時野谷敦

そのとおりでございます。年々負担を段階的にふやしてまいりまして、今年度で一〇〇％ということでございます。

先生ただいまおっしゃいました資料でございますが、私、承知しておりませんので、何ともお答えのしようがございません。

恐縮ですが、どこから出るとおっしゃいますのは何がでございましょうか。

先生がおっしゃっていますことを正確に把握したかどうかちょっと心もとないのでございますが、建設費がないとおっしゃいますのは、もちろん御承知のとおり、在日米軍のアメリカ側の経費、財政事情というのは非常に逼迫している、こういうことでございますので、仏その資料を具体的に承知いたしませんが、もしそういうことであればまさにそういうことの反映であろうというふうに思います。 　既存の、今存在しています施設を維持していくことに伴う経費、これがまさに提供施設整備に当てはまらないようなそういう維持経費ということでございますれば、それは従来とも米側が負担してきているというのが私どもの認識でございます。先生のおっしゃっています資料にそういうものが記載されて

提供施設の整備ということに関して申し上げれば、私どもは、従来とも安保条約の目的の達成との関係でありますとか、あるいはそういう経費を負担することに伴う経済的、社会的な影響とかもろもろのそういう要因を考慮して、負担すべきものは負担する、負担できるものは負担するということで対応をしてまいった次第でございまして、その点について将来にわたって何らかの大きな変更を今私ども考えているかといいますと、そういうことはございません。 　あるいは先生がおっしゃっていますのは、新しい特別協定と申しますか、来年三月に失効した後の駐留米軍経費のあり方についてどういうふうな検討をしているかということでございますれば、具体的内容について目下私ども申し上げられませ

ちょっと一言だけ申し上げますが、先生がおっしゃるように、アメリカの予算のお持ちの資料によれば米軍の建設費がゼロであるというお話でございますが、そのこと自体がおかしいというか、であるにかかわらず、日本側が施設提供という形で支援をしていること自体がおかしいということには直ちにはならないのじゃないかというふうに私は思います。

ただいま先生が言及されました最近の国防総省が出しました報告、これにおきましてアメリカ側の認識として言っておりますことは、引き続き日米間の安保体制を維持しこれを円滑に運用していくということが、日米両国あるいはアジア・太平洋地域の平和と安定にとっても重要だ、こういう認識を言っておるということでございます。 　モンデール大使の発言にも言及がございましたけれども、そういう認識を日米間において改めてよく認識する必要があるということは、つとに米側の関係者も言っていることでございますし、私どもも、それは基本的な認識において日本側と同じであるなというふうに思っております。 　ただ、そういうことと、それから先生おっしゃいました沖縄におきますところ

ただいま先生御指摘のとおり、嘉手納の飛行場につきましては、騒音規制に関する合同委員会の合意がないということは事実でございます。しかしながら、何らの措置もとられていないということではもとよりないわけでございまして、米側の自主的な対応が行われておりまして、騒音軽減のためにアメリカ側としてももろもろの措置をとっておる、こういうことでございます。 　私どもといたしましては、もちろん騒音問題の重要性ということは認識しているつもりでございまして、地域の方への影響を最小限にする、こういうことのために、今後も引き続き米側の配慮を求めていくということにいたしたいと考えております。

申し上げるまでもございませんけれども、私どもは、日米安保体制が、我が国の安全を確保する上で、あるいはアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠の要因である、こういうふうに認識をいたしております。 　したがいましで、政府といたしましては、このような意義と重要性を有する日米安保条約を堅持し、その円滑かつ効果的な運営を確保することが重要だというふうに考えておりまして、日米安保体制の目的達成のために必要な施設・区域の確保、これは一般的に申し上げまして条約上の義務でございます。したがいまして、防衛施設庁において進められている手続もそのような施設・区域を提供するためのものである、こういうふうに認識をいたしております。 　ただ、一方におきま

日本にあります米海兵隊による訓練につきましては、御指摘の県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練のほか、さまざまな態様のものがございます。日米共同訓練への参加というような態様のものもございます。そういうこともございましで、必ずしも私ども全体像の詳細を承知しているわけではございません。したがいまして、沖縄における訓練が日本全国での訓練の何割ぐらいかということについては、私どもは把握をいたしておりません。 　沖縄県で行われております御指摘の訓練について申し上げれば、平成六年には十回、三十二日行われたというふうに承知をしております。ことしは現在までのところ三回、十日行われているというふうに承知をいたしております。

在日米軍、これも申し上げるまでもないことでございますけれども、軍隊としてその構成員の技能の維持向上を図るということは当然にして必要なことでございます。いざという場合に備えて即応態勢を維持しておくという軍隊の機能の一環として、そういう構成員の技能の維持向上を図るということは不可欠だということでございまして、そのために訓練ということが必要不可欠なことになるというわけでございます。 　ただいま先生お話しの、一〇四号線越えの実弾演習訓練、これにつきましてもそういう重要な訓練の一環というふうに米軍では位置づけておる、そういうことでございまして、したがいまして、私どももこれを一切廃止するということは困難だというふうに認識をいたしております。

これも繰り返し国会で御答弁を申し上げてきていることだと思いますが、私どもは、日本の安全保障のためにも日米安保体制というものを維持していくことが必要だというふうに考えているわけでございまして、そのために、日米安保体制の目的の達成ということと、それから地域の住民の方々に与える影響というものをどういうふうに調和させ、あるいは地域に対する負担というものを軽減するか、こういう立場からいろいろな問題の解決に取り組んでいるということでございます。

米側との協議の具体的内容につきましては、目下のところ公にすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもが現在米側と話しておりますことは、この訓練そのもの、これを廃止するということは難しいということでございますけれども、どうすれば沖縄におきますところの問題を解決できるかという観点から協議をしておるということでございます。

おっしゃいましたことをちゃんと正確に理解したかどうかちょっと私わからないのですが、私が先ほど来申し上げでおりますことは、一〇四号線を越えるということが沖縄の地元において大変な問題ということで認識されておるということでございます。他方において、この訓練そのもの、これを廃止するというわけにはなかなかいかない、こういうことでございますので、この二つの条件下において、どういう解決策があるのかということを私ども米側とともに探っているということでございます。

先ほども申し上げたのですけれども、アメリカ側との協議の内容について申し上げる段階には至っておりませんものですから、その点は御容赦をいただきたいと思いますが、そのことを離れましで、若干一般的な御質問としてお答えを申し上げますならば、この前も申し上げたと思いますが、個々の経費の項目について、何が米軍を維持することに伴う経費に該当するのか、何が該当しないのか、これは個々の具体的な経費の内容に即して判断をしていきたいということを繰り返し私どもは申し上げているわけでございます。 　ただ、いわゆる在日米軍経費にかかわる一般論を申し上げますならば、地位協定二十四条のもとで、我が国は、施設・区域などを地位協定の存続期間中米国に負担をかけないで提供

おっしゃいますとおり、在日米軍からは極めて迅速に非常に有用な支援を得たということであります。ただいまおっしゃいましたように、毛布、水、防水シート、大型テント、あるいはその設営に必要な海軍及び海兵隊の派遣、さらにはそのために必要でありました航空輸送の支援、こういうものを得たということでございます。 　御指摘のとおり、こういう米軍の活動をより広く国民の方々に知っていただくということは、非常に有用なことだというふうに思います。

ただいま先生御指摘の三つの案件というのは、まさに沖縄におきまして当面一番重要な案件ということで認識をされている案件でございまして、そういう意味で私どももその解決を図ることが重要だと、アメリカ側も同様の認識でいる、こういうことでございます。

この三つの問題について何らかの解決策を見出すことが重要であるということにつきましては、日米間で認識が一致しているということでございます。

先ほど来申し上げておりますように、この三つの問題について解決策を見出すことが重要だということについては日米間で認識が一致しているということでございまして、そういう認識に基づきまして、私どもは合同委員会等の場を利用しまして東京で主として話し合いを現在行っているというところでございます。 　先ほど先生が御指摘の報告書に沖縄の問題に対する言及がないというお話がございましたが、アメリカ側がこの問題の解決がいかに重要だと考えているかということは、まさに一月の日米首脳会談におきましてクリントン大統領自身からもこの問題の解決のために努力をしたい、こういう言及があったということに照らしても、アメリカ側の認識というのは私どもと同様のものである、こう

ただいま先生お話しのサイパンでございますけれども、私ども外務省としては、予算あるいは定員のいろいろな制約がある、こういうことでございますが、外交実施体制を可能な限り強化すべきと、こういうことで各地の政治的・経済的重要性あるいは在留邦人の数、そういうものを見つつ、緊要性というものを判断しまして総領事館の設置ということを進めてきているところでございます。 　お話しのサイパンでございますが、私どもは、そういう状況でございますのでいろいろな制約もある、こういうことなものでございますから、当面は地理的に近接しておりますグアムの総領事館館員による出張駐在ということで当面所要の目的は達し得るのではないかというふうに考えているわけでございますが、