地元公開ヒアリングを行うべきである、そういう進言をする必要があるのではなかろうかと私は思いますが、そんなお考えはございませんか。
